1975-06-19 第75回国会 衆議院 決算委員会 第13号
○水原説明員 順序といたしまして、建築交換契約を締結いたしましたいきさつから御説明さしていただきたいと思います。
○水原説明員 順序といたしまして、建築交換契約を締結いたしましたいきさつから御説明さしていただきたいと思います。
○水原説明員 私が承知いたしております事情は、最初に昭和四十二年の二月に新都市開発を相手に建築交換契約を締結した際は、まだ地域住民の反対がなかったように承知いたしております。その段階では西武鉄道の土地でございましたために、当然そこに刑務所が容易にできるものだと、このような認識の上に立って契約を締結したと承知いたしております。
四十一年二月ごろにも、東京都に対して、同じような建築交換契約による候補地と建物の建築をお願いいたしたいというふうに再度照会をいたしましたけれども、従前どおり、財政上の理由でこの依頼には応ずるわけにはまいりませんという御回答がございました。
そしてその八十六ヘクタールの住宅用地のうち、都営住宅の用地として十九ヘクタール、都の住宅供給公社の用地として十ヘクタール、住宅公団の建設用地として五十七ヘクタール、これは概略の数字でございますが、そういう処分計画になっておりまして、そのうち、五十七ヘクタールの住宅公団の建設予定地のうち、現在まで三次にわたりまして三十一ヘクタールほどの建築交換契約を結んでおります。
○説明員（市川廣太郎君） 建築交換契約をいたすのでございますが、住宅公団とそれから国側との契約によりましていまないところに住宅を新たにつくってもらうわけですね、住宅公団に。で、できましたときに、そのできました住宅の所有権を国に移してもらう。
結局巣鴨にございます東京拘置所のほかに、小菅の刑務所、川越少年刑務所、浦和刑務所、旭川刑務所などもあわせて移転を実施しようということになりまして、昭和四十一年度の国庫債務負担行為におきまして、川越市、岡山市、旭川市及び株式会社新都市開発センター、これだけを相手方といたしまして建築交換契約を締結して、実施に移ったわけでございます。
○政府委員（安原美穂君） 北村委員御指摘のように、東京拘置所を小菅に移しまして、小菅刑務所を多摩のほうに移すというようなことに関連いたしまして、昭和四十一年度に国庫債務負担行為をお認めいただいたのでございまして、その国庫債務負担行為によってお認めいただいた内容に伴いまして、いわゆる新都市開発センターとの間で建築交換契約を締結しておったわけでございます。
それから、いま申し上げました旭川刑務所の一部分、岡山刑務所の一部分、それから川越少年刑務所の一部分、浦和刑務所の一部分、これだけの施設を新築または増築するという関係の、国と新都市開発センターの建築交換契約ができております。
そこで、同社といたしましては、第一次契約に引き続きまして第二次建築交換契約をやる手はずをちゃんときめておりまして、相当に準備をして、誠意をもってこの計画を遂行するためにあらゆる努力をしたということは、われわれとしても十分認められたのでございます。