2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
提供された非識別加工情報には、ＩＤ、住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、融資申込金額のうちボーナス返済分、融資種別、返済期間、職業、業種、就業時年齢、申込本人前年年収、収入合算者の前年年収、性別、申込時の年齢、家族構成、現住居形態、同居家族人数、現住所郵便番号、購入物件郵便番号、住宅床面積、土地取得費、建物購入価格、勤続年数が含まれてございます。
提供された非識別加工情報には、ＩＤ、住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、融資申込金額のうちボーナス返済分、融資種別、返済期間、職業、業種、就業時年齢、申込本人前年年収、収入合算者の前年年収、性別、申込時の年齢、家族構成、現住居形態、同居家族人数、現住所郵便番号、購入物件郵便番号、住宅床面積、土地取得費、建物購入価格、勤続年数が含まれてございます。
ところが、市民的な議論がやっと始まったばかりだというのに、またぞろ今度は、ことし七月までに結論を出さなければ、家電量販店の建物購入に当たって国から交付された地域再生戦略交付金二億円弱を返還せよと国から求められているという話がまことしやかに伝わってまいりました。 内閣府に確認いたしますけれども、内閣府は、期限を切って阪南市に交付金の返金を迫っているんですか。
本案は、既存住宅の流通をさらに促進するとともに、建物購入者利益の保護を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、宅地建物取引業者が、既存住宅の取引時において、専門家による建物状況調査の活用を促すこと、 第二に、取引により損害をこうむった消費者を確実に救済するため、営業保証金等による弁済の対象者から、宅地建物取引業者を除外すること、 第三に、業界団体に対し、宅地建物取引業従業者
その三月十日に阪南市議会において、一般会計予算のうち、公立幼稚園、公立保育所を一極集中し、総合こども館とするための建物購入費に関してつけられた議会の附帯決議であります。三項目め、「国の交付金、補助金交渉の影響にもよるが、余りに拙速であり、市民、関係者への説明や意見聴取が充分なされていないように考える。」、国の交付金、補助金交渉の影響だと議会が附帯決議で言っております。
また、その次の下線部、参事官から、アイデア次第だが、単に建物購入だけというのではなく、まちづくり全体に相乗効果が出るという仕組みが描けるのなら、私なら交付金をつけるとのお言葉をいただいた、さらに審議官からも、そういった全国の見本、手本となるリーディングプロジェクトを内閣府としては全力で支援したいとのお言葉もいただいた次第と。これははっきり字になって出ておりますね。
○宮本（岳）委員 そういう説明で、三月十日の市議会で建物購入の予算が可決をされました。 附帯決議では、言っているように、議会としてももっとじっくり議論したいところだが、国との補助金や交付金の交渉の影響でいたし方ない、議決をしたという表現になっているわけですよ。それは、そういう形でやられました。
具体的に申し上げますと、平成五年度当時におきましては、建物購入費として一億円のみの支出といたしております。 それから、二つ目に、平成九年度から十一年度にかけまして、支出の説明なく十一億円の積立金を取り崩していたという事実がございます。
四番目は土地建物購入などの資金ということでございまして、ずっとパーセンテージが落ちまして一八・三％ということでございます。 傾向として申し上げますと、病気、災害の備えを目的とするという傾向はここ十年ぐらい比率的には水平といいますか横ばいでございます。老後の生活費につきましてはさすがにここ十年間で顕著にその率が上がってきております。
土地、建物購入などの資金九・九％。これが高い理由になっていると思うんですね。したがって、住宅は住宅、もちろん年金は年金という目的はありましょうけれども、勤労者の貯蓄の形成、財産形成というものはやはりこういうところに重点があるということを考えれば、先ほど申し上げました促進法の目的、内需拡大などなどかる見てもやはりこれは同じように取り扱われるべきだと思うんですが、いかがですか。
そして「土地・建物購入などの資金」、手が届かぬということもあるかもわかりませんが、一つの場合は九・九％、それから三つの中に入っておったのが二〇・五％。
