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34件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2007-05-22 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号

それを事実上、表現も余り適切でないかもしれませんが、分割・民営化するという法案建前自体本来あるべき国の責任と義務を投げ捨てるものであって、二十五条の理念に反するものとして、到底納得できるものではありません。  新たに設立される年金新法人は、適用、徴収、給付記録管理などを複数の民間企業に委託するとしています。

公文昭夫

1985-05-30 第102回国会 参議院 商工委員会 第18号

しかし、現在の情勢はいわゆる自由主義経済体制であって、私企業炭鉱経営と同時に保安も行う、私企業責任においてそれを行うという建前自体は、これは鉱山保安法で認められておることでございまして、やはりその前提の上に立ってやっていってもらいたい、そして国の場合はその監督ということを、特に保安について力を入れて今後強化をしていきたいという考え方自体は今後も継続をしていくべきものであろう、こういうふうに考えております

村田敬次郎

1984-06-29 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号

ただ、先ほども申し上げましたように、自治法建前自体が、法定数を定めると同時に、簡素合理化見地から条例で特にこれを減少することができる、こういう趣旨のことを書いております。そういったことは、結局、できるだけ自助努力によって、その議会の審議のあり方なり機能のあり方を見きわめた上で減少すべきところは減少した方がいいでしょうという趣旨であろうと思います。

大林勝臣

1981-04-14 第94回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号

地方団体は、国と比較してその財政規模財政力も小さいところからやむを得ない措置であり、また、地方団体行政サービスに対する受益と負担の均衡の見地から地方債を積極的に活用すべきであるという意見もあり、現行の非募債主義建前自体について、実際上も理論上も再検討する余地があると思われる。」

大橋敏雄

1961-10-30 第39回国会 参議院 地方行政委員会 第9号

政府委員藤井貞夫君) 大臣からも先刻来お話がございますように、災害対策基本法案建前自体が、各省庁はそのままにしておきまして、あるいは各所管の法律というようなものについては、根本的な変改を加えないという建前をもって、その前提計画化総合化というものを推進をしていこういうねらいを持ったものでございます。しかもその場合に、やはり実効性が上がるものでなければならない。

藤井貞夫

1961-10-24 第39回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号

これは建前自体は、一見非常に割り切ってはっきりしておるようでございますけれども、その時点をどこに置くか、そもそも禁止条項に該当するかどうかということの客観的事実というものが明白であるかどうかというようなことがございまして、運用上どうもうまくいってない面があることは御指摘の通りでございます。

藤井貞夫

1961-05-18 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第34号

むしろ問題点は国の方の資金ワクをさらに今後とも考えていくことと、それからやはりこういう問題の重要性に対する国民の認識を強化していくことを努力いたしますれば、今の建前でも成果を上げ得るのではないかというふうに私は思うのでございまして、この建前自体の問題とは別個だろうというふうに私は今は思っておりますが、しかしなお今申しますように今後多々充実強化していくべき面があると思います。

古井喜實

1961-03-10 第38回国会 参議院 予算委員会 第11号

問題は患者負担になってる部分の増加、これがどうなるかということでありますが、この点は、たとえば国保ならば五割給付ということであるならば、この五割というものは、とにかく患者負担するのだという建前でありますから、この建前自体を改めて、五割を七割ということにいかないのは、これは建前上余儀ないことであるのであります。しかし保険料などは増徴しないで済むような手当はいたしておるわけであります。

古井喜實

1959-12-22 第33回国会 参議院 内閣委員会 第12号

そこへ米国の施設を管理する仕事を持っておる調達庁の職員を一緒にするということになりますと、やはりこの自衛隊法建前自体の問題にも相当深く関係してくる面がございます。なおまた、先ほど行政管理庁からお話のございました人事その他の点におきましても、あるいは仕事の分量の点におきましても、まだ不確定なものがありますので、それらの点をあわせてなおしばらく慎重に検討さしていただきたいとこういうことでございます。

門叶宗雄

1957-09-17 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第42号

松井説明員 これは国際原子力機関憲章建前自体の問題になると思います。そこで、日本側といたしましては、条約にこういうものは平和的目的にのみ使われるということを書きますれば、それをしからざる目的に使われた場合におきましては、これは条約違反の問題でございます。そこで、条約違反の問題としてこれを取り上げていくということになるかと存じます。

松井佐七郎

1957-07-12 第26回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

だから一がいにこういう点は言えないと思うのでありますけれども、しかし法律建前自体がやはり国に準じてということになっておることは事実でございまして、指導いたします場合は、頭から現在のものを低くしろとか、あるいはくぎづけにしろとかいう方向で指導すべき筋合いのものではないというように考えております。

藤井貞夫

1957-07-09 第26回国会 衆議院 建設委員会 第25号

ですから家賃であるというこういう解釈をとるならこれはまた別ですけれども、家賃のほかにそういうものを入居者負担すべきものであるという建前自体が間違っておりはしないか。こういうふうに固定資産税が新たにかかってきた、あるいは上った、だから家賃値上げをする、こういうことなら、その値上げの額の当不当は別として、理屈の筋としては通っておると思う。

島上善五郎

1956-05-22 第24回国会 参議院 社会労働委員会保険経済に関する小委員会 第4号

それでその点ははなはだ何と申しますか、医師法建前自体が一体それでいいのか悪いのかという基本的な問題が提起されると思うのであります。おそらく現在の医師法というものは、お医者様というこの一つのお職業が、そういうふうな性格のものであるという立場に立って、ああいう規定をいたしておるのであろうと私も考えるわけでございます。

高田正巳

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