1985-04-23 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
私自身も、昭和四十七年に、北海道酪農開発公社が初めて行った建て売り牧場を受けまして経営に入ったわけでございますが、そういう経過を見て自分なりに考えますときに、私どもが出した計画は、道あるいは、私は十勝でございますが、十勝支庁それから改良普及所、農協の営農担当者、そういうものと私の考えとを合わせまして、これならばいける、そしてこの総合施設資金を借りるに当たって、これであれば国が認可するであろう、そういう
私自身も、昭和四十七年に、北海道酪農開発公社が初めて行った建て売り牧場を受けまして経営に入ったわけでございますが、そういう経過を見て自分なりに考えますときに、私どもが出した計画は、道あるいは、私は十勝でございますが、十勝支庁それから改良普及所、農協の営農担当者、そういうものと私の考えとを合わせまして、これならばいける、そしてこの総合施設資金を借りるに当たって、これであれば国が認可するであろう、そういう
最近におきましては飼養頭数も大分ふえてまいってきておるわけでありますし、自給飼料の供給等についても自己努力が大分なされてきておるわけでありますし、政府といたしましても、建て売り牧場と申しますか、相当大規模な酪農経営のモデル等も各地に造成をいたしましてやっており、両々相まちまして、どうにかこうにか酪農も国際競争の水面に顔を出しかけたかなと思うようなところまで来ることができたわけであります。
○津川委員 そこで、いまはしなくも出た時価の問題ですが、国有林野の活用の問題で非常にいい例は、たとえば青森県の中里、金木営林署の管内で農用地開発公団が建て売り牧場をつくって、これで話し合いを進めたら林野庁も営林局もよく応じてくれて非常に皆さん喜んでおります。この点は何といってもよかったと思います。
恐らく根室の大規模酪農地帯のあの五十頭の建て売り牧場も、一時的にはそうなってしまうと思うのですね。これらの対策はどういうふうにお考えになっておりますか。大きな設備をしてどうにもやれないのですがね。それはもう倒産、離農なんかすると大変なことが起きると思うのです。畜産局としては、これはやれぬということがはっきりしておるわけですね。早急に手を打たなければならぬ。どうお考えになっておりますか。
○美濃委員 この機会にもう一つ聞いておきたいのですが、根室の大規模酪農建設で建て売り牧場をやっておりますね。これが大体二億くらいかかって、去年六戸入ったはずですが、売り渡し価格は何ぼに決まりましたか、八千万から八千五百万と聞くのですが。
この建て売り牧場に対して個人が入って支払うのが六千数百万と聞いておりますが、私どもの計算では、そういう根室の新酪の建て売り牧場に入居した者は、この乳価ではその負債は払えません。なぜ払えないかというと、建物の償却に対する基準が低いということであります。これは私の計算では、建物の償却と修繕費を合わせて二百五十円が必要である。政府原案は余りにも低過ぎる。
共同利用何とか模範牧場とか言ってですな、長ったらしくてしようがないのだけれども、建て売り牧場ですな。この建て売り牧場は、年間を通じての仕事じゃないかと思うんだけれども。そうしますと、この新しくできる公団の事業量というのは四十九年度はたいへん少ないという感じを受けたわけです。
建て売り牧場に農家が入植するわけですけれども、どういう酪農経営をするのか、その営農プランですね、営農計画、これをひとつ、ごく簡潔でよろしゅうございますから——私も大体聞いて知っておりますから、ここで簡潔にひとつお答え願いたいと思います。
さらに、昭和四十年六月に、共同利用模範牧場設置事業、いわゆる建て売り牧場建設事業の事業主体としての性格が加えられまして、草地の造成改良、畜舎等農業用施設の造成、営農用機械家畜の導入等を一体とした事業を実施するほか、昭和四十一年度以降八郎潟干拓地の圃場造成工事を全面的に受託施工して今日に至っております。
公団の中においても、こういった人たちが最初は日雇い等で入って、いわゆる建て売り牧場等が三、四年かかるわけですから、その間一生懸命に訓練をし、勉強をして、機械の操作を覚えて、今日、機械公団の中で一番働くかせぎがしらになってきておるわけですけれども、これらの職員については、就職のあっせんをするとか、あるいは今後機械公団が新公団に変わる場合には十分対処するように対策を考えておられると思うのですが、その点についてはどういうふうに
次に、建て売り牧場なんですが、この地域においてつくる建て売り牧場は、当初計画の説明では四千五百万というふうに私は聞いたわけです。当時私も開発審議委員をやっておりましたけれども、それを千八百万で売り渡すのだ、その差額は補助金として国が持つのだというふうに当初の計画発表のときは聞いたのですが、いまはどうなっておりますか。
次に、この地域では百五十戸の建て売り牧場をつくりますが、これは百五十戸と私は聞いておるのですが、そして二十ヘクタール規模の農家を、いわゆる交換分合によって建て売り牧場を売り渡して、そこへ入れて、そして、この根室地帯を平均五十ヘクタールにするんだということですね。この場合、その移転する農家が持っておる畜舎、住宅の補償はどうなるのか。たとえば、これらの地帯の負債総額は現在平均約一千万ですね。
したがって、今度農林省で機械公団を改組して、それで畜産基地の建設をやらせるという構想で法案を上程するわけでございますが、それには、建て売り牧場のようなものを、いま吉川先生のおっしゃったようなことをやらせるわけです。
したがって、今回は機械化公団というものを改組して、建て売り牧場をつくらせるとか、新しい畜産団地をつくらせるとか、そういうようなことをやろうということで予算を計上をしておるわけであります。
