2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
○竹谷とし子君 緊急事態宣言が延長、拡大され、夏休み全てということになります。国民の皆様には不便な生活で御苦労をお掛けしております。御協力いただいていることに心から感謝を申し上げます。 日本政府の対応は、海外のような都市封鎖といった厳しい措置はとらず、国民の皆様との危機意識の共有による行動抑制を中心に進めてきました。
○竹谷とし子君 緊急事態宣言が延長、拡大され、夏休み全てということになります。国民の皆様には不便な生活で御苦労をお掛けしております。御協力いただいていることに心から感謝を申し上げます。 日本政府の対応は、海外のような都市封鎖といった厳しい措置はとらず、国民の皆様との危機意識の共有による行動抑制を中心に進めてきました。
そして、今後、高齢層の雇用就業機会が延長、拡大していく中で労働災害防止策が必要になると思います。 厚生労働省は、本年四月より施行している七十歳までの就業機会の確保に際してどのような措置を講じているんでしょうか。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置も各地で現在、延長、拡大ということになっております。
その他、財政投融資計画において、無利子無担保融資制度の延長、拡大のため、十三兆円を追加します。 以上が、本動議の概要であります。 委員各位に本動議への賛成を強くお願いをして、趣旨の説明といたします。（拍手）
地域主導の柔軟な発想を生かしつつ、それぞれの自治体が安心して継続した事業に取り組めるよう、事業計画期間の延長、拡大を検討すべきです。 地方創生の取組について、総理の答弁を求めます。 現在、政府は地方への移住支援策の抜本的拡充を行っていますが、それとともに、移住した方々が住み続けたいと思える地域づくりが重要です。そのためには、移住者が活躍できる環境を整えることが必要です。
地方創生関係交付金の事業計画期間の延長、拡大についてお尋ねがありました。 それぞれの地方が持つ特色を存分に生かす発想が安倍内閣の地方創生です。そして、地方のことを一番よく知っているのはその地方にお住まいの皆さんであり、そうした皆さんの情熱、独自の創意工夫を、一千億円規模の地方創生推進交付金を活用し、全力で後押ししてまいります。
この政策を更に延長、拡大するに当たり、総務大臣に確認します。この三年間の支援実績についての政策効果、特に投資判断の失敗事例の有無を検証されているのでしょうか。お答えを願います。 我が党は、各地域の自立を支える地方財政制度の確立とそのための政治機構改革、そして、国税と地方税を通じた合理的で抜本的な税制改革を今後も目指してまいります。 御清聴ありがとうございました。
しかし一方で、延長、拡大の方向も示しています。 法務省に聞きますが、同報告では、現在指摘されている問題点を徹底的に改善するとして、法令上で技能実習制度に関する監理団体の責務を規定する、あるいは外部からの理事、監事の登用や監理団体に対する外部監査の義務化を行うことを検討するとしております。こうした課題はいつまでに具体化、実施するんでしょうか。
○荒木清寛君 政府においては、累次の補正予算等で復興特別貸付、復興緊急保証等を実施、また延長、拡大をしてまいりましたし、また東日本大震災事業者再生支援機構においても新たな貸出しのスキームもできたところであります。 ただ、これで十分ということはありませんので、大臣においては、一層この被災地企業に対して潤沢な資金が供給されるような対策を更に進めてもらいたいと考えますが、決意を伺います。
これはもちろん立て直していかなければならないと思いますが、もう一つ大事なことは、東北六県の知事会も要求をしておりますように、「森林整備の加速化や林業再生のために造成されている基金の延長・拡大など、森林・林業・木材産業関連予算の更なる充実を求めるものである。」
具体的には、最大六百万円の減税を含む住宅ローン減税の大幅な延長、拡大、あるいは、環境対応車への自動車重量税、取得税の減免、中小企業の法人軽減税率のさらなる引き下げ、中小企業の雇用を維持し、事業を承継した場合における相続税や贈与税の猶予、農地における相続税の納税猶予制度を貸し付けの場合にも適用するということでございまして、ぜひとも四月一日から速やかに施行させていただきたい税制改正はすべて減税でございます
