2015-09-11 第189回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第3号
これは、現状の本館が建築可能面積の最高限度のものであり、本館改築等の施設整備を実施したといたしましても、これ以上のスペース拡張が不可能であるためであります。 他方、関西館の書庫棟につきましては、国立国会図書館の所蔵資料として年間九十万点が増加することに対応するため、毎年千六百平米分の書庫スペースを必要としていることから、段階的に増設整備する計画であります。
これは、現状の本館が建築可能面積の最高限度のものであり、本館改築等の施設整備を実施したといたしましても、これ以上のスペース拡張が不可能であるためであります。 他方、関西館の書庫棟につきましては、国立国会図書館の所蔵資料として年間九十万点が増加することに対応するため、毎年千六百平米分の書庫スペースを必要としていることから、段階的に増設整備する計画であります。
そうしますと、結局は、そこのマンションの場合ですと、建築可能面積やその形式に大きな制約を課すことになりまして、例えば、駐車場を地下につくらなきゃいけない、そうすると機械式にしなきゃいけないので費用がかさむとか、あるいは、では余剰床の売却はだれが責任を負ってくれるんだとか、良好な住宅環境がかえって得られないんじゃないかということで、総合設計制度を選択しなかったというマンションがございます。
しかも、地価問題、一つ御指摘がございましたが、この首都圏は、すでに三千二百万人の人口が現に住み、しかも、四千五百万人に十年ほどでなるという趨勢にあるときに、現在の人よりも少ない三千万人を単位にして計算をいたしますと、この標準世帯に、五十坪、すなわち住宅の建築可能面積は約三十五坪でございます。