1947-10-28 第1回国会 衆議院 国土計画委員会 第19号
十月二十三日 邑知潟干拓に關する陳情書 （第四三一號） 群馬縣における水害復舊竝びに防止對策實施に 關する陳情書（第 四五三號） 茨城縣における水害復舊對策に關する陳情書 （第四五四號） 水害應急對策用建築資材配給申請の陳情書 （第四五九 號） 北海道水害復舊に關する陳情書 （第四七 五號） 栃木縣における水害復舊對策に關する陳情書 （第四七六號） 三重縣における震嘯復興工事施行
十月二十三日 邑知潟干拓に關する陳情書 （第四三一號） 群馬縣における水害復舊竝びに防止對策實施に 關する陳情書（第 四五三號） 茨城縣における水害復舊對策に關する陳情書 （第四五四號） 水害應急對策用建築資材配給申請の陳情書 （第四五九 號） 北海道水害復舊に關する陳情書 （第四七 五號） 栃木縣における水害復舊對策に關する陳情書 （第四七六號） 三重縣における震嘯復興工事施行
現在商港としては造船用の辨甲材として有名な飫肥杉を初めといたしまして、水産物の加工品、パルプ、竹材加工品、木炭その他農産物、最近は殊に連合軍の建築用木材、こういつたものが集散をされておるのでありまして、木材、パルプの輸出量だけでも、年産二十餘萬を突破しておる状態であります。
いたずらにこの狭い國土で家屋を建築する、看護婦を雇うて最後を見てもらうというような餘裕はないはずなのです。さような點もにらみ合わせなければ相ならぬ。かような意味において、私は、この扶養の義務は全部削除してもよろしいが、ただ子が親に對する孝養の義務だけは、もし時間の餘裕がありましたならば、何とかしてきわだつて規定していただきたいと思うのです。
從いまして今後なお當分の間は、罹災跡地または疎開跡地の中のかなりの面積が、道路、廣場、公園、建築敷地等、宅地本來の用に供せられることなく、不完全利用のまま放置せられるであろうことは、遺憾ながらこれを豫期せざるを得ないのであります。
ここに病院というものの施設が全然ないのでありまして、そういう關係上、醫療團竝びに宮城縣の衞生部長の慫慂により、日本醫療團法に準じて病院を開設していただきたいということでしたが、しかし醫療團が御破算になるというような情勢のもとに、この病院の建築が中途半端に陷つたような次第であります。その後宮城縣當局と築館町長の間にいろいろ折衝が行われました。
○東政府委員 ただいまの請願の趣旨であります病院は、まだ未完成のもので建築中のものであるというお話でありますが、けさほど來のお答えの中にも申し上げましたように、すでにでき上つております醫療施設の處理の方針は、未完成の建築中のものにつきましても、やはり同じような方針でこれを處理いたすことになつております。從つて縣においてこれを繼承して醫療施設いたしますことがこの方針に副うところでございます。
全國から集まりました青年の數は實に二千に上り、あの護國寺の七堂伽藍の大建築を埋め盡くしてまだ足らずに、隣の某裁縫女學校の建築をことごとく埋め盡して、三日間この道を學ぶ者で、この家々は占領せられたほどであつたのでございます。われわれ政黨人がときどき大會を開きまして、地方から黨員を集めましても、なかなかこんなふうに集まるものではございません。
大臣の先ほどの御答弁の中に、百貨店が地方で新しい支店を設置する場合には、建築法の制限によつて抑圧されるというふうに私は伺つた。ところが、逆に支店を設置するために、地方々々に空いているところの商店を買収する方法がある。ですから、大臣の言われたことは當たらないというのが、私の意見です。
○片岡委員 今大臣は建築法によつて百貨店の地方進出をある程度抑えることができるということを申されましたが、大臣も國内をずつとお歩きになつたと思いますが、大きな商業者という商業者はほとんど店を閉めておつて、地方々々で相當の商店が今空いております。それを借入るわけですね。
○水谷國務大臣 ただいまの御質問は、なるほど地方の店を買うということは、これは臨時建築等制現規則で抑えることはできませんが、その場合はその前に申し上げました臨時資金調整法で抑えることができる、かように考えております。
さらにそのほかに同じく岩舟村に引揚げておりまする他の二十二名、この高橋末吉を入れまして二十三名の者が共同して組合をつくり、引揚げたがしかし職も何もない、非常に生活に困つております状態なので、内務省におきましては、その後廢山同樣全然掘も何もいたしておりませんので、これをその引揚者の團體に拂下げていただいて、そうして一はもつて自分たちの生活の資に供し、一はもつてこの掘り出しました石によつて、今後の建築あるいはこのたびの
一方失われたる社会施設は、インフレと資材難と建築制限令等のため、復活は非常に困難である。思想は混乱して生産意欲を阻み、希望は失われて自暴自棄に陷り、各種の犯罪は増加して止まるところを知らない。かかる事態において、國家の手の及ばない個々の問題についてこれらを助け、これらに活生の潤いを與え、日本再建の希望を持たしむるためには、主として民間社会事業の発達整備にまつものが多いのである。
