2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、開催が一年延長され、また新型コロナ対策による様々な制約の中での大会となりましたが、二百を超える国・地域から一万五千人以上の選手が参加されるなど、開催国としての責任を果たし、無事に大会を終えることができたと考えております。御尽力いただいた全ての方々、国民の皆様の御理解と御協力を改めて感謝申し上げます。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、開催が一年延長され、また新型コロナ対策による様々な制約の中での大会となりましたが、二百を超える国・地域から一万五千人以上の選手が参加されるなど、開催国としての責任を果たし、無事に大会を終えることができたと考えております。御尽力いただいた全ての方々、国民の皆様の御理解と御協力を改めて感謝申し上げます。
特例措置は十一月末までとなっておりますが、感染状況を踏まえて、必要に応じ延長すべきであります。その際、雇用保険財政が枯渇することのないよう、必要な財源を一般会計から確保することが不可欠であります。 また、コロナ禍で生活が厳しい方に対しては、緊急小口資金、総合支援資金等の特例貸付けや、住宅確保給付金の再支給などの支援を行ってまいりました。
昨年五月から実施している我々国会議員の歳費二割カットについて、歳費法を再改正し、十月末の期限を再延長すべきと考えます。 自民党総裁たる総理にお伺いをいたします。 国会議員の歳費二割カットの期限を延長することに同意されますか。 今年は、明治維新直後に行われた廃藩置県から百五十年の節目に当たります。
国民民主党は、最大六か月となっていた貸付期間の延長を、今年の通常国会の冒頭、私から菅総理に提案し、三か月間の追加貸付けが認められました。 岸田総理、岸田ノートに書いていないかもしれませんけれども、実は多くの延長要望があります。総合支援資金の貸付期間、再度延長しようではありませんか。答弁を求めます。
これまでの延長上に日本の再生も発展もありません。抜本的な日本の建て直しが必要だと私は考えています。人創りが国創りです。そして国難に際し、政治家としてのその覚悟と自覚が問われている時です。引き続き多くの皆様のご指導をいただき、すべての人に居場所と可能性があり、幸せを実現する国の創造に向け、全力で努力精進をして参ります。そのことをお誓い申し上げ、感謝の言葉といたします。
この閉会中には、三度目の緊急事態宣言の解除、四度目の発出、延長、再延長、再々延長、そして今日の解除を含めて、この閉会中だけで、実に国会報告のための議院運営委員会は今日で八回目です。今年一月七日から数えれば、今日で二十三回目です。 この国会報告に当たって、今日は総理御出席でしたので、総理の発言と西村大臣の報告がありました。
四度目の緊急事態宣言、今発出中のものですが、この期限は実に三回にわたって延長され、今月末、つまりあさってをもって解除となります。
まず冒頭、要望でございますけれども、九月末で切れます未就学児の診療報酬の百点、それから初再診の五点の部分については、十月以降も単純延長でお願いしたいと重ねて、昨日も多分厚生労働委員会の衆議院でもあったと思いますが、重ねて、団体からもお願いが来ておりますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 それでは、質問に入ります。
コロナでまだ経済活動が戻っていない中、支給期間の延長を含めてしっかりと検討をいただきたいと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
先ほどこれも打越委員からもありましたけれども、私たち、今回の緊急事態宣言の十九都道府県に対する延長の議論の中で突然、行動制限緩和案というものが示されたことに相当びっくりをいたしました。
冒頭、質問ではないのですが、先ほど来お話が出ておりました、医療機関、介護現場、障害ケアの現場で皆さん頑張られているということで支援なさいます診療報酬、介護報酬、障害報酬、これが九月末までということですので、私の方からも、どうぞ特例の延長をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。これで全党になりますね。
○国務大臣（西村康稔君） この議運委員会では、今も御説明もありましたけれども、私が特措法の責任者として、緊急事態宣言などの延長あるいは区域のことにつきましては、その担当する責任者としてできる限り丁寧に御説明申し上げ、御理解いただけるように対応してきているところでありますし、本日もできる限り丁寧に御説明をしているところでございます。
まず、今回、また緊急事態宣言の延長ということですけれども、かなり長引く中で皆さん疲れているというふうに思います。 そして、菅総理は、総裁選不出馬会見の際に、感染拡大を防止するために専念したいとおっしゃったわけで、本来やっぱりこの場にきちんと出てきて説明していただきたい、答えていただきたいと思っているんですけれども、そこが大変残念だなというふうに思っております。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
