1991-03-08 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
○沖田委員 建て売り業においても、建設業として行っている者に使用される手間請従事者にあっては、実態として労働者と解して行政指導に当たっていただきたいと思いますが、こういう点。
○沖田委員 建て売り業においても、建設業として行っている者に使用される手間請従事者にあっては、実態として労働者と解して行政指導に当たっていただきたいと思いますが、こういう点。
○角政府委員 毎年の所得税、法人税の調査実績、これは新聞発表もいたしておりますけれども、それで若干御参考までに申し上げますと、たとえば申告所得税の場合でございますと、ワースト業種と申しますか、一件当たりの申告漏れ所得が多いものといたしましては、病院、パチンコ業者、みやげ物小売業、建て売り業というようなものが挙がっておりますし、法人税の最近の事務年度で申しますと、貸金業、それから有機工業製品製造業、医療保健業
○二宮文造君 家屋建て売り業。これはあれですか、土地売買業、それから建て売りですか、これは全員を対象にしたんでしょうか。あるいは氷山の一角式にわれわれは理解していいんでしょうか。いわゆる税務署の人員の問題等も出てきまして、おそらく私の理解では、たまたまひっかかったのがこういうことになってきたというふうな感じにしか受け取れないんですが、この点はどうでしょう。悉皆調査をされたかどうか。
ただいま先生のお話の四十六年、四十七年におきます不動産業者の逋脱の状況でございますが、先般発表いたしました、先生のおっしゃいましたとおりワーストテンの中で、土地売買業が第二位でございまして、それから家屋建て売り業が第四位でございます。
それからもう一つは、いわゆる民間建て売り事業と申しますか、そういうふうな建て売り業に対します建設資金、これを新たに見込みまして、それの利率を政令に落とすということをやりました次第でございまして、先生いまおっしゃいましたようなそのほかの個人、そのほかの賃貸その他のいわゆる十七条一項に掲げました公庫の本道となるべき姿のものの規定は、従来どおり落としてございません。