運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
7件の議事録が該当しました。
share
Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数19501955196019651970197519801985199019952000200520102015202020250510

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2003-05-27 第156回国会 参議院 内閣委員会 第10号

政府参考人瀬川勝久君) まず、第七条による表示制度でありますが、これは一定試験方法によりまして指定建物錠防犯性能を測定をして、その結果をそのまま表示させるというものでありまして、これはユーザーがそれを見まして製品選択ができる、言わばユーザー製品選択の指標を示すという形のものであります。

瀬川勝久

2003-05-27 第156回国会 参議院 内閣委員会 第10号

それから、本法案は、特殊開錠用具指定侵入工具所持禁止のほかに、もう一つの柱として、建物防犯対策推進するということで、建物錠製造輸入業者にその防犯性能向上に努める努力義務を課し、また、一定建物錠について防犯性能表示制度を新設しております。この法案名だけからすると、その内容に建物錠防犯性能向上とか、その表示制度の新設が入っているとは一般の国民はとても思えないでしょう。

島袋宗康

2003-05-22 第156回国会 参議院 内閣委員会 第9号

特殊開錠用具とは、ピッキング用具その他の専ら特殊開錠を行うための器具であって、建物錠を開くことに用いられるものとして政令で定めるものをいうこととし、また、指定侵入工具とは、ドライバーバールその他の工具であって、建物錠を破壊するため又は建物の出入口若しくは窓の戸を破るために用いられるもののうち、建物への侵入の用に供されるおそれが大きいものとして政令で定めるものをいうこととするものであります。  

谷垣禎一

2003-05-13 第156回国会 衆議院 本会議 第29号

本案は、建物侵入して行われる犯罪防止に資するため、正当な理由のない特殊開錠用具所持等禁止するほか、指定建物錠防犯性能に関する表示制度を新設し、その他特殊開錠用具等を用いて建物侵入する行為防止対策推進について定めようとするものであります。  本案は、去る五月六日本委員会に付託され、翌七日谷垣国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。

佐々木秀典

2003-05-09 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

それから、この法律におきましては、侵入用具の規制のみならず、建物部品につきまして、業者防犯性能向上に努めるべき努力義務を課したり、あるいは、一定建物錠について防犯性能表示制度を新設するということで、防犯性能の高い建物錠開発普及というものが促進されるということをねらっておりまして、そういった点が総合的に機能いたしまして、侵入犯罪防止に相当の効果があるのではないか、こう考えているところでございます

瀬川勝久

2003-05-09 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

谷垣国務大臣 この十二条の報告及び立入検査の趣旨でありますけれども、この法律案では第八条で、適正な防犯性能表示を行っていない建物錠製造輸入業者に対する勧告命令権限国家公安委員会に与えている、それから九条では、緊急時における製造輸入業者への勧告公表権限を与えるということになっているわけですが、こういった勧告命令公表といった措置を適正かつ効果的に実施していくためには、こういう措置の対象

谷垣禎一

2003-05-09 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

ただ、現在では、建物錠防犯性能表示につきまして、表示すべき事項や表示方法について統一的なルールというものがございません。ただ、全国防犯協会連合会が、ピッキングに強いシリンダーとしてCP—C、クライム・プリベンション・シリンダーの略でございますが、CP—C錠というものの認定を平成十二年の七月から始めております。

瀬川勝久

2003-05-07 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

特殊開錠用具とは、ピッキング用具その他の専ら特殊開錠を行うための器具であって、建物錠を開くことに用いられるものとして政令で定めるものをいうこととし、また、指定侵入工具とは、ドライバーバールその他の工具であって、建物錠を破壊するためまたは建物の出入り口もしくは窓の戸を破るために用いられるもののうち、建物への侵入の用に供されるおそれが大きいものとして政令で定めるものをいうこととするものであります。  

谷垣禎一

2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

御質問にありました今国会への提出を検討しております特殊開錠用具所持等禁止に関する法律案、現在検討しているところでございますが、これにつきましては、一つは、建物側堅牢性といいますか、これを進める必要があるだろうということで、今回、建物側対策として、一定建物錠につきましては防犯性能について表示をするという制度を新設し、それによりまして防犯性能の高い建物錠開発普及を促進するということがございます

瀬川勝久

  • 1
share