併し同時にこれは相当遅れるという危險もありましたし、寒冷地帶の兒童のためにはそれまで待つて建築に着手するというのでは手遅れになる心配もありましたし、地方といたしましても大体どのくらい國庫から出して貰えるのだろうか、それが知りたいという強い要望がありましたので、大体諸般の情勢を考えまして三十一億二千万円、そしてその中約半分弱が國庫で支弁されるというような前提の下に、府縣に割当てる額を内示いたしたのであります
併し從來の学校の建築に使つたような形でセメントを使わずに、セメントはできるだけ節約して、極く必要な部分だけにすればセメントが少くとも問に合いはしないか。
○圓谷光衞君 三十一億の予算について各府縣について文部大臣は大体の予算を割当てて通知しておるのでありますが、これによつて各町村は今六・三案の学校建築の方途に向つて進んでおりますが、この予算の次にまだ通常議会においても継続して予算が取られることを只今明言されておるのでありますが、現全校舎を例えば三教室必要であるという場合も今年度においてその來年、再來年建築を一緒にやつた場合に、その建築に対して來年この
建築の九月二十三日附の告示、點についてでありますが、ただいま御説明を伺つておりますと、市町村單位で大體地域をわけてあるやに伺つたのでありますが、特殊な地域——先ほど野本委員からの御質問がありましたような地域あるいは埼玉縣の原道とか東とかいうような方面の絶對に住宅を建て得ないというような、その村の地内に建て得ないだろうと想像されるような場所が、今度の水害で相當あるのであります。
○佐々木（更）委員 どうも復興院のお考えは農業上の知識が非常に淺いように考えられるのでございますが、つまり私が御質問申し上げるのは、ただいま申し上げるように、資材が限られたものであればあるほど、農家の作業場その他の建築をまず第一にお考え願わなければならないのであります。これは家が流されたから必ずしもその者は耕作物全部が流されたとは斷定できません。
○河口委員 さらに、安本の要求の資材の中にセントがあるのですが、これはもちろん建築用のセメントと解釋しますが、建築のどのような方面にお使いになるために御要求になつたか、お尋ねいたしたい。
これに對して當局は、こういうやみ建築を取締つて、そうして正規ルートによるところの建築に引きかえる、その御用意は一體どの程度におありになるのか。これを伺いたいと思います。
それからやみ建築がしきりに行われておるにかかわらず、必要な引揚者に提供すべき住宅というものは思うようにできぬじやないか、これも實際だろうと思う、これについてはその關係の役人の方にもいろいろな不正というようなこともあるようだし、また建築する方面にも手をかえ品をかえていろいろなことをやつているというようなこともあるようです。
次に、臨時建築規則の御意見でありますが、これにつきましては目下研究中でありまして、できる限り簡易にかつ迅速に許可認可ができるように処置いたしたいと思うております。殊に手持資材を認められないという点がありまして、非常に建設戸数が制限されてまいりましたが、これは一應認めることにいたしましたがために、相当量建設し得ることができるような措置を現にとつております。
まず、建築資金をもつておる者の住宅対策からお伺いいたしますが、資金をもつておる者から見た住宅復興の隘路は、建築規制と統制機構の欠陷であり、また官僚のセクショナリズムと非能率であると思うのであります。臨時建築等制限規則は、不急不要の建築を制限し、その資材を緊要なる部門に振り向けるためにできた規則であると思うのであります。
○小委員外委員（谷口弥三郎君） ちよつとお伺いして見たいと思いますが、この住宅を建築いたしますのに、非集團的に建築するというようなことは今後共できんものでございましようか、何故かと申しますというと都市におきましては、これは十五坪以内ぐらいの住宅を以て資材の関係上いろいろな関係で大きい家はできんのでございましようが十五坪以内ぐらいの家を建てておつたのでは、都市の今後の兒童などの発育に非常な影響があるだろうということが
○内村清次君 住宅建築の出願その他の機構についてちよつとお尋ねいたしますが、從來の我が國におけるところの住宅不足数は四万戸というふうに推定せられておりまするが、この住宅を欲しがつておるところのいわゆる國民の数というものは、これに比較して相当多いわけです。
○内村清次君 終戰この方安定本部が住宅建築用として出したところの資材が果してすべて建築に使用されておるかどうか、この調査ができておるかどうかということを、それから例えば又その資材が住宅に使用せられずに、或いは國民がそのうちのなんパーセントを持つておつて、これが現在まで手持となつておるものもありましようが、或いはその資材が闇から闇に流れておるという傾向に対しての調査をせられたことがあるかどうか、お話を
