1999-06-09 第145回国会 衆議院 建設委員会 第14号
まず、昨年五月の建築基準法改正法案の審議において、私の質疑とこれに対する答弁とを比較して、今回の法案がどのような内容になっているか確認いたしたいと思います。 私は、その際に、欠陥住宅の予防と救済対策として二つの面からの対策を主張いたしました。 一つは、まさしく住宅性能表示制度、これについて創設をすべきではないかとこういうふうに言ったわけでございます。
まず、昨年五月の建築基準法改正法案の審議において、私の質疑とこれに対する答弁とを比較して、今回の法案がどのような内容になっているか確認いたしたいと思います。 私は、その際に、欠陥住宅の予防と救済対策として二つの面からの対策を主張いたしました。 一つは、まさしく住宅性能表示制度、これについて創設をすべきではないかとこういうふうに言ったわけでございます。
私は手元に、東京都の都市計画局がつくった「建築基準法改正法案に対する質問等」という数十ページにわたる非常に詳しい、各区の建築主事等々が思っている疑問、これを集めたものを持っているんです。局長は読まれていますか。——読まれていませんか。ぜひ読んでいただきたいと思うんですが、これを読むと、町づくりと建築基準法の今回の改正についていろいろな心配、不安が出されているわけです。
また、都市計画法及び建築基準法改正法案のみを今申しましたとおり土地税制の改正に先行して国会に提出して成立を急ぐ理由、これについても御説明願います。
今後におきましてはこれら新たに講じました施策の適切な運用につとめますとともに、昨年十一月、地価対策閣僚協議会において決定をいたしました新しい地価対策の方針、すなわち土地の有効利用の促進、国公有地の活用、地下公示制度の確立、土地税制の改善、土地需給の緩和等の各種の施策を講じてまいる所存でございまして、今国会において上地関係税制の改善がはかられましたし、都市再開発法案、建築基準法改正法案、地価公示法案の
○小川（新）委員 そうすると、建築基準法改正法案は今国会では提出されない、そういうふうに了解してよろしいですか。