ところが、延長、拡大する。それで十歳さらに引き下げて、ある面では幅を広げて、三十五歳からにする。それで、予算は幾らでしたっけ、五十八億でしたっけ。百五十六名しかなかったものに一気に、さっきいろいろおっしゃっていますけれども、そういうことをやったからといって五十八億、これだって恐らく三万人台でしょう、三万五千人ぐらいじゃないですか、そうでしょう。成ると思いますか、大臣、本当に、まじめな話。
入学者選抜に当たっては、局長名でまた別途、全国公私大学長あてに通知を行っているわけでございますけれども、障害者の各大学の受け入れについて、能力、適性等に応じた学部への進学の機会の提供を広げるという観点から、例えばということで、視覚障害者等については、試験時間の延長、拡大鏡の使用等々、具体的な例を示して特別な配慮を行うよう要請しているところでありますし、また現実に、入学者選抜におきましても、それぞれの
本法案はまた、多極分散型国土形成促進法に規定する特別土地保有税の非課税措置の要件の緩和など、大企業などへの優遇税制を延長、拡大するとともに、一部の高額所得者や大企業には減税となる九九年度税制改正を継続していることも問題であります。こうした結果、地方財政危機に一層の拍車をかけている点も容認することはできません。大企業、高額所得者優遇の不公平税制の是正を直ちに行うべきであります。
第一に、民間都市開発推進機構の土地取得業務の延長、拡大や新たな無利子貸付制度の創設は、公的資金の投入による土地、債権の流動化と有効利用の促進であり、バブルに狂奔したゼネコン、銀行、不動産業者らの責任を免罪した上、公的支援でその救済を図ろうとするものであり、認められません。
それなりに、数の上で不満足はございますが、依然として、しかも今回は枠を拡大しておりますし、またこの法律を延長、拡大することによって申請者がふえるんではなかろうかというふうに考えております。
政界と政治家を金の泥沼に押し込み、政治は力なり、カは金なり、この金権権力政治の延長、拡大にほかなりません。したがって、本法案は到底国民の納得するものではないことを申し上げ、直ちに撤回を求めるものであります。（拍手） 政治活動に必要な資金は、公的な資金、党員による党費及び事業収入、一般大衆による個人献金に限るべきであります。
反対理由の第五は、以上のような住民の負担増となっている措置を講ずる一方で、従来からの大企業優遇措置の温存に加えて、民活法における特例措置に見られるように、大企業に対しては減免措置を延長拡大するなどの措置を講じていることであります。しかも、これらの特例措置が本委員会の審議を経ない他法の改正によるものが増大していることについては、審議の中で問題提起をしたところであります。
したがって、離島の空港整備も積極的に進めていかなければいけませんし、また必要に応じては空港の滑走路の延長拡大ということも必要でしょう。 同時に、沖縄の陸上交通渋滞をどう解消するかというのが何といったって今後の最大の課題ですよ。私は、藤仲さんが振興局長あるいは事務次官をなさっておったころから絶えずこのことを指摘して、今の小林さんにも、小谷さんだって、みんな総合事務局長をやっているでしょう。
老人医療再改悪、国立医療機関統廃合を初めとする福祉切り捨ての第二ラウンド攻撃、一年限りとの約束をほごにした国庫補助金カットの延長、拡大、円高不況にかかわらず中小企業対策費や農業予算の大幅削減、大型間接税導入の画策など、全国民を直撃するものです。 また、いじめ問題の重大化にかかわらず、遅々として進まぬ四十人学級やマンモス校解消の予算も大軍拡の犠牲となっています。
雪寒道路の指定の問題でございますが、これの延長、拡大について特に要望しておきたい。それから雪寒地の住民の負担軽減につきまして、家屋の固定資産税の評価、ぜひこれの見直し、それに対するいわば減収分の補てんを自治省にお願いしたい。大蔵省に対しましては、雪寒地の住民の負担軽減のために、所得税の雪寒控除を認めてほしいということ。