2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
なかなか、おっしゃるように、全て希望したところへ行けるという、人気もありますから、状況ではないかもしれませんし、また、建て替えのときも最大限、従前のコミュニティーが維持されるように、もちろん配置やら建て方が変わりますから全く同じというわけにはいかないと思いますけれども、そういったことが配慮されるようにやってきておりますので、今後もそういったところに留意して進めていきたいと考えてございます。
なかなか、おっしゃるように、全て希望したところへ行けるという、人気もありますから、状況ではないかもしれませんし、また、建て替えのときも最大限、従前のコミュニティーが維持されるように、もちろん配置やら建て方が変わりますから全く同じというわけにはいかないと思いますけれども、そういったことが配慮されるようにやってきておりますので、今後もそういったところに留意して進めていきたいと考えてございます。
続いては、今、これから新しい家を建てる方ばかりではなく、既にある住宅を利用、省エネ性能を上げるという方も中には出てくると思いますが、その関連した質問をさせていただきます。 資料の三を御覧いただきたいんですけれども、こちらも国交省の資料の抜粋になりますが、円グラフがございます。
自力施工が前提ですから、若い農家であれば、農水省が公開しているハウスの建て方の動画などを見れば、何とかノウハウを得て自分で施工できるのかもしれません。しかし、やはり農家は御高齢の方が多いです。自力では施工できないというケースにどのように対応していくのか、伺います。
特養にしても、さまざまな建て方があるし、部屋もあるし、さらに職場という形になればこれまたさまざまということも含めて、ＣＯ2濃度というのは一つあったんだというふうに思います。 委員が求められているものをぱっと出すのはなかなか難しいのかなと。言われている意味はわかるんですよ。
現状は現状として、しっかり国土交通大臣と連携をとりながら進めていきたいと思いますし、建て主の方たちも意識の高い方は、地熱を利用したりとか、新しい技術で家の建て方をしている方たちもいる。建て主とまた施工する事業者の方々の言い分というのもあるんでしょうけれども、省エネをしっかり進めていかないことには、この再エネの普及というのはないと思っておりますので、しっかり取り組ませていただきます。
今後、浸水の予想されるエリアの被害の未然防止のために、土地利用規制や住宅の建て方の工夫、建築物の建て替えの誘導など、町づくりや土地利用を考えた浸水域管理というか流域管理というか、そういった考え方を導入する必要があるというふうに考えますが、国土交通省都市局の見解を伺いたいと思います。
つまり、毎月の出費よりも、節約があるから四千二百三十円、わずかかどうかはわかりませんけれども節約がある、つまり、小さな家を建てる方にとっても、断熱をしっかりやった方がライフロングで見たときに浮くんですよ、お金が。今の標準からいって、余分な追加コストにならないという結論なんですよ。 皆さんの結論は、まだまだ余分な追加コストになるからなかなか義務化ができないという結論でしょう。
個別に、延長を希望する方の意向、状況、資力などをちゃんと調査するということとあわせまして、熊本県におきましては、「すまいの再建」支援策ということで、自力再建の家を建てる方のみならず、賃貸住宅へ移転される方についても一定の支援をするというふうなことを含めて現在施策を推進させていただいており、そういったことをあわせて進めているところでございます。
そうすると、今、やはりこれに対して対応を、実は業者側、家を建てる方もしっかりこれをやろうという話になって、大分減っているという話を聞くんですが、実は、この柔軟剤とか香料というのはまだまだ新しくて、これに対してまだ規制が国全体ではなかなか前に進んでいないんじゃないか。
幾ら種代だとか肥料だとか施設園芸の建て方の金額を下げたとしても。 だから、先ほど申し上げましたように、一人で作付ができる露地の大きさというのは決まっちゃうということなんです。 過去の農水委員会でもお尋ねしたかもしれませんけれども、売り上げは、単価掛ける数量。だから、単価を上げない限りは、数量をどんどんつくったからといって、農家の収入は上がらないということなんです。
