2014-03-26 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
今、個別に一件だけ、高知県で三階建ての寮が個別認定ということで建てられておりますけれども、これではなかなか広がりませんので、一般基準をつくるべく、二十五年から三カ年計画で予算をとりまして、二十六年は三億円でございますけれども、建研で御視察いただいたような試験等を進めているところでございます。
今、個別に一件だけ、高知県で三階建ての寮が個別認定ということで建てられておりますけれども、これではなかなか広がりませんので、一般基準をつくるべく、二十五年から三カ年計画で予算をとりまして、二十六年は三億円でございますけれども、建研で御視察いただいたような試験等を進めているところでございます。
十一月十一日に、国交省内で、国交省と建研とそれから日本建築センター、そして構造計算ソフトメーカーなどの方々を交えて、実は構造計算ソフトの偽装方法の調査分析が行われているんですね。一緒にやっているんですよ、おたくのところが。ということは、そのときにわかっているんですよ。
では、国交省、そういうことについて話し合ったということについては、今は建研は知らぬと言っている。国交省は知っていますか。
そういう点につきまして、その中の一部といたしまして、建研の出しましたいろいろな最低基準等を基本にいたしまして法定断熱基準の中身の改善等を図ったらどうかという御提案がございましたけれども、これも十分検討をいたしておるところでございます。
○志村政府委員 国土地理院、土研、建研という三機関の移転につきましては、最終的に職員がそちらに移るという段階になりましたときには、住宅その他の環境整備を十分やっていただきたいという考えでございます。
○田中一君 ついでに、ついでに、ついでにと言っては悪いが、みんな資料の調製に困るかもしれないけれども、国土地理院、建研、土研、この現在の研究テーマと予算の配分、それから受託件数ですが、というものの内容、相手方、金はどのくらいもっているか、それから国土地理院等においては、地図の調製がどうなって、それから研究が幾らかかって幾ら売って、その金がどうなっているかという運営の一覧表を、三十八年度並びに三十九年度見込
そのほか、官庁営繕、それから地理調査所以下土研、建研、建設研修所付属機関、これは特に御説明を省略させていただきます。雑件、事務費、人件費等でございますが、これも省略させていただきます。 以上で行政部費は、三十五年度百九十二億八千百万円、前年度が百九十三億八百万円でございますが、これは雑件の人件費が相当額事業費支弁に切りかえられた関係で、雑件が相当減ったことによるものでございます。
建研の場合には、とにかくほかにないからこっちへくる。東京都も研究所を持っています。 私は、実際に年々、これは申し上げているのですけれども、どうして日本の、ことに建設省が持っているところの付属機関の技術家、これを活用して、国家的な立場から発明をどんどんさせればいい。発明を無料にして国民に開放するというような気持がないと、ただ建研に行けば、国費をもって研究したものでもって学位をとるのが落ちです。
なお、ほかに、もっと一般の人が簡単に安く入手できるようなものがないかどうか、これにつきましては、ただいままでいろいろ調査なり、あるいは建研でも全然無関心であったわけではないので、いろいろ研究いたしました段階では、なかなか経済的で効果のあるというものがほかには見つからないので、今のところはそういう状況でありまするが、先ほど政務次官もお答えになりましたように、先生のおっしゃる趣旨もまことにごもっともでございますから