2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
第三に、建築基準法令の適用除外であります。 前述の都道府県知事の認定を受けた計画に基づき建築等がされた畜舎等については、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は適用しないこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
92件の議事録が該当しました。
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2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
第三に、建築基準法令の適用除外であります。 前述の都道府県知事の認定を受けた計画に基づき建築等がされた畜舎等については、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は適用しないこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 第6号
その上で、三つ目に、私は、先ほどもちょっと御答弁の中で触れられたハザードマップの整備というのは、これ極めて重要だと思うんですけれども、国土交通省が進めてこられたリストアップを土台にして、建築基準法令の対象建材に限るんじゃなくて、専門家にちゃんと平時から調査をしてもらって、リストの上にその実態調査をしっかりとハザードマップにしていく。
2016-01-19 第190回国会 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石井啓一君） エスカレーターの安全に関する構造基準については、建築設備に係る技術基準の一つとして建築基準法令において規定をされております。この基準においては、構造強度に余裕を持たせるため、例えば踏み段の強度には三倍の安全率が見込まれていることから、片側を歩いたり走ったりすることで直ちに構造耐久上支障があるものではございません。
2015-05-19 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
主な改正内容といたしましては、例えば荷重条件の設定などにつきまして現行の建築基準法令との整合を図る、また現在の木造建築におきまして一般的に用いられている材料や工法を採用するというような内容がございます。
2013-06-20 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
また、同日付けで都道府県に対して通知をし、都道府県等においても情報受付窓口を設けること、情報提供のあった物件について、特定行政庁、建築確認を行う都道府県あるいは規模の大きい市でございますけれども、この特定行政庁において消防部局等と連携をして調査をすること、建築基準法令に違反する物件が確認された場合には特定行政庁において是正指導を行うこと等、要請をしたところでございます。
2013-06-18 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
この六月十日に、都道府県に対しまして通知をして、都道府県等においても情報受付窓口を設けること、そして、情報提供のあった物件については、特定行政庁において消防部局等と連携し調査すること、そして、建築基準法令に違反する物件が確認された場合には、特定行政庁において是正指導を行うことを要請し、通知をさせていただきました。 危険な状態の建築物を放置しておくということは、もとより許されるものではありません。
2013-05-14 第183回国会 参議院 予算委員会 第17号
そして、これは昨日の報道によりますと、国土交通省の緊急調査で、全国の認知症グループホームのうち七百三十一施設で防火や避難に関する建築基準法令の規定に違反があり、全施設の約六％にわたって違反がある。そして、繰り返し指摘を受けながら是正されない施設が相当数あるという報道がございました。また、これまでも認知症のグループホームでは火災が繰り返されています。
2013-05-14 第183回国会 参議院 予算委員会 第17号
○石井みどり君 指導監査の徹底を図るということでありますが、先ほど申し上げましたように、何度も消防庁の方から指摘をされながらも、建築基準法令の違反に関しまして繰り返しの指摘を受けながら是正されないという実態がございますので、そこのところが私としましては、本当にその監査が機能しているんであろうか、そして、まず、そもそも論でありますが、グループホームの業者の参入要件が緩過ぎるのではないか、緩和され過ぎではないかというふうな
2013-05-09 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
第二に、耐震診断及び耐震改修を行う努力義務が課せられる建築物の範囲を拡大し、現行の建築基準法令の耐震関係規定に適合しない全ての建築物を対象とすることとしております。 第三に、耐震改修の計画の認定について、対象となる増築及び改築の範囲を拡大するとともに、認定を受けた建築物について、容積率及び建蔽率の特例措置を講ずることとしております。
2013-04-19 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
恐らく、歴史的建築物というのはそれ以前のものということになろうかと思いますけれども、歴史的な建築物については、文化財保護法に基づく国宝や重要文化財、その他幾つかあるんですけれども、これらにつきましては、建築基準法令適用除外になってございます。構造の規定も適用されなければ、今回の耐震診断等も法律上の義務づけは適用されないということになってございます。
