2016-04-18 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
そのほか、建築士協会を初めとする大勢の関係の皆さんのボランティアを今いただいておりまして、四月十七日、益城町では六十名近い人数に出ていただいて対応しているところでございます。
そのほか、建築士協会を初めとする大勢の関係の皆さんのボランティアを今いただいておりまして、四月十七日、益城町では六十名近い人数に出ていただいて対応しているところでございます。
それから、これを実施するときに技術者が大変要るかと思うんですけれども、建築士協会とか事務所協会とか、これとの連携について、実施体制についてお願いいたします。姉歯事件のようにならないように、よろしくお願いします。
実は村の七割近い方が避難所生活をして、まだ家屋の被災状況は正確に出てきていないんですけれども、建築士協会あるいは県の調査によりますと、六割の家が居住するには危険だということで赤紙を張られていると、こういう状況でございまして、なかなか報道はされませんけれども、大変な被災地でもあるわけでございます。
○小宮山（泰）委員 団体、今、建築士協会さんの方、話が出ましたけれども、この点に関しては、要件に合っているところできちんと手を挙げるところは、提示した要件でそれに適合したところはやはり認めていただきたい。
ここはしっかりそういうことが提供できるように各地方公共団体と連携をとらせていただいて、また専門家の建築士協会等々ありますので、そういうところにもしっかりと連携をとらせていただいて、そうした支障がないように、耐震診断ができるだけ早くできるように、取り組みをさせていただきたいと考えております。
指導要領につきましては、先ほど来申し上げておりますように、ＮＨＫ、各民放のほか電波障害防止中央協議会を通じまして各地方自治体、建築士協会、建設業界等に周知を図ってきたわけでございまして、その考え方がほぼ定着してきておるというふうに考えております。実態といたしましてもそのような実例がたくさんあるわけでございます。
第三点は、この建築士協会についてでありますが、建築士協会は、その定款を見ましても、きわめてきつい会員統制をしております。あえてこれは読み上げませんが、事前に通告してありますので、篤と精査されたと思いますが、要するに、今日の建築士協会はそれぞれ営業を主体とする株式会社、従業員は千名に上るもの等々含めて、明らかに事業者団体の連合体になっている。
今日までも県の建築士協会の御協力を得、県あるいは郡の建築士を動員していただきまして、いままで長く続いておった地震に対しても一戸も倒れたうちがない、ここまで私も御協力を得て努力してまいりましたが、これでマグニチュード六というものが襲うということになれば、三〇％というものは倒壊する。