1972-04-19 第68回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
たとえて申しますと、四十六年度におきまして排除命令五十一件出ておりますけれども、その中で不動産の表示の関係、これはもちろん土地だけとは限りませんけれども、土地建物類の不当表示で排除命令を出しましたものが八件ございます。
たとえて申しますと、四十六年度におきまして排除命令五十一件出ておりますけれども、その中で不動産の表示の関係、これはもちろん土地だけとは限りませんけれども、土地建物類の不当表示で排除命令を出しましたものが八件ございます。
○参考人（志賀正信君） 償却の耐用年数につきましては、建物類いろいろございますが、鉄筋コンクリートづくりの事務所、社宅、寮等につきましては、六十年間でやっております。それから演奏所、倉庫等につきましては、四十五年でございます。
○説明員（鳩山威一郎君） この法律、科学技術情報センターにつきまして、当初の予算の要求は相当大きな金額に上ったのでありますが、その後科学技術庁の方でも御検討をなさいまして、当初特にいろんな建物類を新築するというような構想で要求なされておったのでありますが、これは新築を取りやめまして既存の建物を借りて使うというようなことになりまして、そういった経費が要らないということになりました。
これは会計検査院の報告にも指摘されておる事実でございますが、この食管特別会計が所有する土地建物類の価額の変動は、国有財産の価額に変動を生ずるということになるのであります。これを特別会計の利益に計上するというのはどういう理由に基いてやられたのであるか。もしこれを除外いたしますると、三十年度までの損失は実に五十八億に達することになるわけであります。