1985-04-23 第102回国会 衆議院 決算委員会 第5号
と、「私共は、昨年秋に宮城県泉市北伸団地に完成した建売り高級住宅十四棟の電気工事を請負った秋田県の零細な下職業者であります。実は住宅産業界でも最大手○○住宅産業株式会社が岩手県北上市の大手建設業者」、これが都鳥。「（この工事を完成させ、約束手形の支払い日に倒産）」した。全くこれは計画倒産のように見せておる、これに元請負させた。
と、「私共は、昨年秋に宮城県泉市北伸団地に完成した建売り高級住宅十四棟の電気工事を請負った秋田県の零細な下職業者であります。実は住宅産業界でも最大手○○住宅産業株式会社が岩手県北上市の大手建設業者」、これが都鳥。「（この工事を完成させ、約束手形の支払い日に倒産）」した。全くこれは計画倒産のように見せておる、これに元請負させた。
それから「地価動向調査の結果では、土地区画整理事業により、街路整備が進んだことなど、地域要因の向上を反映して、地価は高水準となっているが、一部の建売り住宅地に割高と思われるものがみられるほかは、おおむね正常な取引となっている。」
また、騒音地域内になお新しく建売り住宅等が建ち、新たな被害が生じるのを少しでも防止するため、騒音地域内の土地について、国による買い上げの先行措置を地元豊中市の協力を得て講じてまいっております。
七十坪程度の土地付き建売り住宅が千百万から千五百万円。こうしたやり方が電鉄会社の常套手段なのだ。」というようなことが週刊誌に出ておるわけです。しかも最近は、土地が投機の対象として採算に合うということで、驚くことなかれ、資生堂とか大日本印刷だとか東映不動産だとか、こんなところまでが土地の投機に資本の手を伸ばしてきている。
しかも建売り住宅があっても高ければとても買えないし、政府としては、家賃の安い第二種公営住宅あたりを中心にして、相当の住宅建設戸数をふやしていかなければならないのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
ところが今日ではいわゆる建売り住宅といいますか、一つの型をなしたものをあらかじめ建てておいて、それを月賦あるいは家賃プラス・アルファという格好で、やはりこれも月賦代金になるだろうと思うのですが、払わすことによって、あるいは頭金をとってそして自後のものを割賦で払わす、こういうような方法が行なわれておるのですが、としてはこれに対してどういうような見解を持っておられるか。
建売りでたくさん作ってもけっこうでありますが、それを買った人が適正な条件で小売商に貸し付けられるかどうかというところが問題であります。われわれの解釈によりますれば、要するに貸し付けることに、何らかの小売市場という建物の増加あるいは転貸の理由、建売りの盛行を来たす何か理由があるのだろうということを申し上げたのであります。
○岩武政府委員 お尋ねの点が建売りということであれば、これは規制できないと思います。なぜ乱設防止になるかというのは、この前から二度も三度もお答えいたしておりますので、省略いたします。
ところがいわゆる建売り屋が建ててどんどん売っていった場合は、幾らでも市場はできますね。
○岩武政府委員 御指摘のような事態が起るかどうか、これは先ほど来お話がありましたような共有によりまする店、の相互によりまする設置とか、あるいはまた分割する建売りとかいう場合でありますれば、あるいは若干新設の小売市場ができる危険性もあるかと思っておりますが、通常の権利金をとるとか、あるいは売上高歩合をとるというふうなやり方をやっております小売市場は、おそらく新設できないのじゃないかと思っております。
現に私ども全国的に歩いてみて、建売り業者がどのくらい——日本科学防火協会というものが違反だといって摘発したり——とうかつはしないでしようけれども、特許侵害を訴えたり、いろいろやっておるのです。そうして、ここにまあ、かつて二、三百円のものを二十円にしたといっておりますけれども、実態はそうでないように聞いているんです。
しかし前段に言つたように建売り住宅という制度があるのですよ。これは本人は自分で金を持っていないから、一つの営利団体が融資をして建てて、自分のものにする場合には、住宅金融公路からあらためてその個人に対して融資をされて、融資された金に自己資金二割五分を含めた全額を払つて自分のものにする、という制度があるのです。
しかしこれも現に計画建売り住宅という方式をとつております。住宅金融公庫の融資方法としては、ここでやはり大蔵省が同意を表するならば、少くとも他から融資を受けて借りている罹災者に対して、昨年の災害の罹災者ですね、大蔵大臣が同意を示すならば、これはいつごろできたものかは判然しませんけれども、了解を受けるならば融資の道があるのではないかというように考えるのです。
そこで建売りをする場合、分譲をする場合はそれに要する敷地というものの考え方というものはどうなっているか、今三万が道路敷になって、それが三百坪滅ってしまう、従って道路に接近してアパートが持たれるということになるわけなんです。
これのいきさつをちょっと具体的な事例が出ましたので、ちょっと申し上げたいと思いますが、これは東京都で計画いたしました建売り住宅でございまして、御承知のように、あれは短期分譲住宅でありますから、皆さん東京都から買い取ったわけです。そうして持ち主だけがあのビルに寄ったわけであります。