2013-04-03 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
第二に、耐震診断及び耐震改修を行う努力義務が課せられる建築物の範囲を拡大し、現行の建築基準法令の耐震関係規定に適合しない全ての建築物を対象とすることとしております。 第三に、耐震改修の計画の認定について、対象となる増築及び改築の範囲を拡大するとともに、認定を受けた建築物について、容積率及び建ぺい率の特例措置を講ずることとしております。
2009-04-08 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
今、穀田委員御指摘の点について、三月二十三日に全国の特定行政庁に対して、未届けの有料老人ホームの建築基準法令への適合状況に係る緊急の点検の、届け出なさいじゃなくて、緊急点検してくださいということを実施を要請したところであります。 そういう意味で、きちっと緊急点検の結果を踏まえて、今おっしゃったすき間がないように、厚労省、消防庁との連携強化を強めてまいりたいと思っております。
2008-12-12 第170回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
現行の建築基準法令では二カ所以上の出入り口を設けることというふうには求めておらないんですが、今回の事案を見ますと、例えば、これは昭和四十八年に建てられた七階建てのビルでございますが、ここの一階の部分だけを後に改造しているというようなことがございます。 建築基準法上は、一定のビルについて、重要性が高ければ、一定の定期的な期間で、建った後も維持管理状況を報告していただくという制度がございます。
2008-10-16 第170回国会 参議院 総務委員会 第2号
2008-10-16 第170回国会 参議院 総務委員会 第2号
今回火災のあった個室ビデオ店におきましてこのような建築基準法令が適用されるのかどうかということにつきましては、まだ立入調査が行われていないということでございまして現時点では明確になっておりませんが、私どもとしては、特定行政庁であります大阪市の方に調査の進捗方をお願いをし、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
2008-05-28 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
あるいは日照によって、そういうものが風によって飛散する可能性もあるという御指摘もありましたので、その点について、先ほどの局長の答弁では、社会資本整備審議会建築分科会から「建築物における今後のアスベスト対策について」ということで、吹きつけアスベスト等以外のアスベスト含有建材であっても、健康への影響に関する知見の収集や飛散状況等の実態調査等の結果、建築物における飛散防止策が必要となった建材については建築基準法令
2008-04-02 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
しかしながら、今申し上げた建築基準法令とか旅館業法令で、建設できる地域であるとか、外観であるとか、ホテル内の構造設備等について一定の規制がなされ得るという形になっておりますので、私どもとしては、そういった違反形態があるのであれば、関係当局に対して、きちんと所要の行政命令等の発出を促すようにしてまいりたいと考えております。
2008-01-09 第168回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
現在の状況でございますが、先ほど言いましたように、何とか昨年内を目途に第一号の認定を行えるよう関係者に要請してまいりましたが、新しいプログラムは、偽装を確実に排除できる改ざん防止機能、あるいは建築基準法令の規定に適合しない数値の入力防止のための機能、こういったことがあることから、開発作業がおくれておりまして、大変申しわけございませんが、現在ではまだ大臣認定をするに至っておりません。
2007-05-25 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
ただ、もう夏休みも近づいてまいりまして、また子供たちも遊園地で遊ぶということを楽しみにしておられると思いますので、そういうときまでに、少なくともそのとき稼働しているものは安全であるというふうになるように努力しなきゃならないと思いますが、長期的には、探傷試験等の実施を含めた具体的な検査方法及び検査基準の建築基準法令上への位置づけを明確にする。
2007-05-23 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
○冬柴国務大臣 平成十九年一月二十日に発生しました兵庫県宝塚市におけるカラオケボックス火災を受けまして、全国の特定行政庁に対して、カラオケボックスに関する緊急点検を依頼したところでありますが、三月末日現在で、建築基準法令への違反件数は二千九百七件でございまして、是正済みが、うち三百九十六件となっております。
2007-05-16 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
ずっと手繰っていけば、どこかで切れているんですけれども、やらなきゃならないということになっているわけですが、私は、それはだれが見てもわかるように、建築基準法令の中に、法あるいは令、規則でもいいですけれども、そういう中にこの探傷試験というものがきちっと入り込む必要があるし、また、できればその期間とかあるいは取りかえとかいうようなことも、必要であれば決めなければならないと思っています。
2007-05-16 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号