1956-11-20 第25回国会 参議院 議院運営委員会 第7号
お手元の履歴書で御承知のように、石井君は、大学卒業後、内務省に入り、以来、警視庁、内務及び東京都の各技師を歴任し、昭和二十二年三月、戦災復興院東京建築出張所長となり、次いで翌二十三年九月、東京都建築局長となりましたが、同二十八年二月退官後、参議院議員に当選し、現在に至っているものでありまして、この間、日本建築学会、東京建築士会の各副会長、東京都建設業審議会、中央建築士審議会の各委員等の職にあったほか
お手元の履歴書で御承知のように、石井君は、大学卒業後、内務省に入り、以来、警視庁、内務及び東京都の各技師を歴任し、昭和二十二年三月、戦災復興院東京建築出張所長となり、次いで翌二十三年九月、東京都建築局長となりましたが、同二十八年二月退官後、参議院議員に当選し、現在に至っているものでありまして、この間、日本建築学会、東京建築士会の各副会長、東京都建設業審議会、中央建築士審議会の各委員等の職にあったほか
右区域は住宅区域となつているものであるが、住宅としての確認申請に対し、県建築出張所建築主事は、十一戸分について昭和二十六年十一月二十六日付、二十九戸分について同年十二月六日付を以ていずれも確認を与えましたが、後者は現実に土地を得られないものとして取消処分が要請され、前者は市区画整理委員であり、土地ブローカーである者より買収したことになつているが、金銭の決済は未了であります。
又地方公務員に対する恩給法準用の規定の整備、或いは図書館、建設省建築出張所及び教護院の職員の都道府県移管に伴う恩給法上の善後措置、特殊公務及び在職年数の加算の規定の改正というような点等に亘つておるものであります。
第七点は、図書館法の制定並びに建設省建築出張所及び教護院の職員の都道府県移管に伴う恩給法上の善後措置 関する規定を設けようとするのであります。以上のほか、法令の改正に伴う字句の修正その他制度の改正に伴い不要となりました條項の整理等をいたそうとするのてあります。
第六点は、図書館法の制定並びに建設省建築出張所及び教護院の職員の都道府県移管に伴う恩給法上の善後措置に関するものであります。
第六点は、図書館法の制定並びに建設省建築出張所及び教護院の職員の都道府県移管に伴う恩給法上の善後措置に関するものであります。
明治三十三年以来、全国の主要国立学校に建築出張所があつた。それから昭和二十二年六月に又それにいろいろな事務が加わつたので、組織か変更されて教育施設部出張所と改名された。今度近頃になつて、又物資関係事務について非常に仕事が減つて来た。それで廃止して、その代りに派遣して仕事をさせる。
現在この出張所の事務の過半を占めております国立学校の建築工事の設計、現場監督に関する事務のために、すでに明治三十三年以来全国の主要国立学校に建築出張所が設けられておつたのでありまして、終戰後臨時物資需給調整法に基く物資に関する事務の激増に伴い、両者の事務を一元的に処理せしめるため、先ほども説明がありましたように、昭和二十二年六月文部省教育施設局出張所として発足させ、昨年六月文部省教育施設部出張所と改名
現在この出張所の事務の過半を占めております国立学校の建築工事の設計、現場監督に関する事務などのために、すでに明治三十三年以来全国の主要国立学校に建築出張所が設けられておつたのでありまして、終戦後臨時物資需給調整法に難く物資に関する事務の激増に伴いまして、両者の事務を一元的に処理せしめるために、先程も御説明がありましたように、昭和二十二年六月文部省教育施設局出張所として発足をいたしたのであります。
たまたま今回建設院の建築出張所が廃止されまして、臨時物資需給調整法に基くところの、建築用資材の割当事務及び建築の許可事務が、都道府縣知事に移管せられることになりましたので、この際東京都、北海道、大阪府、京都府、並びに主要なるところの縣に、東京都におきましては局を、その他の道府縣におきましては部を設置することができまするよう、法的措置を講じまして、これと同時に從來東京都におけるところの総務、財務の両部
理由 建設院建築出張所を廃止し、その事務を都道府縣に移管するに伴い、都道府縣の局部制を改変する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 こうでありまして、建設省設置法案が通りますと、当然出張所を全部廃止する。
それとただいま参議院で審議せられておる建設省設置法が成立いたすと、八月末で建築出張所が廃止になり、その事務を都道府縣に引継がれることになり、この関係の事務も相当の量をもつておるわけであります。