それから第二番目には、やや家賃よりも高い額でありましても支払えるから、月賦建売りの住宅がほしいと要望する需要階層がたくさんにございます。これらのものに対しまして、事業主の協力を得まして、事業主の責任において従業員に建て売りをするという住宅の供給機関が必要であると存じます。
しかるに、それが土地を求め、または建設業者を相手にして設計から始めまして公庫から貸付を得て、みずからの家を建てるということは非常に難渋でありますので、約四年くらい前から、地方公共団体が建売り住宅なるものを希望されまして、あるいはさっき申し上げた大都市あるいは府県等を背景とした財団法人で建売りの行われるものもありますし、また地方公共団体たる府県市自身において建売りをしたいという希望が多々ありまするし、
第二点は、いわゆる建売りの問題ですが、建売りの場合、登記は、現在は千分の五十の税率になっておりますが、建売りは保存登記と似たり寄ったりと見るべきじゃあるまいかという観点から、千分の一に下げたい、こういう考えでおります。 それから通行税でございますが、これは航空会社の最近の経理状況などを見ますと、どうも非常に赤字になっております。料金を相当値上げする必要に迫られております。
なお建物の建売りの制度も今度貸付の対象といたしておるのでありますが、これも御指摘の通り、そういう制度をとれば直接貸付は減るじやないか、これは御指摘の通りであります。ただこれにつきましても、やはり共同して、一括して多数の建物を建てると、それだけ単価は若干でも安くなりやせんであろうか。それから又その他いろいろの諸経費にしても、個人が建てるよりか却つて安くなるじやなかろうか。
そうして非常にそつちのほうが減つているにかかわらず、これを又今度は、今お話を聞きますと、分譲住宅のほうに五千戸、建売りというのですか、そういつたものにこれを廻して行く。そうなると一体住宅金融公庫法の一条から見て実際その目的に副うのかどうか。
○石井桂君 只今の木村さんの御質問に関連いたしまして質問したいと思うのですが、建売り住宅についてなんですが、普通一般の金融公庫からお金を借りる人は、金を借りたあとで自分で何から何まで世話をするという人もあります。併しまあ一代に一軒くらいしか建たない現在でありますから、大概は建築屋に頼んだり或いは設計技師に頼んだりして、或いは土地を探すのに非常に骨が折れる。
でありまして、場合によつたら浮貸しくらいさしてもらえるといつたような、これは事実でありますが、そういうような類いを初めとしまして、民間の企業家がこの金を引出してアパートと言つてホテルでも何でも作ろうというようなのが続々として参つたのでありまして、まあ余り申上げることは手前味噌になるお叱りを受けますけれども、随分私としては頭を悩ませてまあ頑張つているという一言に尽きると思いまするので、今度の宅地造成或いは建売り
本日お呼出しを受けました当該の問題でありまする宅地開発事業に対する融資の問題でありまするが、これは在来におきまして大阪府、神奈川県、福岡県、その他住宅難のひどいところ、又はその地方の当局をも含んでありまするが、地方の公共団体に対処する熱心なところにおかれましては、それぞれ建売り住宅という方法を以てこれが解決の一助たらしめておられるのでありまして、これは既成の宅地に建売り住宅を建設する場合も多々ございまするけれども
現在建売り住宅というのをやつておりますが、これはこれに類した例でございますが、公庫からは直接にその建設の主体には資金を貸しませんで、その建設主体が建てて上げまして、住宅を建てまして、そして公庫の利用者に分譲しておるわけでございます。併しながらこの法律が改正になりますと、その建設いたします事業主体に直接に資金を貸しますので、そういう方法によりまして分譲事業が行われると考えておるわけでございます。
それも、その元としては、初めから分譲契約の下に、今度新たにこの法律ができたことによつて借入れのできる法人がすべてやる、その契約に基く場合と、あらかじめいわゆる建売りでやる場合もあるでしようが、この監督としてその価額をどの程度で一体分譲をするのだかわからない、極端に言えば。抑える途はありますよ。
○志村委員 次に附帯事業として、公庫が建売りをやるということが書いてございますけれども、これは一時金によつて支払わせるのか、あるいは割賦販売等の方法によつてやらせるのかできれば最近の住宅の事情から考えまして、割賦販売の方法によつてなるべく住居者の負担を少くするということが、趣旨に合するのではないかと思うのでありますが、公庫としてはどういう方針でやられるのか、それを聞きたい。
でありますから、たとえば高円寺のごときは、委員長が甲州屋地所部というところの社長でありまして、その区画におけるところのりつぱな土地売買業の元締めでありまして、ここでやつておることは、結局換地に便乗して、土地売買を先々でやつて行く、あるいは有力な地主の土地にわざわざ計画路線を引込んで、そうして今その路線がまだ進行しないが、その両側にちやんと家の建売りをやつておる、こういうことが現状であります。