1992-04-20 第123回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
例えばテクノポリス法では特別償却は建物等最高一五％、機械等最高三〇％、それから頭脳立地法では特別償却は建物等最高一八％、機械等最高三六％、それから多極法では建物等一〇％で民間施設の場合に一三％ということになっておりますけれども、それらと比べますと建物に対する特別償却の率、一五％、一八％から比べると今回は低いのではないだろうかというふうに考えるわけであります。