2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
これについて、契約上の権利義務が安定しない状態を不用意に長引かせるという御意見もありましたけれども、熟慮期間の延長幅は、消費者被害に遭った二十歳未満の方々が身近な大人に相談するために要する期間として、一律に七日間としております。
44件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
ぜひ、これ、長い期間、延長幅をとってほしいのと、今一万五千円でやっている制度をこのまま堅持してほしいと思いますが、この点について最後にお願いします。
2018-04-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 第8号
今般、合併特例債の発行可能期間を延長するという法改正の要望を多くの地方公共団体からいただいているところでありますが、この要望されている延長幅は五年間であります。 また、合併特例債の発行可能上限額の約十二兆円のうち、相当程度の部分につきましては既に発行済み、又は発行が予定されていると聞いているところであります。
2017-03-10 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高橋（ひ）委員 今御説明をいただいた、保育園に入れない場合の延長幅を延ばす措置、私はさまざまなメリットがあると考えています。ここまで私も子育てをしてまいりましたし、ママ友としての友人、また、たくさんの方々の御要望をお伺いしてきた中で、今回の法改正にはたくさんのメリットがある。 その中で、まず一つ目のメリットです。
2016-12-14 第192回国会 衆議院 本会議 第18号
会期延長幅を大きく見誤った上に、強硬な国会運営を続ける身勝手な政府・与党は、みずからの姿勢を猛省し、今国会の再延長を諦め、カジノ法案を廃案とすべきです。 以下、反対理由を具体的に申し上げます。 反対の理由の第一は、賭博解禁など多くの論点を抱え、国民の多くが不安を感じているカジノ法案を成立させるための会期延長だからです。
2016-12-12 第192回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（鶴保庸介君） 延長幅につきましては、与党の税制調査会等々においても専門的な見地から総合的に判断をし、二年間又は三年間の延長とされたというふうに承知をしております。
2016-12-12 第192回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
適用実績が乏しい制度がある中、制度そのものの縮減にまでは踏み込まれず、他の租税特別措置の延長幅に合わせる形で延長が認められたことから、一定の評価ができるものだと考えております、自民党税制調査会、沖縄振興調査会、公明党内閣部会を初め関係者の御尽力と沖縄振興への御理解に心から敬意を払います。何でそんな答弁になるんですかね。これは難しくないですか、成果が出ないものを。
2015-11-10 第189回国会 衆議院 予算委員会 第22号
○安倍内閣総理大臣 私が逃げているのであれば、通常国会、過去最高の延長幅なんかとりませんよ。そこでしっかりと議論をしたわけでありまして、暴力的な採決とおっしゃったけれども、私どもから言わせれば、いわばちゃんと議論をせずに暴力的な反対ではなかったのかなと思いますよ。そのことは申し上げておきたい、こう思うところでございます。
2015-06-26 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
九十五日間という最大の延長幅がとられたところでございますが、政府としては今後ともわかりやすく丁寧に説明をしていきたい、こう思っております。 そして、もちろん、熟議を尽くした上においては、最終的には決めるときには決める。これは議会制民主主義の王道であろう。熟議に熟議を重ねる、そして決めるべきときには決める。
2015-06-26 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
まず、今、会期の延長幅について総理から御答弁いただきました。まさに熟議を行う、丁寧に進める、国民の理解を進めるという答弁をいただいたので、その言葉を信じて議論をしていきたいと思いますが、間違っても、憲法五十九条の四、いわゆる六十日ルールは使わないということで、総理の意思としてお伺いしたいと思います。
2015-06-22 第189回国会 衆議院 本会議 第35号
ところが、結局、与党側から示された延長幅は、何と、過去にも例のないような、三カ月余り先の九月二十七日まで会期延長ということ。これは、要するに、安保法制の審議の難航に備えて、参議院で六十日間議決しなければ否決したとみなし、衆議院の三分の二で再議決して成立させる、憲法五十九条四項のいわゆる六十日ルールの適用を視野に入れたものではありませんか。
2012-11-07 第181回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