○伊東（五）政府委員 私ちよつと先ほど言葉が足りませんで、ただいまの御質問が出たと思いますが、建築出張所を廃止しまして地方にこれを移す。そういう意味で地方には建築部を設けなければならないというわけではないのでありまして、多くの縣におきましては、現在の機構そのままでやつて差支えないような状態だと私ども考えております。
その要望が、今回國家行政組織法の制定とともに実現せんとするものでありますから、委員会は國土計画委員会とも連合審査会を開いて、これを可決いたしたのでありますが、ただ、行政組織法の示すところに從つて若干の修正を行い、本年九月一日以降は出先の建築出張所を廃止して都道府縣廳に移し、所要の附属機関として研究所、地理調査所、建設工事本部を置く等の若干の修正を行いました。
○松井説明員 福島町の火災については、北海道建築出張所より資材割当の申請があつたので、とりあえずすでに割当ずみの第三、四半期分から應急割当を行うよう指示するとともに、折柄第四、四半期の割当期であつたので、同町の災害を考慮し前期より約一〇〇戸分程度を増して北海道に割当てた。 —————————————
こういう建前をとつておるのでありまするが、この際建設院が地方に設けておりますところの地方の建設局もしくは建築出張所というようなものを、直接本院においてこれを管轄することを廃しまして、都道府縣知事にその権限を委ねたい、かような考えをもつております。
甲、臨時物資需給調整法関係、総理廳部内において建設院建築事務所四十六ケ所、建設院地方駐在員四十六ケ所、文部省部内において教育施設局都道府縣出張員四十六ケ所、農林省部内において農政局駐在員六ケ所、右の措置に伴つて建設院建築出張所における建築物等の許可事務は都道府縣知事に移譲する。
こんなふうにいたしまして、過日残りましたいろいろな地方出先機関につきまして、できるだけ早く閣議の決定も得て方針を定めたいと思いまして、それに努力しつつある次第でありますが、そういうような次第でありますので、今のところ行政調査部の方からつくりました案としては、総理廰部内の建設院建築出張所、それから建設院地方駐在所を廃止して、建設院建築出張所の事務の中で建築物等の許可に関する事務は都道府縣に委讓してはどうかそれから
建設院の長は國務大臣をもつてこれに充てる場合もあることに定められていますが、その内部組織といたいしましては、官房のほか総務局、水政局、地政局、都市局、建築局及び特別建設局の六局を設け、おのおの事務を分掌せしめることとし、なお土木出張所、建築出張所、特別建設出張所、技術研究所及び地理調査所を置き、出先機関または附属機関として、それぞれ事務を分掌せしめることになつています。
從いまして十二坪以下のものは地方の建築出張所で直ちに認可し得るような方法を講じております。これは各方面からの要望もありまして、非常に煩瑣あるいは時間をとるというようなことを聞きましたので、いろいろ調べました結果、十二坪というような程度のものなら、簡易に認可を出す方がよろしいということから、出先の出張所において認可し得るようにいたしました。從つてお話のような不便はもうなかろうかと存じております。
次に土木出張所、建築出張所竝びに特別建築出張所の三つの出張所を地方に設けると言つておりますが、現在は御承知の通り物干一つつくるにも復興院總裁の許可を得なければならぬのでございまして、先ほどの片山總理大臣の御答辯によりますと、乏しい資材をわけ合つておるのだからと言つておるのですが、これはもうあきるほど聴いたことでございまして、こういう答辯なら問題にならないと私たちは申し上げたい。
國家に對し、責任を遂行することができないような結果となつておるので、今後十分に考慮せられたい、同時に現在あります出先機關の中で、この陳情書の要領には……この陳情文書表には省略されておりますが、農林省の資材調整事務所とか、或いは作物報告事務所とか、肥料に關する肥料廳の縣の出張所でありますとか、食糧事務所、又は商工省におきましては商工省の縣の出張所、厚生省の勞働基準局、運輸省の自動車事務所、戰災復興院の建築出張所
第一が戰災復興院建築出張所であります。これは戰災復興院官制第十一條の規定により、昭和二十二年三月二十九日に設立せられたものでありまして、全國に四十六あり、職務権限といたしましては、一、臨時建築許可制限規則による許可その他の處分、二、資材の割當配分、三、建築に關する監督統計調査、四、繊維機械設備設置改造、運轉販賣許可等を掌つておるものであります。