2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 第6号
お手元の資料二枚目から四枚目にその政府資料をお配りしておりますけれども、これ、社会資本整備審議会建築分科会のアスベスト対策部会のせんだって三月に開かれた部会の資料から抜粋をしたものです。これ、何を目的に取り組み、現状の課題は何でしょうか。
59件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
まず、二〇一八年、昨年十二月、年末に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方についてという第二次報告案の、この報告案では、延べ面積三百平方メートル、三百平米未満の小規模建築物について、省エネ基準の適合義務制度の対象としないという趣旨を明記された。
2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
適合義務化の対象拡大を含みます住宅・建築物の省エネルギー対策のさらなる強化につきましては、本年九月から、社会資本整備審議会の建築分科会に設けられました建築環境部会において御審議をいただいております。
2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
この目標の達成等に向けまして、本年九月より、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会において、住宅・建築物の省エネ対策の強化について御審議いただいており、来年一月中に取りまとめを予定しております答申の内容を踏まえ、具体的な検討を進めていくこととしております。 引き続き、住宅・建築物の省エネ化の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
2018-12-05 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
この省エネ基準への適合義務化の対象拡大を含む住宅・建築物の省エネルギー対策のさらなる強化については、本年九月より、社会資本整備審議会建築分科会、建築環境部会において審議をいただいております。今後、報告案についてパブリックコメントを実施することとしており、パブリックコメントで出された御意見に関する検討などを行った後、来年一月中に取りまとめを予定しているところでございます。
2018-12-04 第197回国会 衆議院 環境委員会 第3号
さらに、本年九月から、国土交通省に設置をされております社会資本整備審議会建築分科会、建築環境部会において、住宅・建築物の省エネ対策の強化について御審議をいただいており、来年一月中に取りまとめを予定してございます。その答申の内容を踏まえ、具体的な検討を進めていくこととしております。 引き続き、関係省庁と連携をとりながら、ＺＥＨの普及促進を含めた住宅・建築物の省エネ対策に取り組んでまいります。
2018-07-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
停止したエレベーターの次には復旧でございますが、平成十八年の社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会における意見に基づきまして、一般社団法人日本エレベーター協会において、閉じ込めの救出を最優先に対応した後、病院など災害弱者が利用する建物、公共性が高い建物、高層住宅、地上の高さおおむね六十メートル以上ということでございますが、それから一般の建物という優先順位を設け、また、複数台のエレベーター
2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
停止したエレベーターにつきましては、平成十八年の社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会における意見に基づきまして、一般社団法人日本エレベーター協会において、閉じ込めの救出をまず最優先に対応した後、病院など災害弱者が利用する建物、それから次には公共性が高い建物、さらに高層住宅、地上の高さおおむね六十メートル以上というふうにしておりますが、その建物、それから一般の建物という優先順位が設けられておりまして
2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
昨年十月より社会資本整備審議会の建築分科会において、今後の建築基準制度のあり方に関し、既存建築ストックの有効利活用、木造建築をめぐる多様なニーズへの対応、建築物、市街地の安全性及び良好な市街地環境の確保について御審議をいただき、第三次答申を取りまとめていただいたところでございます。
2016-03-30 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
昨年十二月十八日、社会資本整備審議会建築分科会第十四回建築環境部会において、外皮基準の適用を除外できる住宅の判断に関するガイドライン案が示されております。 国交省の全国共通のガイドライン作成の進捗状況はいかがでしょうか。あわせまして、指針作成を行わない地域における、ほかの自治体などで作成された指針の活用はどのような基準で選択するのか。
2014-10-28 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
この調査者を設けた理由でございますけれども、建築物の石綿調査を適切に進める観点から、私ども国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会というところで、建築物とアスベストの双方について知識と技能を有し、公正中立である者、こういった者の育成が必要とされたことからこの制度を創設したものでございます。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
これについては、調査室のつくった資料でも、社会資本整備審議会建築分科会の資料として、一般社団法人マンション計画修繕施工協会さんから、「実際には建替えよりも改修を行うことの方が多いため、改修による再生事業の推進に力を入れて頂きたい。」というような御要望もあったようでございます。
2013-05-21 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
というのは、今年の二月に社会資本整備審議会建築分科会の建築基準制度部会の第一次報告において、現在、耐震診断等は建築士でなくても行うことが可能であり、建築の専門業者が耐震診断、耐震改修に関する技術的、制度的な知識を必ずしも有しているとは限らないと記述をされております。
