2018-04-04 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○宮本（岳）委員 二〇一五年五月二十九日、貸付合意書時点で建物建設費は四億円。今答弁のあった二〇一六年六月二十日の売払い時点でも五億円でありました。 ところが、森友学園は、二〇一五年七月十七日、防火地域に建設される小学校校舎及び体育館の木質化について、二十七年度から二十八年度にかけて事業費二十一億八千万円で実施する旨の事業計画を国土交通省に提出。
○宮本（岳）委員 二〇一五年五月二十九日、貸付合意書時点で建物建設費は四億円。今答弁のあった二〇一六年六月二十日の売払い時点でも五億円でありました。 ところが、森友学園は、二〇一五年七月十七日、防火地域に建設される小学校校舎及び体育館の木質化について、二十七年度から二十八年度にかけて事業費二十一億八千万円で実施する旨の事業計画を国土交通省に提出。
四億円は建物建設費ですね。もう一度。
だから、世界でも変わったというかほかにないような形で、掛金そのものを福祉の建物建設費にそのまま出して使ってしまう、こういうこと自身が初めの制度設計のときから問題だったんですね。ですから、そこを反省していただいて、もうそういうたぐいの福祉事業をやめる、まずそういう決断をしていただきたいと思います。
まず、前者の共同施設事業でございますが、これにつきましては、施設の設置に必要な土地購入費、あるいは建物建設費といったようなものを対象にいたしておりますし、また設備リース事業につきましては、その時代、その時代の政策的な課題に対応いたしまして、例えば省エネルギー設備、あるいは公害防止設備等につきまして、政策的必要性にかんがみましてリース制度を導入してきておるということでございまして、これらにつきましては
そういう百人町住宅の宿舎の建設費、あるいはこの両宿舎に隣接をします土地を一部買いたい、そして有効に利用したい、こういうこともございますので、建物建設費、土地建物購入費等々を計上しているものでございます。なお、新しく建てようとしております西戸山住宅の建物建設費は、五十九年度中にはまだ契約する段階には工程からいきまして至らないだろう、こういうことでございますので、その分は計上いたしておりません。
この財源の内訳は、建物建設費の約二〇％に相当する八百八十億円が国庫補助金として充当されまして、残りは地方債等によりまして措置されているわけでございます。国庫補助金の割合が三分の一補助というたてまえでございますが、若干低いのは、いわゆる基準面積よりも広い建物を各都道府県において建築されているというような、そういう事情等によるものと思われます。
そうとすれば、義務教育ではないけれども建物建設費の補助をしながらそれにこたえなければならぬという政策を打ち出した。基本的な考えの姿勢もそこにあるわけでございますので、行きたい人もほうっておいていいんだと言っておるわけではございませんから、それは御理解いただきたいと思います。
それから、補助対象範囲、面積基準等の補助内容についても、建物建設費補助の対象に門だとか囲障等を新たに加えること、それから警察署建物の基準面積の増加を図ること等の改善措置を講ずることといたしております。今後とも社会経済情勢の推移を見守りつつ、適正な単価の設定等に努めてまいりたい、かように考えております。
それから、生活環境の整備事業の国庫負担率が非常に低いが、超過負担の解消、地方交付税等の引き上げ、地方債の発行条件の緩和等の地方自治体の財政対策をどう考えるかと、こういうお話でございますが、超過負担の解消については従来から努力を払ってきたところでございますが、五十二年度の予算編成に当たりましては、建物建設費補助、人件費補助の補助対象範囲の拡大等、補助基準の改善等にできるだけの配慮をいたしております。
また五十年度の建物建設費は九百億円、用地費四百億円、計一千三百億円、新設校の一校当たりの建設費は二十億円が必要とされております。今後の高校建設は重大な問題であり、地方財政の大きな負担となっておりますが、文部省として公立高校の建設に対してどのような見解を持っておられますか、お伺いをしたいと思います。
なお、それに加えまして、建物建設費等につきましては、国庫補助が半分ございまして、その部分は家賃の中に計算いたしません。そのために安くなるわけでございます。
ところが、ここで明らかになりました事実は、先ほど先生が御指摘のとおりの事実が出ておりまして、私どもの補助いたしました建物の建築費のほかに実は県の補助でやっております総工事費がございますので、私どもの補助金八千六百二十六万円のほかに、県費の補助金三千七百五十万円を含めて建物建設費につきましては一億二千三百七十六万円の支出を行なう計画になっております。
ここで一つ問題があるのは、従来ではコンクリート建物建設費の標準価が、これは事実上は時価の約二分の一くらいですから、こういう開きがあるために建設者の力にあるところの市中銀行からの資金が重きをなしてくる。そこで減価償却費が高くつくし、利潤だけかりに三％くらいに押えても家賃がどうしても高くなるのではないかと思うのであります。
おそらく大部分はこれは建築建物でないかと思いますが、建物が重要な部分を占めておるものと思うのでありますが、要するに両年度並びに三十年度について建物建設費は金額にしてどのくらいになりますか。これはもしすぐに御説明できなければ、また資料として文書で出してもらってもよろしゅうございます。概略を願えれば、概略述べておいて下さい。
○説明員（鈴木敬一君） ちよつと具体的の数字については私から申上げかねますが、大体主としていろいろな差ができますというのは、土地の買收費及び建物建設費につきまして大体のところは金融公庫から貸出しますが、二割五分はその団体で自己負担金として賄う。その自己負担金なるものは都道府県或いは大都市等が出します。