2005-11-30 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
現在、この技術評定制度を実施している機関としましては、日本建築センター、日本建築総合試験所、建材試験センターなどが存在しております。
現在、この技術評定制度を実施している機関としましては、日本建築センター、日本建築総合試験所、建材試験センターなどが存在しております。
研究委託を行っている期間というのが天下っている期間とちょうど重なるわけですけれども、同様に建材試験センターも、先ほど言ったように通産省、国交省の天下り先で、歴代会長、理事長が天下りのポストになっております。 こういった天下りの状況を見ても、役所と業界が大変親密な関係にある、このことが明らかであるわけです。これでは、政府や通産省が業界寄りと言われても仕方がないんじゃないでしょうか。
○塩川委員 建材試験センターに一九九〇年と九一年に委託をし、石綿協会に九二年から二〇〇〇年に委託をしているわけですね。 石綿協会というのは、石綿業界の団体であります。そこに研究委託を行っている。
建材試験センターと石綿協会と承知をしております。
これは所属が間違っておったら御指摘いただいたら結構ですが、建材試験センター、ここは五十五歳、女子は四十歳ということになっておる。これはまたちょっと違うのです。中小企業保険公庫は五十五歳、中小企業金融公庫が五十五歳ということになっておりますが、変わっておったら御指摘をいただいたらありがたいですが、とりあえず二つの大臣にお願いをしたいと思います。
その後、私どもの方に入りました情報といたしましては、いまお話の出ました横浜の卸センターの問題、それから浜松の医科大学の問題、そういう問題、これもいずれも直ちに調査をいたしまして、浜松の場合には材料の配合に問題がある、それから横浜の場合には、これは当時の記録が処分されておりまして、ございませんのではっきりしたことはわかりませんが、その建築物から取りましたサンプルに基づきまして建材試験センターが分析を行
これは財団法人建材試験センター理事長笹森巽、こうなっております。ここに九つその試験片がございますけれども、このうち四本が不良品だということなんです。九ミリ棒と申しますから、プラスマイナス・コンマ四ということになりますと、八・六というのが限度のわけなんですね。第一号試験片は八・二です。その次が八・六、ナンバー三が八・六、四番が八・六、ここまで許容限度一ぱい一ぱいというところですね。
それから大学の研究室が二、三、それ以外にも、実は公益法人でございますが、東京の建材試験センターあるいは大阪の総合建築試験所、こういったものがございます。中心は建設省の建築研究所がやるという体制でございます。ただ、先ほども局長が申し上げましたように、試験方法が大体固まりまして、それによる完全な試験機械を据えつけるというようなことでございます。
最近この新建材の火災時の問題、特に着火性、燃焼性、それから着火時に出る有毒なガス等の問題につきましては、まだ調査研究が十分に行き渡っておるといえない状態にございますので、四十三年度に工業技術院のほうで予算をとりまして、建材試験センターのほうにこれは委託することになると思いますが、火災及び焼却時における建築材料の燃焼試験方法確立のための調査研究というものを三年間の予定でやる予定でございます。
これはプレハブ等にも関係いたしますが、建築材料の性能試験の方法ということで、これは建材試験センターに委託いたしまして、三百八万円という金額を出しておる次第でございます。