緊急事態宣言を延長しておいて、セットで緩和方針が出てくる。これは、国民の目にはどういうふうに映るのか、誤ったメッセージを与えてしまうのか、タイミングとして適切なのか。西村大臣はどうお考えでしょうか。
まさに特措法の責任者として、今の感染状況あるいは医療の状況、そして特措法に基づく緊急事態宣言の延長、区域のことについても、できる限り、委員の皆さん方にも、そして国民の皆様方にも理解をいただけるよう、丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
一番大事なことは、十二日に何が何でもやるとか延長するとかいう最初に結論があるというよりは、今一番大事なことは、医療の逼迫というものがあるわけですよね。
熊本市は、九月十二日まで、夏休みを延長する、あるいは分散登校などを進めています。オンライン学習もあります。寝屋川市は、まさにオンラインと登校するというのの選択を認めています。 保護者の中から選択認めてほしいという声も本当に出ています。この分散登校などをやっぱり文科省応援してほしいですし、それから、やっぱり登校選択制、行く場合、行かない場合、認めてほしい。
○高井委員 申請期間の延長では、一番苦しんでいる人が救われないんです。 総理は命を守るとおっしゃるなら、コロナ患者だけじゃなくて、この経済苦、本当に自死する人が出ます。是非、そのことを総理に伝えていただきたい。そのことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございます。
○西村国務大臣 緊急事態宣言の地域あるいは期間が拡大し延長してきている中で、その影響についてはしっかりと目配りをしていかなきゃいけないと考えております。 月最大二十万円の月次支援金も九月まで実施ということにしておりますので、一月からもうずっと続いておりますから、一時支援金と、一月―三月と合わせると最大で百八十万円の支援となります。
○西村国務大臣 御指摘の緊急小口資金、総合支援資金でありますけれども、八月までの申請期限を十一月末まで延長したところであります。そして、これをもう既に使い切った方で厳しい状況にある方など、こういった方々に三か月分で最大三十万円の支援金を、十一月末まで申請期限を延長して、給付を行ってきております。既に七月末までに二万件近くの支給決定を行って、十億円近い支給を行ってきているところであります。
○尾身参考人 学校の開始の時期は、今の時期、これは、私、専門家会議でそのことだけを議論したことはありませんけれども、可能であれば、夏休みの延長ということは、その場その場で、自治体でも違うし、そういうことは考慮、当然。今日できなくても、勉強は二週間後でもできるわけですよね。
私、これまでの措置を単純に期間として延長するとか面的に広げるということだけではないんだろうというふうに思っております。当然、特措法の枠組みですとか緊急事態措置の枠組み自体は変わらないわけでありますが、その中にあって、これまで以上に踏み込んだ人流抑制策、取り組むべきだと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
九月十二日までの十二日間の延長、これ何ですか、これ、この中途半端な。何が根拠なんですか。
そして、これは報道ですけれども、今回の九月十二日までの延長に当たって三つの案を示した。九月末、そして現行どおり、九月十二日。菅総理が九月十二日を選んだというじゃないですか。自民党総裁選が九月十六、十七日から始まるって、こういう話もあります。そこの四日間ぐらいののり代をつくるためにこういうふうな期間の延長をしたんじゃないか、設定をしたんじゃないかと、こういうふうに報じられている。
次に、新型コロナウイルスの関係でお伺いしたいと思いますけれども、昨日、いろいろとまた、延長、それから拡大、いろいろな決定がなされましたけれども、尾身理事長、済みません、ありがとうございます。 ちょっとまずお伺いしたいんですが、東京を例に出しますが、資料をちょっとお渡ししています。
○尾身参考人 私は、今のお話に関してですけれども、緊急事態宣言を拡大するとか延長するとかということの議論がされているわけですけれども、昨日の分科会の圧倒的な意見は、確かに、緊急事態宣言を延長するか、どこの県をするかというのは非常に重要で、基本的には、政府の昨日の方針について分科会のメンバーは全員一致で了承しました。
西村大臣、もう時間がないので、指摘だけですけれども、今回、九月十二日まで延長ということなんですが、これもよく分からないんですよ。八月の十七日の段階で、八月末まで決まっていたものを、今度は九月十二日まで延長しますと。なぜ九月十二日までなのかというのもよく分からないし、一つ一つがどうもよく、しっくりこないんですね。だから、私は、メッセージがぴたっと、すぱんと伝わらないんだと思うんです。
本日は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。 全国の新規陽性者数は、先週末には二万人を超える日もあり、全国的にこれまで経験したことのない高い水準で感染拡大が継続しております。また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況にあります。