あるいは資金、建築等につきましては臨時資金調整法なり、臨時建築制限規則等がございますが、これらはいずれも臨時でありまして、この法令はいずれ廢止されるというような場合におきましては、獨占禁止法では十分その目的を達し得ないというような事態も起るのではないか、そういうような關係からいたしまして、一般の中小商業者、あるいは小賣商といたしましては、百貨店法が制定された當時ほどの打撃はもちろんございませんし、今日
ただ先般も申し上げました通り百貨店を營みます場合には、現在のところではあるいは資金調整法あるいは臨時建築等取締規則というようなものの制限がございまして、新しくこの法律に收まります百貨店を營むということは、それらの側面的な面からいたしまして相當困難なものがございますし、なおかつ出張所等の新設につきましても、同樣の實際上の制限が行われるだろうと思うのでございます。
あるいは建築等の場合でございますれば、先ほど申しましたような、いろいろ他の規定によりまして、新しく百貨店をつくるというような場合の建築、あるいは資金の面でこれは今日の順位から申しましても、商業というものは順位が非常に劣つておりますので、そういう面からこれが實際上相當抑えられていくことに相なろうかと思います。
次に住宅の問題でありますが、曾て四十万人の労働者がおりましたので、頭数から申しますれば收容能力は十分である筈でありますが、戰時中は修繕は殆んどやれず、新築分も極めて仮建築が多かつた、それも独身者の合宿が多かつたので、家族持ちが多くなつた現在の労働事情では非常に住宅が不足しております。
付託事件 ○建設省の設置に関する陳情（第三十 六号） ○建築行政の地方移管に関する陳情 （第四十号） ○建設省の設置に関する陳情（第七十 二号） ○昭和二十年度歳入歳出総決算 ○昭和二十年度特別会計歳出決算 ○昭和二十年度歳入歳出決算檢査報告 ○建設省の設置に関する陳情（第八十 三号） ○建設省の設置に関する陳情（第八十 六号） ○建設省の設置に関する陳情（第九十 三号） ○建設省の設置
公立新制中学校整備建築費補助方針 一、公立新制中学校の整備に関する方針 １、新制中学校は独立の新制高等学校に予定されるものと同一校地に設置する場合の外は独立の校地校舎を有するを原則とする。しかし当分の間小学校の校地に設置するは妨げない。
○鈴木憲一君 この印刷物がよく分からないので、森田課長にお尋ねしたいと思うのですけれども、補助の対象となる建築の場合ですが、古い建築物、拂下げ建築物等を新校地へ持つて來て改築するというような場合には、補助の対象になるのでありますか。
住宅対策についていえば、去る九月二十三日、臨時建築制限規則の第二條により、災害者をこの制限より除外することに措置いたしましたので、一般住宅で申すならば十二坪、農業及び店舗附の住宅で申すならば十五坪以内の場合においては、許可を必要としないことになつております。
殊に建築においては非常なる制限をいたしております関係上、木材は多少だぶついた事情にあると思います。從つて先般マル公の改訂をいたしましたけれども、木材價格はそのマル公を下まわりまして、全國を通じまして大体七掛ないし八掛のところにあります。マル公よりも安い相場にあるという状態は、すなわち木材がややだぶついておるということを物語るものと考えます。
住宅営團が閉鎖になりましたが、元営團建設の非補助住宅、これが二十年度、二十一年度に、國庫補助以外に六万九千戸ばかりの庶民住宅を建築しております。分讓住宅と申しますのは、これは國庫補助がございませんで、五年乃至十年の割賦分讓を計画いたしまして、只今までに僅か百四戸しかできておりません。これは資金が非常に詰つておりますために、当初の計画の遂行が困難になつております。
○政府委員（伊藤五郎君） 戰災復興院建築局長でございます。お手許に住宅復興状況に関する資料をお配りしてありますので、それを御説明しながら住宅の状況を申上げたいと思います。 先ず第一表をお覧願います。一、住宅不足戸数調、住宅の不足数がどれくらいあるか、毎年新らたな需要がどのくらいあるか、ということを大体推定して見たものであります。空襲によりまして、戰爭中に約二百十万戸の住宅が失われました。
次の個人建築住宅、これは七万八千三百戸となつております。一戸当り十二坪のものであります。これは木材その他資材の割当の範囲で、この一二三の計画住宅を差引きましたもので、七万八千三百戸出來るということになるのでありますが、実際問題としましては、相当手持資材なども、この住宅方面に引出すように請負業者その他にも働きかけてやつておりますので、実際の成績は恐らく四五万戸はこれ以外にできるだろうと思います。