2019-05-15 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
その上で、次の質問に移らせていただいて伺いたいのが、今回追加される川下の事業者について、実際に木材を使って住宅をつくる、あるいは家具をつくる、また建具等をつくりそれを設置をしていく、こうした川下の事業者の方々については、やはりユーザーに一番近いところにいるわけで、その意味でも私は、木材の需要拡大に向けてはこの川下事業者の役割が大変重要である、このようにも思っております。
その上で、次の質問に移らせていただいて伺いたいのが、今回追加される川下の事業者について、実際に木材を使って住宅をつくる、あるいは家具をつくる、また建具等をつくりそれを設置をしていく、こうした川下の事業者の方々については、やはりユーザーに一番近いところにいるわけで、その意味でも私は、木材の需要拡大に向けてはこの川下事業者の役割が大変重要である、このようにも思っております。
なお、長期居住者の方の関係でございますが、今回、畳表、畳縁の取りかえや裏返し、ふすま紙等の張りかえは、借り主、居住者の方に負担といたしましたが、五十年以上お住まいの長期継続居住者の住戸につきましては、今回の修繕負担区分の見直しを契機といたしまして、順次、個別に御案内の上、傷みの状況を見させていただき、必要に応じて、畳の交換、ふすまの建具等の交換を行っていきたいと考えております。
このため、農林水産省では、平成二十九年度補正予算及び三十年度の予算におきまして、主たる輸出先でございます中国、韓国におきましては、日本産木材製品を使用したモデル住宅やモデルルームを活用した展示、ＰＲ、それから、新たな輸出先国として有望でございますベトナムなどにおいては、内装材等の輸出拡大へ向けまして展示施設を拠点とした販売促進活動、デザイン性の高い木製品の評価が高いＥＵ等においては、木製家具、建具等
検査しましたところ、壁や柱等の構造体、天井材や建具等の建築非構造部材及び電力供給設備等の建築設備の全てを対象とした耐震化率は、官庁施設の特定建築物規模相当の建築物で約六割にとどまっており、また、ソフト面からの地震減災対策として位置付けられている業務継続計画について、所在地域の実情に合わせた被害想定等に基づいて策定されていないなどの事態が見受けられました。
今言われますように、その具体例のほかには、例えば、貧しい生計の中で一年の生活の副食とする食物についての保存食の技術とか、そういったさまざまな技術、あるいは、もう今となっては歴史的なものとしてとらえられていくかもしれません障子あるいはふすま、建具等の製作技術等につきまして、それぞれいろいろな分野からの検討を加えながら保護の対象としていこう、こう考えております。
具体的には電気配線の補修を実施をしておるわけでありますが、今後、建具等の修理も予定をしておるということでございます。 その次に、道路について、失礼、医療について申し上げたいと存じます。 医療につきましては、サマワ総合病院におけます症例検討会に参加をいたしまして、実際に医療行為を行っているわけではございませんが、現地医師に対しまして診断方法、治療方針についての指導助言を行っている。
ただ、しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、住民の方々の方からいろいろ建具等ががたつくというようなお話もございますので、その因果関係と申しますか、どういう原因でどういうふうにその結果が出ているのかという点につきましてさらに調査、検討、分析を行うということで、現在調査を行っているという段階でございます。
いずれにしましても、使い捨てというようなことは、やはりこれはそういうことのないような努力をしていくというように考えておりまして、今コンクリートの型枠合板のお話も出たわけでございますけれども、我が国に輸入された熱帯木材というのは、大体七割が合板、二割が家具とか建具等に使われる、それから残りの一割が紙の原料とか、若干でございますけれども割りばしというような分野もございます。