2012-11-09 第181回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
まず、お尋ねの、前回の港区シティハイツ竹芝エレベーター事故についてでございますが、この事故の後、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会におきまして、事故原因の調査と対策の検討を重ねてまいりました。平成二十年二月二十六日に再発防止対策等についての報告を取りまとめるとともに、平成二十一年九月八日には事故調査報告書を公表したところでございます。
2010-03-16 第174回国会 参議院 環境委員会 第2号
これについて社会資本整備審議会建築分科会のアスベスト対策部会において検討しているとのことでしたけれども、前回の質問のときにそういうお答えでしたけれども、実際どの程度まで検討が進んでいるのでしょうか。
2009-04-27 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
そしてまた、この昇降機等事故対策委員会は、国交大臣の諮問機関である社会資本整備審議会、そしてその下の建築分科会、さらにはその下の建築物等事故・災害対策部会、さらにその下にやっと昇降機等事故対策委員会があると。衆議院の消費者問題特別委員会で参考人に来られた中村弁護士は、地下四階にある組織でしかないというふうな感想を言われました。私もそのとおりではないかと思います。
2009-04-07 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
ここの位置づけは、国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会、その下に建築分科会というのがあるんですが、その中のさらに下に委員会や部会が数々ありまして、建築物等事故・災害対策部会というのがあり、さらにその下に今回の昇降機等事故対策委員会ができている。言ってみれば、地下四階にあるような、そういう審議会の下の下の組織でしかない。
2009-03-11 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
大臣、大臣が先ほどおっしゃった社会資本整備審議会の建築分科会建築物等事故・災害対策部会に設置をされた昇降機等事故対策委員会で、今後この手のエレベーターの事故について、原因究明、さらには再発防止策を議論していくよという御報告でございましたけれども、平成十八年で全国に約七十万台、一日に延べ六億人の方々が日本国内でエレベーターにお乗りになられる。
2009-03-11 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○和泉政府参考人 率直に言って、今答弁させていただきましたように、当時の専門家、中間報告をまとめました社会資本整備審議会の建築分科会のエレベーターワーキングのメンバーにおいては、そういった意識を持っておられたということは事実だと思いますが、その後、実際に戸開走行を徹底して排除するためには、いわゆる既存の運転制御のためのプログラムを通じてとめる、戸開走行を防止する以外に、別のルート、独立したルートを設
2008-11-27 第170回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
地震の発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策でございますが、千葉県北西部を震源とする地震において先生御指摘のような事態が発生したということを踏まえまして、私どもの社会資本整備審議会建築分科会で検討が行われまして、平成十八年四月に「エレベーターの地震防災対策の推進について」という建議をいただいたところでございます。
2008-11-27 第170回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
この事例を受けまして、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会、こういう部会におきまして、翌年、十八年の四月、報告書が取りまとめられまして、現在、制度の見直し等が推進をされていると伺っておりますけれども、その進捗状況についてお伺いをいたします。
2008-06-02 第169回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
そこで、お伺いをいたしますけれども、民間建築物、建築物における今後のアスベスト対策について、平成十七年十二月の社会資本整備審議会の建築分科会において、千平米未満の小規模なものを含めると約二百万棟あると推定がされております。一方、総務省が千平米未満の民間施設から四十二か所を選んでサンプル調査を実施したところ、七施設でアスベストが含有されている可能性がある吹き付け材の使用が判明をいたしました。
2008-06-02 第169回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（和泉洋人君） 先ほど委員が御紹介いただきました社会資本整備審議会建築分科会、この建議におきましても、取りあえずそういった優先度の高いものをやるにしても、その後なるべく早く小規模な建築物、具体的には一千平米未満のものについてもやるようにと、こういった建議でございます。 二十五万棟、今言ったとおりでございますが、そういった状況を踏まえまして、昨年総務省から勧告をいただきました。
2008-05-28 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
まさに今委員御指摘のとおり、いわゆるスレートとか、あるいは吹きつけ系でも、バーミキュライトとかパーライト、こういったものについては、その時点では飛散可能性がまだまだ相対的に低いとか知見が少ない、こういったことで規制に入っておりませんが、改正基準法に先立っていただいた社会資本整備審議会建築分科会の建議の中では、そういったものについても調査をして、仮にそういったおそれがあるのであれば規制対象に加えることを
2008-05-28 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
しかも、そのアスベストが、含有量が少ないとか、そういうものが封じ込められているとかいうことはあったとしても、今委員が言われるような劣化、あるいは日照によって、そういうものが風によって飛散する可能性もあるという御指摘もありましたので、その点について、先ほどの局長の答弁では、社会資本整備審議会建築分科会から「建築物における今後のアスベスト対策について」ということで、吹きつけアスベスト等以外のアスベスト含有建材