2003-06-10 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
特殊法人の合理化計画におきましても、既に取得した土地の早期処分を進めるということを指摘されておりますので、そういうことに関しまして、例えばハウスメーカー等の民間事業者との連携を図りまして、建て売り住宅等の形で分譲を進めるというような分譲促進の方策、また最近定期借地権の要望がかなり高くなってきておりますので、こういった定期借地権方式を大幅に活用、取り入れるとか、あるいはその用途に応じまして、新たなニーズ
特殊法人の合理化計画におきましても、既に取得した土地の早期処分を進めるということを指摘されておりますので、そういうことに関しまして、例えばハウスメーカー等の民間事業者との連携を図りまして、建て売り住宅等の形で分譲を進めるというような分譲促進の方策、また最近定期借地権の要望がかなり高くなってきておりますので、こういった定期借地権方式を大幅に活用、取り入れるとか、あるいはその用途に応じまして、新たなニーズ
○政府委員（伊藤茂史君） 御指摘のとおり、首都圏、東京都と神奈川県だけを引いておりますので、ちょっと首都圏というのは当たらないかとも思いますが、東京都と神奈川県だけを取り上げますと、六十年度、六十一年度は、一般住宅、マンション、建て売り住宅等の申し込みの件数は大体四万戸ベースでございましたものが、六十三年度は二万戸ベースに落ちるというようなことに相なろうとしております。
また、マンションや建て売り住宅等の分譲住宅も一万二千戸減の二十三万一千戸と低迷状況を脱し切れておりません。建設省はこのような貸し家建設ブームを一過性のものと見ておられるのかどうか、お伺いします。
私どもが民間の首都圏におきますところの新規のマンションあるいはまた建て売り住宅等の平均価格、それと総理府で行っておられます貯蓄動向調査等によります京浜地区の勤労者世帯の平均年収を比較いたしますと、昭和五十五年度の調査でございますが、マンションにつきましては年収の五・二倍程度、また建て売りの戸建て住宅につきましては年収の六・四倍というふうになっていると試算されております。
それからまた、住宅の融資をいたします場合の土地の規模の件でございますが、実は建て売り住宅等につきましては、昭和五十三年度から良好な環境の住宅建設を促進し、よい住宅取得を確保するという意味から、百平方メートル未満のものにつきましては融資をしないということにいたしておりましたが、この一月から、個人の住宅を新しく建てられる場合におきましても、新しく土地を分割または造成いたしました場合には百平方メートル以上
○渡辺（武）委員 現在景気が停滞をいたしておりますので、民間の分譲マンションや建て売り住宅等が、大量に実は在庫を抱えておるのではないかと思います。現在それらの在庫戸数がどの程度に達しているのか、わかっておったらお知らせを願いたい。さらに、それらの販売を促進するために、建設省としてはどういう処置を考えておられるのか、あわせてお聞かせ願いたい。
同時に、これは住宅公団が来ていませんからあれですけれども、建設省で御指導いただきたい点は、住宅公団の建て売り住宅等で、木造二階建てといったような住宅を一般人が建てる場合は、公団の住宅を見ならいなさいよというような形の見本を示していただきたい。
次に、所有権移転の問題につきましては、建て売り住宅等におきまして、いまの御心配の点が起きると思いますが、私どもの企業は、前受け金をいただきまして、一定の期間過ぎましたときにお建てをして、三分の二の期間で御返済もお受けするということでございますので、お建てして家となって登記の対象となった場合に、登記とともに抵当権の設定をさしていただいております。
これはすでに御記憶にもありますと思いますが、この史跡に指定された地区に、いつの間にか管理が不十分となりまして建て売り住宅等が建ち始めたというところから端を発しまして、文化財保護委員会も急遽手を打ち、管理責任の直接あります国分寺市当局者等もきびしい御叱責を受けまして、急遽その対策に乗り出したといういわくつきの問題でございますが、その後幸い文化財保護委員会の非常な御鞭撻あるいは予算上の措置、さらに東京都
第一は、昨年やはりこの委員会で私が御質問を申し上げた都下国分寺市の国分寺遺跡の問題でございますが、御承知のようにこの問題は史跡に指定されている地域が、いつの間にか業者によって転売、転売されて、そこに建て売り住宅等が建ち、すでに人が住み始めておる。
もしあなたのような解釈でいくならば、建て売り住宅等家屋の月賦をやっているところ、あるいは月賦じゃなくても建て売りをやっているところに働いている人たちには、労働基準法の適用がないということになる。それから百貨店法によるところの物品とは、現在百貨店が不動産を扱っていないということから、そう観念したけれども、百貨店だって不動産を扱うならば、それは入ってくると思うのです。
たとえば労働基準法の八条の第八号で「物品の販売、配給、保管若しくは」云々の事業と規定してございますが、この場合の物品というものは、動産を指称するということは従来の解釈として明らかになっていることでございまして、特に建て売り住宅等を律する場合には、それに応じて用語を工夫するわけでございます。