それから、既存建物の有効利用を図りますために、その増築整備費及び建設省が行います官庁営繕工事の対象から除外されております収容施設につきまして、いわゆる特別修繕費、すなわちこれは新営をするまでに至らない老朽庁舎の屋根とか建具等の全面的改修を実施するための経費でございますが、これが七億三千九百万円計上されております。
また受音点対策といたしましては、試験的ではございますが、パテ及びピンチブロックを戸、障子、建具等に取りつけることもやってまいりましたが、今後ともいろいろと研究して検討してまいりたいと思っております。
○京須参考人 まず木製窓枠のアルミ製への取りかえにつきましては、先般第二次家賃改定の際に周知徹底を図ったわけでございますが、その際のお約束でございますと、建具等の著しい腐食によりまして桟等の部分的な修繕では対応できないものにつきましては公団の方で直しますと言っております。これにつきましては居住者の方々の負担とは申しておらないわけでございます。
それからまた、外回り木製建具等の修繕に関連いたしまして、経年してまいっておりますので、ふぐあいになったような場合には、公団の修繕義務にかかるもののうちから必要な修繕につきましては、その都度実施をしてまいっているわけでございまして、適切に今後とも対処をしてまいりたいというように考えるわけでございます。
阿知川橋の低周波音の問題につきましては、当該区間の供用開始以前——供用開始が昭和五十年の八月でございますけれども、この供用開始以前、まだ本線の工事中でございます四十九年二月ごろかと思いますが、工事用車両の通行によりまして、この橋付近の大橋地区の十七軒の住居、この家屋、建具等が振動するという現象が発生したことに端を発したと聞いております。
○井上説明員 建設省の方針といたしましては、公団住宅の設計、特にそれの内装、建具等につきまして、和ぶすまを使えとか量産を使えとかという指導方針を持っておるわけではございません。あくまで価格の問題と性能とそれから供給の安定性を総合的に判断して、公団が自主的によりベターな住宅を建てるべく努力することを期待いたしております。
これに阿知川の問題について貴重な資料と文献を発表しているわけですけれども、その中で、低周波のあることはもちろん認めて、 建具等に対する防止策が間接的であるのに対し、音源対策としては直接的方法といえるものである。 これの考え方は、音圧レベルが橋梁の剛性に影響されることに注目して、剛度を増加しようとするもので、考えられる方法としてはつぎのようなものがある。
一つは、家具、建具等の木工製品の製作作業でございます。二番目は、活版印刷及び写真植字の印刷作業でございまして、現在職員の年賀はがき等を印刷しております。そのほか名刺等を印刷しておるのでございますが、国会議員の方の御注文は余りないようでございます。三番目に、作業服等のいわゆる縫製作業をやっております。四番目に機械加工、組み立て、溶接作業。五番目に、くつ、かばん等の革製品の製作作業でございます。
浸水したものにつきましては、やはり二戸当たりで畳、建具等も直しますと六万円以上というものは採択の基準として取り上げております。さらに市町村でございますと、そういうものが百万円、府県営でございますと百五十万円というようなものが県の事業費になるという場合には災害として採択をいたしまして、直ちに補助をするということにいたしております。
また、このことは、構造物内の床面の振動のみでなく、直接、建具等が音波等の影響を受けまして振動する場合がございますので、人体感覚の問題とも関係いたしますので、第四に述べますところの心理的影響、睡眠影響に関しまして配慮する必要が規制法を適用する場合には生ずるだろうと思います。
防音建具等、そういうものがだんだん古くなってきた、そういう場合に一遍やったから、もうそれは自分で御負担なさったらいいでしょうという考え方では不徹底でございまして、やはり自衛隊の飛行機の音源の影響を受けて障害があるということでございますので、そういうものが老朽化した場合に必要な機能を更新することをやはり補助対象に入れよう。
これはまあ所得の低い方に対しまして当面の家具、それから建具等の損失につきまして厚生省所管で貸し付けを行なうものでございますが、そういうものをやはり、一部にはなろうかと思いますけれども、先生おっしゃいますとおり、新しいことだと思いますので今後の検討課題にしたいと思います。