国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（経済財 政政策）） 西村 康稔君 事務局側 事務総長 岡村 隆司君 事務次長 小林 史武君 委員部長 大蔵 誠君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びま ん延防止等重点措置の期間延長及
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○佐藤（英）委員 八月末に申請期限を迎える緊急小口資金、総合支援資金、生活困窮者自立支援資金、九月末に迎える住居確保給付金の申請期限の延長を早急に決定すべきであります。 また、特に生活困窮者の自立支援金については、三か月間とされている支給期間を是非延長すべきと考えます。 見解を伺います。
○西村国務大臣 御指摘の八月末までが申請期限となっております緊急小口資金、総合支援資金、あるいは生活困窮者自立支援金など、そうした申請期間の延長につきましては、今回の緊急事態宣言の延長や拡大を踏まえて、厚労省において、今、詰めの検討を行っているところでございます。
例えば、雇用調整助成金も九月末まで今の仕組みで延長することとしておりますし、その後も、年内、リーマン・ショック以上の取組をしていくということで、既に発表しているところであります。
その一方で、国から供給されるワクチンがやっぱり届かない、あるいはワクチンが供給日程が大幅に遅れるというようなことがあって、急遽医療関係者の方のキャンセルを行ったりとか、あるいは、一旦キャンセルすると確保できないからということで、当初の期間から大幅に対応期間を延長するというようなことで、当初予定していた経費からかなり経費負担が増えて、もう大変な状況になっているという声が届いております。
例えば尾身会長などは、昨日ですかね、これ報道でありましたけど、東京では例えば一日一万人になると、感染者がですね、具体的にそういう可能性があるということを専門家の皆さんとか説明をするんですけど、今までの、私、政府のメッセージの発し方って、例えば前回の緊急事態宣言の延長のときも、いや、人流は減っているんだというようなことを総理とかが発出すると。
あるいは雇用調整助成金も、四兆円でこれまで雇用を支えてきておりますが、九月末までは今の仕組み、そして年末までは少なくともリーマン・ショック以上、中小企業の助成率を九〇％以上とするということで、その旨を発表してきたところでありますし、いわゆる求職者支援制度ですね、月十万円の給付をもらいながら職業訓練を受ける、このことについても、今月、九月までの期限を来年三月まで延長する方向で、現在パブリックコメントなどを
公明党は、昨日、これらの制度の申請期限を延長すること等を内容とする緊急提言を行いました。長引くコロナの影響で苦しんでいる人々を断じて取り残してはなりません。困窮者支援について、現場の実態を十分に踏まえた機動的対応を強く求めます。西村大臣の御答弁をお願いします。
ですから、やはりその間、私、緊急事態宣言もまた延長の可能性があると思うんですよ。そうなったときに、全て飲食店を、またこのまま休業させるのかと。こんなことをしたら、もうコロナの死者よりも経済苦の死者の方が絶対増えますから、やはりここを何とかしなきゃいけません。 先ほど、ＣＤＣの話も私はびっくりしました。デルタ株はワクチン接種しても感染しちゃうんだと。重症化は減らせるけれども、感染は増える。
あわせて、時間がありませんのでもう一問質問しますが、その中で一番私がやはり訴えたいのは、総合支援資金の再貸付けの延長です。 事務方に聞いたら、まだ四千二百七十五億円予算が余っています、使っていません。再貸付け、三か月にかかった予算が千八百億円ですから、つまり、二回やっても大丈夫なんです。六か月やっても、予算のまだ余裕はあるんですよ。
三十六万人は、三十六万人で二十万人だから十六万人にまた延長して配ればいいじゃないかというようなお話がありましたけれども、三十六万人の対象で大体七割が申請に来られるだろうということで二十万人という試算でございますから、ちょっと委員がおっしゃられている意味の三十六万人ではないということで御理解いただきたいと思います。
国民には、緊急事態宣言の発出、延長、解除を繰り返して、政策決定の適切性や効果への疑念のみならず、諦めの空気が広がっています。社会全体が共通の危機感を共有し対処することが求められるからこそ、国会を開き、与党か野党かは関係なく、問題点や課題を明らかにして対応策を議論し、必要に応じた立法措置を行うことが必須です。
国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（経済財 政政策）） 西村 康稔君 事務局側 事務総長 岡村 隆司君 事務次長 小林 史武君 委員部長 大蔵 誠君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びま ん延防止等重点措置の期間延長及
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。