1982-04-27 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（津田正君） 税の推計でございますが、先ほど財政局長が答えましたように、政府の経済見通し、例の名目八・四％というようなものの数字を基礎にするほか、たとえば不動産取得税関係でございますと建築動態統計等の状況、あるいは国の法人税等の状況、所得税の状況、そこいらを積み上げまして計算したものでございます。
○政府委員（津田正君） 税の推計でございますが、先ほど財政局長が答えましたように、政府の経済見通し、例の名目八・四％というようなものの数字を基礎にするほか、たとえば不動産取得税関係でございますと建築動態統計等の状況、あるいは国の法人税等の状況、所得税の状況、そこいらを積み上げまして計算したものでございます。
○政府委員（竹内藤男君） 建築動態統計で民間の建築物と公共建築物はわかりますが、そういう建築に対して民間で建てられている延べ面積と申しますか、そういうものが逐年どうなっておるかということはわかりますので、そういう資料を出さしていただきたいと思います。
そのほか、ちょっと申しおくれましたが、個人住宅投資につきましては、主として建築動態統計に基づいてやっているわけですが、この建築動態統計の把握率、捕捉率がまちまちでありまして、建築動態統計をもとにして何割増しかというふうに見て個人住宅投資をはじいております。ですから、個人住宅投資の先ほどの数字は、あるいは実際よりも過小かという見方をいたしております。
○説明員（井上義光君） 私ども着工として使用しております数字は、建築動態統計調査によりますところの、ただいまの統計数字には漏れがございますので、一六％程度の補正をして、それをもって住宅の基礎資料といたしております。
○説明員（井上義光君） 建築動態統計につきましては、建築基準法によるところの着工届けというものが着工者から出て参りまして、それを集計いたしております。なお住宅の着工戸数を推定するに当りましては、若干の統計漏れが——統計漏れといいますか、報告漏れがございますので、それを相当期間の漏れ数を算定いたしまして、その漏れ率でもって修正いたしまして着工戸数と、こういうふうに出しております。
○内村清次君 それではこの調査統計といたしまして、建築動態統計調査というのがあるはずですが、これはどういうふうに見ておられますか。
また、住宅関係としては、三十年度に民間自力建設による分として予定されていた住宅の進捗状況はどうか、また三十一年度は公営住宅については国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律により、また公庫住宅、公団住宅については民間資金の活用等により資金構成が変るので、家賃等が高くなることはないか等の質疑がございましたが、これに対し建設省当局より、三十年度の民間自力建設による住宅の二十四万五千戸は、建築動態統計
○鎌田政府委員 二十五年以降の新築家屋には統制令はすでにはずれておるのでございますが、ただいまお尋ねの最近建っております民間自力建設のうちの貸家建設はどのくらいかということでございますが、これは建築動態統計調査というのをやっておりますが、その中から拾いました推定によりますと、最近の数年間は大体二万戸ないし三万戸程度でございます。
○鎌田政府委員 民間の自力建設につきましては、建築動態統計という指定統計が実はございます。そこでその統計によって把握をいたしておるのでございますが、これは毎月の各地方で起りました建築行為を各都道府県でキャッチいたしまして、それを統計として本省に持ってくる、そうして中央でこれをまとめておる、こういった統計でございます。
民間自力の方は実は推計が非常にむずかしいらしいのでありまして、私などにも資料の収集はなかなか困難でありまするが、建設省で出しておられます建築動態統計によりますと、それに増改築分をある程度のサンプル調査に基いて加えますと、十二月末でもって約七割の着工ができたようであります。