だから、国が方針を、今安倍政権が一・八を目標にしているんだったら、全国で一・八ですよ、地域差があるのはわかりますよ、だから、そこのところを上げて、国土交通省としての政策としては、やはりそういった四ＬＤＫとか五ＬＤＫというような住宅の建て方を推奨していかない限り、子供はふえないんじゃないかという考え方なんです。ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。
このような事態を知ってどのように認識されたかということと、私が心配するのは、熊本地震が今起きて、同じような災害公営住宅の建て方をした場合に、同じような事例が生まれないかということです。
先ほども言ったように、やはり住みながら、快適に暮らしながら低炭素に寄与するということからいくと、家を何度も建てる方は余りおられないと思います、一生に一回、もしくは改築も恐らく一回、三回ぐらい建てる人もいるのかもしれませんが、だとすると、もっともっとさらにこれこそ国民運動的にしっかりと対応して、私の知り合いの建築屋さんも非常にこの観点が強くて、お客さんには、こういうものにしましょう、最初、コストはかかりますが
私の地元大阪では、賃貸目的あるいは売却目的でない、いわゆるその他空き家の中で、実に一四・七％が長屋の建て方となっております。本日、今審議されております来年度予算案にも、国交省は新規事業として空き家対策総合支援事業を盛り込んでいただいておりますけれども、この事業も空家法上の対策計画策定をした自治体が対象になっております。
一方で、委員が御指摘になりました日本の伝統的な木造住宅については、これは高気密、高断熱という意味では余り高く評価ができませんけれども、例えば夏場の通風がちゃんと確保されている、それから床下の湿気を抜くようになっている、あるいは床下から天井に空気が抜けて暑さを逃すとか、そういう日本の気候風土に合った、特に日本の高温で多湿な気候風土に合った建て方になっていて、残念ながら、現在の省エネ基準というのは高気密
こういう、一つの家を建てるのに、材木を供給すれば農林水産省、でも地球温暖化といえば環境省、でも建て方に関しては国交省、でもコジェネだとかエネルギー政策になれば経済産業省、ばらばらで動いていても、実際に建物を建てて使うのは国民一人一人だと思うんですね。
それと同じように、環境省の所管になってしまうんですけれども、地球温暖化対策のために、高気密だとか高暖房性というんですか、そういった素材をどんどんメーカーさんというより、素材メーカーも開発しますし、そういう建て方、工法も新しく開発していく、それはいいことなんだと思うんです。
この建物をよく見ていただきますと、二階を三階に変えているような構造、あるいはすぐ延焼するような密接した建て方をしている、避難経路が本当にあるのかということも大変疑問に思いました。木造で、消防車も入れない、本当に密集しているということを痛感いたしました。 この密集している地域に、簡易宿泊所に、大体千人の方がお住まいだということを地域の方からもお話をお伺いしております。
でありますので、その意味で、新しく家を建てる方に御負担になっているというのは、これは我々も調べてみましてそのとおりであると。 ただ、これまでさまざまな支援、もうこれは御説明するまでもなく、いろいろなものをやっておることは事実でございます。
また、ハウスの解体、施工に必要な人材の面でございますが、確かに先生おっしゃいましたように非常に人手不足といったようなことに相なっているわけでございますが、ハウスメーカーにおきましては、他の地域の支店から再建に必要な技術者を、これを派遣していただくということ、それと、農業団体におきましては、できるだけ農家の方が自主施工を進めるというふうなことで、この建て方をインターネットで公表するとともに、各地においての
技術的に単純な時代であれば、デザインを決めれば建て方もおのずと決まるということだったんだと思いますけれども、最近では、非常に安全というものに対する要請が強くなっておりますし、また建物の規模も大きくなっておりますので、安全、とりわけ構造とか防火の安全ということが求められるんだと思います。
つまり、工場での鉄骨の加工から現場での組み立て、建て方までを含めて建設業法上の対象範囲としております。 一方、この仕事にかかわる外国人技能実習制度における技能実習二号移行対象職種の中では、これに関係する方は、六の機械・金属関係の中の鉄工、構造物鉄工作業に分類されておりまして、いわゆる三の建設関係とは別のカテゴリーになっています。