1988-05-10 第112回国会 衆議院 法務委員会 第13号
とされておりまして、「コンピュータ処理になじまない窓口事務、審査事務、表示登記における実地調査等が除外されるのは勿論、現時点では効率的なコンピュータ処理が困難である地図、地積測量図、建物所在図、建物図面等に関する事務は差し当たりその対象外としたい。」こうなっております。
とされておりまして、「コンピュータ処理になじまない窓口事務、審査事務、表示登記における実地調査等が除外されるのは勿論、現時点では効率的なコンピュータ処理が困難である地図、地積測量図、建物所在図、建物図面等に関する事務は差し当たりその対象外としたい。」こうなっております。
四十八年、翌年の十二月ごろになりまして、市から建物及び居住者の補償は市が先行して行います、建物図面等を市側から提供してくださいというような条件で、後日用地の幅が確定し次第該当する戸数について公団から市へ補償するという内容の協議が同じく成立いたしております。 その後、五十年四月にようやく現地調査できるような段階になりまして、市側からも立会の要請がございまして現地を調査いたしております。