そういう百人町住宅の宿舎の建設費、あるいはこの両宿舎に隣接をします土地を一部買いたい、そして有効に利用したい、こういうこともございますので、建物建設費、土地建物購入費等々を計上しているものでございます。なお、新しく建てようとしております西戸山住宅の建物建設費は、五十九年度中にはまだ契約する段階には工程からいきまして至らないだろう、こういうことでございますので、その分は計上いたしておりません。
その結果判明いたしております点は、ブラジル関係に武道館の建設費等として約十億円、それからエジプト関係でございますが、これも武道館の建設費といたしまして約三億四千五百万円、それからアメリカ関係は国士舘大学のアメリカ支部の建物購入費ということで約一億一千四百万円、合計いたしまして十四億六千万円という金額の送金が行われておるわけでございます。
第五 在外公館施設整備に必要な経費二十九億六百四十五万八千円は在サウディ・アラビア大使館公邸・事務所及び関連施設（新営第二期工事）等の建設費並びに在ネパール大使公邸の土地建物購入費とその他関連経費であります。 以上が只今上程されております外務省所管昭和五十八年度予算の大要であります。 慎重御審議のほどをお願い申し上げます。 ─────────────
（７） 近年、不動産取引に関し、誇大広告等により、宅地・建物購入者が被害を受けている事例が、数多く見られ、中でも、大和スキー開発株式会社のように、購入者に多大の損害を与えた末、倒産、廃業し、その後においても顧客を誘引し、新たな被害を発生せしめている旨が、論議せられるがごときは、看過できない。
（７） 近年、不動産取引に関し、誇大広告等により、宅地・建物購入者が被害を受けている事例が、数多く見られ、中でも、大和スキー開発株式会社のように、購入者に多大の損害を与えた末、倒産、廃業し、その後においても顧客を誘引し、新たな被害を発生せしめている旨が、論議せられるがごときは、看過できない。
そうしていま申しましたように百八十三件で実際は百七十八名ですが、京阪神土地株式会社土地建物購入債権者委員会ですか、こういうのをつくってその代表から出てきているわけです。
第五、在外公館営繕に必要な経費八億九千九百六十七万九千円は、在タイ大使館事務所及び在ケルン日本文化センターの新営、在インド大使館事務所新営第二期工事、在フランス大使館及び経済協力開発機構日本政府代表部合同事務所新営第二期工事、その他公邸、事務所の諸工事に必要な経費とサフアンス大使公邸土地建物・在イタリア大使公邸土地建物購入費並びに在外公館の事務所、館長公邸用建物の補修費等であります。
第五、在外公館営繕に必要な経費三億七千六百三十八万四千円は、在トルコ大使公邸新営（第二年度）、在インドネシア大使館事務所新営（第一年度）、同大使公邸増築（第一年度）、在インド大使公邸増築（第一年度）、在ビルマ大使館事務所用土地購入、国際連合日本政府代表部大使公邸建物購入、在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部事務所使用（無期限）に関する無体財産権購入費及び在外公館の事務所及び館長公邸建物の補修費等であります
第五、在外公館営繕に必要な経費 三億七千六百三十八万四千円 は、在トルコ大使公邸新営（第二 年度）、在インドネシア大使館 事務所新営（第一年度）、同大使 公邸増築（第一年度）、在インド 大使公邸増築（第一年度）、在ビ ルマ大使館事務所用土地購入、 国際連合日本政府代表部大使公 邸建物購入、在ジュネーブ国際 機関日本政府代表部事務所使用 （無期限）に関する無体財産権購 入費及び
第四、在外公館営繕に必要な経費四億四千七百八十四万円は、在トルコ大使公邸新営（第一年度）、在ブラジル大使館連絡事務所新営、在アメリカ大使館事務所増築（第二年度）、在タイ大使公邸土地建物購入、在ヴィエトナム大使館事務所土地建物購入及び在外職員宿舎の新営並びに在外公館の事務所及び館長公邸建物の補修費等であります。 以上がただいま上程されております外務省所管昭和三十六年度予算の大要であります。
つまり、新しい書記官研修所の土地、建物購入の契約はできるわけでございますが、売却の方もそれと同時に行なうのが建前でございます。予算の方式からいいまして、なるべく三月一ぱいまでにこれをやるのが普通であり、また望ましいのでございます。けれども、いろいろのことがおくれておりますので、なるべく早くやたりいと思っておりますが、大体来年度に入りましてもできないことはないのであります。
第四、在外公知営繕に必要な経費四億四千七百八十四万円は在トルコ大使公邸新営（第一年度）、在ブラジル大使館連絡事務所新営、在アメリカ大使館事務所増築（第二年度）、在タイ大使公邸土地建物購入、在ベトナム大使館事務所土地建物購入及び在外職員宿舎の新営並びに在外公館の事務所及び館長公邸建物の補修費等であります。 以上がただいま上程されております外務省所管昭和三十六年度予算の大要であります。