2016-05-10 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
ＵＲの賃貸住宅につきましては、熊本県内に二団地、四百四十八戸ございますが、建物倒壊等、甚大な被害は起きておりませんので、既にインフラについては復旧しているということで、今後、本格的な修繕に向けて、今準備を進めているということでございます。
ＵＲの賃貸住宅につきましては、熊本県内に二団地、四百四十八戸ございますが、建物倒壊等、甚大な被害は起きておりませんので、既にインフラについては復旧しているということで、今後、本格的な修繕に向けて、今準備を進めているということでございます。
特に、被害が集中しております南阿蘇村につきましては、引き続き、建物倒壊等によりまして下敷きになっておられる方がおられる可能性があるということで、捜索救助活動を実施しております。
さらに、都市部直下の地震として、大きな揺れによる建物倒壊等によるほか、都心を取り巻く木造住宅密集地域を中心とした大規模な市街地の延焼火災の発生ということで、人的、物的被害の拡大が懸念されるということが特徴として挙げられるところでございます。
次に、そのサブの質問みたいになりますけれども、私たちは、問題をとらえるということで、阪神・淡路のあの経験を踏まえて、自分のおうちに押しつぶされて亡くなった方が八割強である、八三・三％の方が建物倒壊等による圧死であるということで、なおかつ、今でも、全住宅が四千七百万戸ありますけれども、耐震性が不足していると思われているのが千百五十万戸、これを何とかしようというのを問題、課題の第一番ということでとらえたわけですね
これは神戸市内の犠牲者ということで挙げられておりますが、建物倒壊等により亡くなられた方、表の方を見ますと、割合で八三・三％。一方、焼死、全身やけど、これで亡くなられた方が一二・二％とありますけれども、このように、家屋などでの圧死の方が大変多かった。こういった事実を大臣はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。お伺いしたいと思います。
○説明員（高田恒君） 阪神・淡路大震災におきましては、火災や救助事案が同時に多発し、あるいは建物倒壊等によりまして通行障害が生ずるなど、消防機関の消火活動や救助活動は非常に困難な状況にございました。こうした中で、御指摘の北淡町のように、消防団を初めとする地域の住民の方々が発災直後の消火活動や生き埋め者の救生活動に携わり、被害の拡大防止に大きく貢献していただきました。
さらに暴風雨によりまして相当地区において、家屋あるいは農業関係の建物倒壊等もあるわけでありますが、私ども調査に参つた場合におきましても、地方の町村等からも、この倒壊家屋等の復旧に対しまして、国有林野の特売等をぜひ願いたいというような要請もあつたわけでありますが、そういう場合においても、代金の延納の問題であるとか、あるいは何らかの方法によつて特別の価格でこれを払い下げてやるとか、そういうよりな方法もとり