1998-10-13 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第4号
○参考人（西村康雄君） この資料につきまして今いろいろと御指示がございましたが、建物提案の場合の建物計画というのは、これは地方公共団体がお示しし、また要望されている土地の利用の確実性をチェックするための資料でございます。
○参考人（西村康雄君） この資料につきまして今いろいろと御指示がございましたが、建物提案の場合の建物計画というのは、これは地方公共団体がお示しし、また要望されている土地の利用の確実性をチェックするための資料でございます。
三番目の不動産変換ローンでございますが、これは信託のものよりももう少し規模の大きい資産価値の高い土地を事業団の全額出資の子会社に譲渡いたしまして、子会社はその土地の特性に見合ったような建物計画をつくり、将来、土地建物の共有持分権に変換できる低利なローンを募集する。おおむね十五年を経過いたしました時点で不動産の共有持分権への変換を認める、その時点で正式に売買契約が成立するという方式でございます。
そういう答申を得まして、現実の三万平方メートルの敷地に当てはめて、建築基準法の関係、あるいは都市計画の関係、それから当時進められておりました高速道路との調整、その他技術的な検討に入りますと、三万、平方メートルの敷地にこのような膨大な建物計画をはめることばとうてい不可能であるということが判明したのであります。
たとえば私どもの図書館はすでに設立後二年半を経過いたしておりますけれども、まだみずから図書館を経営すべき本来の建物計画も表面に現わるるまでには至つておりません。