2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○武田良介君 答弁の中にもありました、この基の資料ですね、日本建築協会北海道支部、ここの平成二十五年の、何ですか、建物の倒壊危険度判定方法の策定と、私もこれ見させていただきましたけれども、この中身を見ても、この判定方法は目安として活用していただきたいというふうにも記載されておりましたので、あくまでこれは目安なんだと、これ以外も含めてあり得るんだということを是非徹底いただきたいというふうに思いますし、
○武田良介君 答弁の中にもありました、この基の資料ですね、日本建築協会北海道支部、ここの平成二十五年の、何ですか、建物の倒壊危険度判定方法の策定と、私もこれ見させていただきましたけれども、この中身を見ても、この判定方法は目安として活用していただきたいというふうにも記載されておりましたので、あくまでこれは目安なんだと、これ以外も含めてあり得るんだということを是非徹底いただきたいというふうに思いますし、
御指摘の、資料にも、配付資料にもございますけれども、軒先の折損、変形、折れ曲がり、屋根の一部破損は、いずれも屋根雪の重みによって軒先が途中で折れたり変形したり、根元から折れ曲がる状態であったり、屋根の一部が陥没する状態を示しているということで、これは専門家の、建築の専門家であります日本建築協会の北海道支部に提供していただいた資料を参考に、まさに例示をさせていただいたものでございます。
東日本大震災以降の建設型仮設住宅の一戸当たりの平均コストにつきまして主なものを申し上げますと、東日本大震災では、委員の配付資料にもございますように、プレハブ建築協会提供の資料によりますと、岩手県で約六百十七万円、宮城県で約七百三十万円、福島県で約六百八十九万円となっております。
これまで内閣府では、関係省庁と連携して、都道府県及び不動産関係団体において民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を締結することや、プレハブ建築協会に加えて木造建築事業者等の関係団体とも協定を締結することについて通知をしてまいりました。
プレハブ建築協会、都道府県との間で災害時協定を結んでいるということであります。大震災が発生した場合においては、プレ協会員企業のみでは仮設住宅の供給量が不足するということ、現実に東日本大震災においてもそのとおりでありました。今後想定される大規模災害においても、プレ協以外、仮設住宅建設に協力する建設業界団体等とあらかじめ災害時協定を締結しておくことがこれは重要となってくると考えます。
また、連絡調整は必要とされる救助内容に応じて実施されるものでありまして、例えば借り上げ型住宅というものがありますが、こういったことを考えれば、その地域における供給可能な空き戸数等を確認し、必要とする被災者に配分するための調整を行うこと等に当たって、プレハブ建築協会や、あるいは不動産業界等の団体に連絡調整を行うことが想定されています。
応急仮設住宅の建設につきましては、熊本県は西原村の建設候補地五か所を確認をし、さらに県の優良住宅協会において約百戸、プレハブ建築協会において約二千九百戸について工事に着手する準備があることを確認をしております。 また、交通インフラについては、地震発生直後には、高速道路、鉄道、空港の多くが通行止め又は運行休止となっておりました。
また、応急仮設住宅の建設についてでございますが、熊本県は、一般社団法人のプレハブ建築協会とそれから県の地元二十二社から成っております熊本県優良住宅協会、この二協会との建設協定を結んでおります。私どもは、四月の十四日にこの一般社団法人のプレハブ建築協会に対しまして、県からの要請があり次第速やかに対応できるよう準備をしてほしいという要請をいたしたところでございます。
応急仮設住宅の建設につきましては、熊本県においては西原村の建設候補地五か所を確認をし、さらに、県の優良住宅協会において約百戸、プレハブ建築協会において約二千九百戸について工事に着手する準備があることを確認をしております。 また、交通インフラにつきましては、地震発生直後には高速道路、鉄道、空港の多くが通行止め又は運行休止となっておりました。
また、応急仮設住宅を建設するという局面になった場合にも、できる限り迅速に対応できるように、これも四月十四日付でございますけれども、一般社団法人のプレハブ建築協会に対しまして、熊本県からの要請があり次第、速やかに対応できるよう準備を進めてほしいという要請をいたしているところでございます。
具体的には、私どもで補助事業をつくっておりまして、公募により選定をされた事業者、これは一般社団法人の日本サステナブル建築協会というところが公募で選ばれましたけれども、ここが、二十六年から三年間で断熱改修を予定をしている全国千八百戸の住宅を対象に、改修の前と後で居住者の血圧とか生活習慣、身体活動量などの健康への影響について科学的な調査を行うことにしておりまして、この成果を健康・省エネ住宅を推進する国民会議
こんなに高いのは、国土交通省がプレハブ建築協会に一括発注、つまり、言い方によれば言い値で一括発注をしているからだという指摘もあります。 そういったできるだけコストがかからないような発注方法や手法というものを、やはり財政という視点から、財務省にはもっと切り込んでいっていただきたいなというふうに思うんですけれども、こちらに関して御意見をお願いいたします。 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