農林省は、住宅に建て売りがあるように、建て売り牧場を計画されて、実施して、そして二、三年間国でもってこれを経営して、そろばんをはじいて、これなら合うなということになりましたら、それを地方公共団体なり農民団体なりに、年利二分、五年据え置き、四十カ年間の年賦償還ぐらいの金でもって引き受けさせるような措置を講じたらどんなものでございましょうか。そういったお考えがございますか。
国際友好親善を高めるためにそれはけっこうなことだと思いますけれども、事業団をつくって、進出した国の先で請負工事をやる、あるいはその一部の計画の中には直接投資をする、たとえば建て売り牧場をつくって売り渡すとか、直接投資行為をやるなどということは、これはいま申し上げたように、民間企業であってもなじまない面が出てくるわけであります。
先週末に地元へ帰ってみると、あの畜産事業団の建て売り牧場というのはいまほとんどストップです。もう農家の意欲はなくなった。建て売り牧場をつくって畜舎の改善なんかうっかりやれない。計画して申し込んだ者のほとんど大半が取り消しですね。あの畜産事業団関係の融資なんかというのは不需要額になってしまいますよ。ものすごく三〇％も上がっちゃったわけです。
これはおおよそ一頭について一ヘクタールという計算が正しいとすれば二百ヘクタールが必要なわけですが、二千ないし三千くらいの大型の牧場をつくって建て売り牧場とでも申しまするか、そういう構想でこれをやる、そのためには相当の資金が要ります。おそらく一億円以上の資金を用意しなければできない。だから、これに対しては相当の低利でしかも長期、これは十五年とか二十年というのは長期だとは私は農業では思いません。
それから、第四の柱の農用地の整備及び開発造成につきましては、基盤整備は、従来の土地改良事業、圃場整備事業あるいは草地改良事業、それぞれの分野にわたりまして予算を要求しておるわけでございますが、特に、今後の畜産の問題もございますので、草地の造成あるいは建て売り牧場方式の拡充等についても予算を要求していくという態勢でおるわけでございます。
まず、農地開発機械公団法の一部を改正する法律案は、いわゆる建て売り牧場の建設・売り渡しを公団の業務に加え、あわせて役員等の規定を整備しようとするものであります。
でございますので、まずそういうような経営の形態というものをモデル的につくり上げて、重点的な指導の上で成功させてみたいという考え方から、先般御審議をいただきました機械公団法の改正によるいわゆる建て売り牧場の一貫施工、造成という問題も、その観点に出ておるのでございます。
この建て売り牧場程度の草地造成事業は現存の機械と職員でおおむねやれる。したがって、そのために人をふやす必要は全然ない。ただし先生御指摘のとおり、家畜を扱いますのでその方面はウイークでございますので、数人の人力を職員として動員する必要がある、かように考えております。
したがいまして政府といたしまして、今日優秀な粗飼料をどうしてつくるかということに畜産政策の主力をそそいでいるわけでございまして、そんな立場から国営草地の造成あるいはまた機械開発公団によります建て売り牧場の造成とかあるいは県営とかあるいは小規模草地の造成に対する補助というような立場から、いま全面的に草地の造成を進めているわけでございます。
したがいまして、機械公団はその土工面に優秀な機械を持って担当をするという能力を持っておりますので、今般建て売り牧場を造成するときに、どこにやらせるかという立場で適格な組織をさがしたわけでございますが、機械公団は現に草地造成も相当やっておりますので、この機械公団の能力を拡張して、この仕事を機械公団にやらしたらいいではないか、そういうふうに考え方を整理して、機械公団の事業をこの範囲において拡張する、こういうふうに
○檜垣政府委員 現在考えております建て売り牧場は、昨日も申し上げましたように、草地造成の面積三百町歩以上、標準的なものとして五百町歩程度ということを考えておりまして、これは改正をされました場合の土地改良法に基づく草地改良事業では、ちょうど県営の草地改良事業に相当するわけですが、県営の草地改良を行ないます場合に、現行の補助率で考えますと、四五％程度になる場合が多いわけでございます。
それに対して建て売り牧場、簡単に建て売り牧場と言わせていただきますが、建て売り牧場の場合には金利六分五厘、三年据え置き、十二年ということになっておるのでございますが、これは条件が違うではないかということの御指摘と思われますけれども、国営草地改良につきましては、補助残部分、国の負担部分の残りといいますのは、要するに、草地の基本施設に対する部分でございまして、いわゆる草地造成及び道路建設用設備施設という
○芳賀委員 国有林の場合は、その国有林の所在がこれらの採草放牧に最も適する、そのほうが高度利用になるという場合は、むしろ国有林野から農地局なりあるいは畜産局へ所属がえを行なって、自分の所属にして、直接その建て売り牧場の造成を行なって、それを払い下げるという方法のほうがいいのじゃないですか。
建て売り牧場、建て売り牧場といいますものですから、住宅と同じように、どうしても土地を買って、そうしてこれを売るというようなのに結びつきやすいのでございますけれども、これはもうけるという意味もございませんで、盛り上がりといいますか、そういうところの機運とマッチして模範牧場をつくろう。
○芳賀委員 次に、法律の改正点の主要な点について、大臣に二、三お伺いしておきたいわけですが、今度の改正は、いわゆる建て売り牧場を公団に造成させて、それを都道府県を通じて受益者である農業協同組合あるいは農業組合法人に売り渡すということになっておるわけですが、ここで問題なのは、せっかく建て売り牧場といいながら、まず一番肝心な牧場建設のための主体をなす用地の取得等については、これは機械公団が行なわないということになっておるわけです