2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
また、御承知のとおり、今回の定年延長法もそうですが、法律で通した後に更に各自治体で条例改正をしていかなきゃいけないので、少なくとも一年、二年掛かってくるんですよ。
また、御承知のとおり、今回の定年延長法もそうですが、法律で通した後に更に各自治体で条例改正をしていかなきゃいけないので、少なくとも一年、二年掛かってくるんですよ。
唯一、一人だけ、戦後初めて唯一、黒川弘務さんが定年延長、法をねじ曲げてやったんですよ。閣議決定やってやったんですよ。だから、その理由ないでしょう。みんな、ＯＢがないと言っているじゃないですか。納得いく説明は私は聞いたことはありません。
残念ながら、本来シチズンシップ教育として活用されるべき社会科はただの暗記科目、道徳は価値観の押し付け、総合的な学習はホームルームの延長、法教育はほぼ皆無、基本的には学校は一方的に先生の話を聞く場所になっているというのが現状です。恐らく、道徳という科目に象徴されているように思うのですが、今の学校教育は、常識や権威を疑い、主体的に考えさせることを忌避しているようにさえ見えます。
今回の農産加工業の延長法でありますけれども、農産物を原料として国民への食料提供、農産物の安定的な販売のためにも地域農業と密接である加工業でありますが、この法律につきましては、農産物等の輸入自由化の影響を被る農産加工業者に対して支援措置を講ずるために平成元年に五年間の臨時措置法として制定されたと承知をいたしております。
また一方で、その後、現在あるこの法律、期限が来たものでありますから、それを延長しなきゃいけないということで延長法を通しまして現在に至っておるということであります。
もしそういうことであれば、昭和二十九年からずっと続けている法律、また今度の国会に延長法として出てまいります。単純な延長であります。 こういうものについては、何か工夫があっていいのではないか。
私は、やはりこれから六十五歳年金時代になる、そういうときに、私自身定年延長法の立案に当たった一人でございますけれども、六十五歳まで同じ企業で継続雇用されていくという考え方だけでいいのだろうかということを当時から疑問に思っております。新しい雇用慣行というものを六十五歳時代に向けて、これは行政だけでやることではありませんが、社会全体で見直していかなければうまくいかないんじゃないか。
現行法の延長はもとより、当然私ども議員一人一人もこの延長法については取り組んでいくつもりでありますが、支援措置の充実、つまり事業費の確保及び事業の優先採択の制度化、こういうもの等々についてどういうお考えを持っておられるのかお聞きをしたい、こういうふうに考えます。
○土居政府委員 具体的な地域の問題につきましては、今回の延長法の国会成立後に審議会の意見を聞いて、具体的に県とも御相談をし、審議会で決定するということになるかと存じますので、具体的な地域についてのコメントという形では申し上げにくいわけでございますが、一般論として申し上げますと、要するに産炭地域振興対策というのは、石炭鉱業審議会の答申にもございますように、一般的な地域振興対策と異なって、石炭鉱業の不況
そのためには、高齢者の雇用の安定が最も重要であり、六十歳までの定年延長をするために定年延長法を速やかに制定すべきである、私はそんなふうに考えておるわけであります。今回の年金の問題も、やはり年金と雇用、年金と定年、まさしく表裏一体だと思っております。
○三野委員 小笠原については東京都かですから、今大臣言われるように、ぜひこの点についてはこの延長法の施行に当たって、私は特に大臣から直接東京都に当面要請してもらいたい。
先進諸国の大半は六十五歳定年制を導入しており、我が国も定年延長法を制定し、六十五歳定年制の実現へ向けて努力すべきであります。その過渡的な措置として、企業の継続・再雇用制度の普及を強力に図るべきであります。
特に、二十一世紀でも技術大国を目指します強いアメリカの旗印のもとにレーガン政権が進めております医薬規制の強化から緩和への動きは、一九八一年の開発研究費税額控除制度に始まって、八四年の後発医薬品承認簡略化、新薬特許期間延長法の施行、八五年新薬承認期間短縮のための規則改定、対日ＭＯＳＳ対象としての医薬品指定、あるいは本年に入りまして医薬品輸出法案などということで、長官のこの発言から、バイオテクノロジーは
補助金、行革延長法ともに単年度立法となっております。また、補助金の一律削減などについても来年度以降の取り扱いが不透明なことは、いたずらに地方自治体や国民の不安を助長するだけであります。総理に伺いますが、この際、本法律案の措置は今年度限りであると確約できるのかどうか、いま一度明らかにしていただきたいのであります。
それから最後の、延長法の必要性につきましては、いろいろ問題もございますが、私どもはぜひお願いをしたい。確かに状況の変化というものがございます。
今お願いしております延長法は、こういったそれぞれの条件の違いがございましても、垂直連携の構造改善を行うという、法律上定められました要件さえ満たせば、ひとしく構造改善という呼び名で呼んでおりますが、事業を行うことが可能だというふうに、一つの器をつくっている法律だというふうに考えられます。
小笠原諸島も奄美とよく似たような現況下にあるのではないだろうかと私は見ておりますが、今日、五カ年間の延長法が提出されたわけでありますが、現状についてどのように分析されておるのか、お尋ねしたいのです。
不況業種、不況地域の雇用の確保、定年延長法を早期制定し、高齢者の職業開発を進め、身体障害者の法定雇用率の早期達成、母子家庭の方々のための寡婦雇用促進法の早期制定を図るべきであります。さらに、婦人を中心とするパートタイマーの労働条件改善のため、社会保険の適用や雇用確保、課税最低限の引き上げ等を含むパート労働法の制定を強く要望いたします。
年金財政の長期的安定と後代負担の軽減を図るためにも、中高年齢者の雇用環境の整備が急務であると考えるものでありますが、定年延長法の制定等、雇用対策にどのように取り組まれる御決意か、総理の所信をお聞かせいただきたいのであります。
した諸施策を講じて少なくも第一次オイルショック以降急激に参りましたこれらの地域に加えられたインパクトによる底割れ的な状況は防止できたと、このように考えておりますが、御承知のように第二次オイルショックの後遺症としての新たな構造不況業種問題等がこれらの地域には重なって覆いかぶさってまいっておりますので、今日これらの地域に対してはさらに一段と拡充した施策を講じて延長をお願いする必要がある、このように考えて延長法
○政府委員（神谷和男君） まず非常に法律の性格的なことを申し上げれば、延長法という形になっておりますから、何もしないで手をこまねいておれば、現在の指定された業種が、あるいは指定された地域がそのまま延長法でも指定地域ということになって進むわけでございますけれども、新しく法律も改正したわけでございますし、さらに五年たった本来であれば法律が廃止される時期でもございますので、私どもとしてはこの際に、従来の業種