それから、仮設住宅を建設するプレハブ建築協会、こういったところは需要者、使う方でございます。情報交換を行っていただきまして、地域の木材業者とそれからプレハブ住宅業者のマッチングを行っているところでございます。こういったことが私は働いてくるんじゃないかと思っております。
これは国政だけではなくて、宮城県も仙台市も、私の場合は宮城県です、仙台市です、宮城県の場合の仮設住宅のスキームというのは、市町村が発注して、そして県がプレハブ建築協会に委託している。仙台市が仮に用地の準備をして、市が独自で資材を準備できても、県のゴーサインが出ないと進めないスキームになっている。
国交省さんが所管する社団法人プレハブ建築協会というのがございまして、このプレ協が応急仮設住宅の建設にかかわっているということでありますが、これは、どういう目的で、どういう構成員の公益法人で、具体的にどういうふうにかかわっているのかということについて、国交省さんから御説明いただきたいと思います。
まず、御指摘の社団法人プレハブ建築協会でございますが、これは、プレハブ建築の健全な普及及び発展のために、当時の建設省、通産省の認可によって昭和三十九年にできた法人でございます。プレハブ工法を用いる住宅メーカーや建設会社などが会員になっております。
そうしますると、プレハブ建築協会の専門の方々が先遣隊として入りまして、地元の公共団体の方々と、どういった場所で供給できるのかというようなことについてまず先行的に打ち合わせをします。その際、今厚労省の話がございましたような、いわゆるライフラインがある場所が確保できるのか、そうじゃないのか。当然、ライフラインがある場所であれば早く建設できる、そういったことを詰めます。
その名のとおり、住宅生産にかかわる団体の連合会でありまして、プレハブ建築協会、日本木造住宅産業協会、日本ツーバイフォー建築協会、全国中小建築工事業団体連合会など十の団体で構成されております。一戸建て住宅が中心ですが、集合住宅や設備、建材類などを手がけている会員なども幅広く集まり、住宅関連事業全般にわたる分野から参加しております。
そういう意味では、こうして数字で見ると、公営住宅五百戸といえば、何とかなるんじゃないかというふうに思いがちの私たちではありますけれども、そこは、こうしてプレハブ建築協会に依頼をされているとおりでして、やはり、なかなか公営住宅というのは、利用されるためにはまだまだ壁があるのではないのかなというふうに思います。
付け加えれば、この諏訪中央病院が従来の病院の形にとらわれない患者本位の病院として第一回の病院建築協会賞を受賞されたことや、この病院でホスピタルコンサートが行われるようになったことなどに、改めて先生の人間を愛する優しさを見る思いです。
これは、社団法人公共建築協会に委託をいたしまして実地調査等を繰り返した結果まとめたわけでございますが、まず、特に大きな問題が指摘されております茶道館につきましては、当初設計についての詳細図面が欠落をしていたり、あるいは建築の材料の材質の指定がない等問題がございました。ずさんな手続による現場変更等がかなりの部分について認められるなど、全体について問題があると。
それから、そのほか、建築に関する専門的な知見を有する第三者の機関である公共建築協会に委託して調査を実施いたしました。具体的には、第一回目が六月、第二回目が七月、第三回目が八月、こういうふうにやりまして、先月一日に今御指摘の報告書を出させていただいて、これを会計検査院にも報告をさせていただいて、公表をさせていただきました。
そこで出てまいりましたものをさらに、第三者機関として公共建築協会にお願いをして、公共事業建築について相当知見のある方々に現地にまで行っていただき、復元された図面等をもとに対照していただきました。それらの結果、工事として適切でないというものの金額を積み上げまして、先ほど御報告したような金額になったものでございます。
その結果、非常にかたくなになってしまいまして、実は私が十年ぐらいたってから随分話をしまして、一応プレハブ建築協会の中に基金を積んでもらって、それでプレハブ建築協会の方がやったものはそれで全部責任を持つというところであります。
私は、日本ツーバイフォー建築協会の国際化委員長をいたしておりますが、業界代表としては、ただいま住団連の東郷委員長が意見を述べられましたので、私は、輸入住宅を建築する東急ホームの立場で、輸入住宅に限定して意見を申し述べたいと思います。 昨今、輸入住宅という言葉がごく普通に使われるようになりました。しかしながら、輸入住宅とは何かという定義めいたものはございません。
（明海大学不動 産学部教授） 長谷川徳之輔君 参 考 人 （住宅生産団体 連合会建築規制 合理化委員長） （大和ハウス工 業株式会社代表 取締役副社長） 東郷 武君 参 考 人 （日本ツーバイ フォー建築協会
ただいま御出席いただいております参考人は、住宅・土地関係として、明海大学不動産学部教授長谷川徳之輔君、住宅生産団体連合会建築規制合理化委員長、大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長東郷武君、日本ツーバイフォー建築協会国際化委員長、東急ホーム株式会社代表取締役社長三原松樹君であります。 この際、参考人各位に言ごあいさつを申し上げます。
ただ、社団法人プレハブ建築協会が傘下の企業について調査した結果によりますと、被災地域全体で十万八千棟くらいあるようでございますが、何らかの意味で補修を必要とするものは、これは例えば単に燃えたというふうなものも含めてでございますが、一万一千棟前後というふうに報告されておりまして、全壊あるいは半壊というふうな事態に至ったものは一棟もないというふうなことを協会は申しております。