したがいまして、現実的な線として、一定期間の時間の延長幅を求めるべきじゃないかということを多くの中小企業の事業体の皆さんから私はお伺いをしているわけでありまして、先般、ちょうど中塚大臣がこれをやめた後にも不良債権の定義を変えないとおっしゃっているのであれば、それでは、結局はこの現行法を延長しても変わらないことなんじゃないか、このことを私は申し上げているわけであります。
2012-08-03 第180回国会 衆議院 環境委員会 第10号
前向きな姿勢ですから、今後十年間の前向きな話をしたいと思いますが、まずは、この延長幅、何で十年なんですか。お答えください。
2011-12-08 第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
四日間という最初の指定から果たして延長するのかどうかということが最後の最後まで決まらず、直前になって延長されたわけでございますし、また本年度の通常国会におきましても、六月末、菅前政権下でございましたが、延長幅が七十日になるのか三十日になるのか、はたまたということで、直前になって五十日に決まったと。もう恒例行事のようになってしまっているこの状況を私は大変に残念に思っているところでございます。
2011-06-22 第177回国会 衆議院 本会議 第30号
最後に、会期最終日を迎えて延長幅が決まらないという前代未聞の事態に至りました。延長日数は何案も入り乱れ、与野党幹事長会談も延期に次ぐ延期、二転三転。今回の政府・民主党のメルトダウンともいうべき対応は、極めて遺憾であり、強く猛省を促します。
2011-06-22 第177回国会 衆議院 本会議 第30号
ところが、昨日、民主、自民、公明三党の密室協議で五十日間と合意し、さらに、けさの与野党会談では七十日間と、会期の延長幅は転々としてきました。しかも、政権中枢や三党の協議では、総理の進退と公債特例法案の成立をてんびんにかけ、延長幅を云々する議論がなされてきたのであります。およそ政権与党の体をなさない混迷ぶりであり、前代未聞の事態であります。
2011-06-22 第177回国会 衆議院 本会議 第30号
○山内康一君 みんなの党を代表して、国会会期の七十日間の延長に関し、極めて不十分な延長幅ながら、賛成の立場から討論します。（拍手） みんなの党は、昨年十二月より、一貫して通年国会を主張してきました。そして、この東日本大震災対応、原発事故対応に万全を期すため、通年国会の必要性はさらに増しました。
2011-06-21 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（野田佳彦君） 総理の一定のめどをどう解釈するかではありますけれども、ただ、こういう会期の延長を御提案をする予定の岡田幹事長のお話のとおり、会期の延長幅と総理のそういう時期とは必ずしも一致しないというお話でございますので、私はそういう理解をさせていただいています。
2011-05-26 第177回国会 衆議院 総務委員会 第19号
延長幅が一年というのは、私は長過ぎると思います。 予算委員会だったでしょうか、菅総理は、自民党議員の質問に答えて、八月までにすべての仮設住宅を整える、入居希望者が入れるようにしたいというふうに言い切りました。瓦れきの処理についても、国費全額負担ということで進んでおります。
2011-05-17 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
十五年という期間なんですが、やはりこれでは短いだろうということと、金融機能強化法の申請期限が来年三月までということですが、これも短いということなので、これも当然延長されると思うんですが、具体的な延長幅が決まっていればお聞かせください。二つ併せて。
2011-05-13 第177回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○片山国務大臣 内々、九月二十二日まででは選挙を執行できるという見込みが現時点でないという話は幾つかの団体から伺っておりまして、その中で、一番ダメージが大きいといいますか、延長幅を長くしていただきたいというのは、来年の五月ということでありました。 今回のこの法案は九月二十二日ということになっておりますので、そういう該当の自治体の皆さんは確かに不安とか懸念とかがあると思います。
2009-03-05 第171回国会 参議院 予算委員会 第7号
これ、今倍にするというお話がありましたけれども、どれぐらいの延長幅がいいかというのは、例えば余りに長くすると、やはり再就職していただかないといけないんで、再就職するためのインセンティブがなくなる。
2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
そう考えると、今回、延長幅を前例に踏襲して二十五年にするのではなくて、二十六年に措置する方が私は現実的だと思うんですが、いかがでしょうか。
2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○蓮舫君 今のを聞くと、恒久的な対策ではなくてもいい、いつかはこの法律は必要なくなるんではというニュアンスがあったんですけど、やはり私は、離職者のその後の研修ですとか、あるいは、労働者への対策であれば安定的に恒久法で対応するべきだと考えているんですが、延長幅をこれ毎回五年としているのには何か特段の理由があるんでしょうか。