2019-05-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
そういう意味で、やはり、建築士側、住宅供給者側のいわゆる能力向上、技術向上に向けて何がしかの、何ていうんですか、制度的な枠をはめていくというか、義務を掛けていくということも必要ではないのかなと思っております。 聞くところによりますと、省エネの計算技術講習会などはまだまだ出席率が低いと、こんな指摘も聞いておりますけれども、現状と、そして課題と今後の意気込み、是非お聞かせください。
そういう意味で、やはり、建築士側、住宅供給者側のいわゆる能力向上、技術向上に向けて何がしかの、何ていうんですか、制度的な枠をはめていくというか、義務を掛けていくということも必要ではないのかなと思っております。 聞くところによりますと、省エネの計算技術講習会などはまだまだ出席率が低いと、こんな指摘も聞いておりますけれども、現状と、そして課題と今後の意気込み、是非お聞かせください。
構造計算書偽装問題で明らかになった課題は、建築士の能力や職業倫理が低下し、故意に構造計算書の偽装を行ったという建築士側の課題、指定確認検査機関のみならず地方公共団体においても偽装を見逃したという建築行政側の課題、住宅購入者への瑕疵担保責任が十分に果たされていないという売り主等の側の課題の三点に整理できると考えております。
一つは建築士側の問題でございます。一回資格を取れば、終生その資格はあり、その中には勉強等に余り励まない人が出てきたりして、その能力に疑問があるという点が一つあります。 もう一つは、非常に建物が大きくなり、構造も複雑になってまいりました。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 総括をいたしますれば、建築士側の課題がある、それから建築行政の側にも課題がある、もう一つは工事施工業者側あるいは住宅売主側にも課題がある。三つの点に集約できるんではないかというふうに整理できるんではないかと、そのような総括をいたしております。
建築士側の課題、すなわち建築士の能力や職業倫理が低下し、一級建築士が故意に構造計算書の偽装を行ったという点でございます。二番目は、建築行政側の課題でございます。これは、指定確認検査機関のみならず、地方公共団体においても構造計算書の偽装を見逃してしまったという点でございます。
そして、それはやはり消費者の立場、同時に消費者の利益や権利をきちっと守るというのが建築士側の問題意識でなくてはならないと私は考えておりますが、その点の認識はいかがでございましょうか。 二つ目の問題として、五点目に言われましたいわゆる元請、ゼネコンの責任の問題について、丸投げの問題についてお伺いをいたしますが、結局、建築するときは、施工というのは大手ゼネコンの名前がばんと出て売りに出していくと。
それから、建築関係の人の知り合いもふえたことから、いわゆる欠陥住宅問題に関しては、施主側、工務店側、建築士側、さまざまな立場でかかわってきました。いろいろな、党派を超えた議員さんや秘書の方から近隣紛争等の相談を持ち込まれることもございます。 本日は、これらの事件を手がけた立場、経験から、建築基準法を初めとする日本の建築の問題を述べさせていただきたいと思います。