1984-04-27 第101回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
しかし、この陳情に関連いたしまして、県産セメント以外の本土銘柄のセメントを扱っております販売店及びその系列下の生コン会社、建材店等から、公共事業に関し県産セメントの優先使用を定める場合は、純粋な地元企業の取り扱っているセメントもその枠内に含められたい旨の陳情が二件提出されております。
しかし、この陳情に関連いたしまして、県産セメント以外の本土銘柄のセメントを扱っております販売店及びその系列下の生コン会社、建材店等から、公共事業に関し県産セメントの優先使用を定める場合は、純粋な地元企業の取り扱っているセメントもその枠内に含められたい旨の陳情が二件提出されております。
その後、国民の持ち家に対する要望も非常に強いし、中小工務店や建材店等の救済等もありまして、さらに受け付けの再開をしたいと思って、前大臣からの引き継ぎもこれあり、大蔵大臣といろいろと相談をいたしております。大蔵大臣たいへん理解を示しておりまして、積極的に検討してくださっておりますから、近く結論が出ると思っております。
ただ、袋物セメントのうちの約一五％、すなわち全体の約三％を占めます末端建材店等におきまして取り扱っております一部の値段につきまして非常に混乱が見られるということも私どもは聞いておりますので、この面につきましては去る四月の十六日から全国七十九カ所に袋物セメントのあっせん相談所を設置いたしまして、いわゆる小口需要者向けの袋物セメントの供給の円滑化をはかっておるところでございます。
それで、袋ものの中の約一五％、総生産量にいたしますと、二割の一五％ですので、三％ぐらいでございますけれども、これが建材店等を通じまして、いわゆる大工、左官さんなり、非常に小口のものに売られておるわけでございますが、これが地域によりましてはいろいろトラック等で輸送してもらってきた等の事情もございまして、やや異常かと思われるような価格になっているものもあるようでございます。