2020-03-24 第201回国会 参議院 環境委員会 第4号
しかし、残念ながら、桜を見る会やあるいは検察庁の定年延長問題等を見ても、行政とその政治との在り方は変わっておらないのではないか。無理やり様々な文書がなくなったり、きちんと出してこない、そういったものがこの二年間でも続いておるのではないか。何がどこに問題があるのか。 小泉大臣、野党は徹底してそれは政権与党を責めると思います。しかし、与党の中で余りにも声がないのではないかと。
しかし、残念ながら、桜を見る会やあるいは検察庁の定年延長問題等を見ても、行政とその政治との在り方は変わっておらないのではないか。無理やり様々な文書がなくなったり、きちんと出してこない、そういったものがこの二年間でも続いておるのではないか。何がどこに問題があるのか。 小泉大臣、野党は徹底してそれは政権与党を責めると思います。しかし、与党の中で余りにも声がないのではないかと。
派遣委員からは、四十歳以上の女性の求人状況、ハローワーク窓口業務の時間延長問題等に関して質疑が行われました。 最後に、九州大学産学連携推進機構を視察いたしました。 本機構は、九州大学の知の集積が社会で一層活用されるために設立された学内外への知識サービス提供機関であり、特許にかかわる各種相談や大学からの企業支援等、社会と連携した知的創造活動をサポートしております。
これは内容的には、例えば失業者の雇用保険の延長問題等を含め、いろいろ財務的な面でのそういった手厚い措置が必要になってくるんではないか。 こういったことも、やはり今からきちんとそういったことを打ち出して進めていかないとなかなか事が進まない、こういうふうに思うんですけれども、宮澤大臣、その辺についてはどういった御所見をお持ちでしょうか。
委員会におきましては、装置の型式指定制度の創設の理由及びその効果、型式指定の取得に係るコスト負担と中小部品メーカーへの影響、分解整備検査を廃止した後の安全確保策、事業用自動車の車検期間の延長問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知をお願いいたします。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この法律の施行に当たりましては、今後適正に執行していくことが一番大切だと考えておりまして、今後の問題として、今御指摘になりましたような三年の期間についての延長問題等いろいろな御要望あるいは御意見等があることは私ども承知しておりますが、現在のところ、私ども政府としましては、現行の法律の適正な執行にとりあえず努めさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
また、準備委員会においては、参加国が一般的な考え方を演説するという機会も与えられておりましたので、その機会に各国が、これは全加盟国ではございませんけれども、希望する各国がＮＰＴの延長問題等についてそれぞれの立場から意見を述べたということがございます。
そうした中に、四月三日で延長が、期限が切れるわけでございますから、延長問題等も当然考えていかねばならないことでございます。 公平、公正さを欠かないようにとか、避難者の皆さん方の中に溝ができないように、いろいろな角度から県当局が今個別に調査をいたしております。もう四月三日でございますから、近々に出してくださいということを再三にわたって私どもは要望いたしているところでございます。
これにつきましては、六十三年の三月末で適用期限が到来するということになっておりますので、この期限の延長問題等も含めましてこれからいろいろ検討をさしていただきたいと考えておりますが、税制調査会等の御意見も承りながら私どもとしては適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
まあ法案は「特定不況」と、こうなっているから、これは別にして、そのために私はこの前この職業訓練延長問題等もぜひひとつやってもらいたいと、まあ促進方をしていただけるという北村局長さんの誠意あるお答えもございましたし、安定局長もそれなりの検討はぜひしてみたいという答えございましたので、もちろんここで一遍に答えが出ると思いませんけれども、この三点について大臣、何とかひとつこれにこたえていただきたいと、こう
（関英夫君） この勧告を受けまして正式の回答を出すまでには時間がかかっておりますが、この勧告を受けた後の全国の都道府県の主務課長を集めての会議におきまして、この勧告内容を説明し、そして中には都道府県の実情として非常に取り組みの困難な問題、たとえば安定所の再配置の問題等もあるけれども、そういう問題についても正式回答を待たずにいまから十分検討してもらいたいということも含め、この雇用率問題も含め、定年延長問題等
減価償却法定耐用年数延長問題等も、これも見直しを今後しなきゃならぬと考えております。 それから、十五、十六、十七、十九等については、考え方の違いでございまして、同じ考えを持っておりません。 それから、十八番の問題は、五十六年度で二％引き上げをやってきたところでございます。
そこで、本土においては同和対策の法律の改正、延長問題等が今日またあるわけでありますけれども、同和対策とこのウタリ対策の相違点というものがあると私は思うのです。したがって、同和対策とウタリ対策の相違点は一体何なのか、この点ひとつ伺っておきたいと思うわけです。
諮問はどうかということでございますが、これにつきましては、これは七次政策も同様でございますけれども、この法律の期限が参りました場合に、延長問題等その後の対策はどういうことであるかというようなことで、諮問といたしましては、広く一般的な形でその後のあり方を諮問をする、こういうことになるわけでございますが、まだちょっと文章的には固まっておりませんが、その延長につきまして、その後のあり方を含めて諮問の御審議
この施行の状況でございますが、これを踏まえまして、全国農協中央会が都道府県の農協中央会から定年延長問題等高齢化対策の取り組み状況を徴したところによると、五十六年の二月現在でかなりの数の中央会が研究会や委員会等の取り組み体制を整備しておりまして、具体的な指導方策を検討して、この成果を踏まえましてこの定年の問題に取り組んでいるという状況でございます。
また、鉱害対策並びに地域開発の問題につきましては、これは石炭六法の延長問題等、問題は最も深い関係を持つところでありますけれども、この点につきましても、過日の参議院等において通産大臣みずからこの問題について、足切りを含めて延長の意向を発言しておられますので、この問題についてもそれなりの形ができつつあると思います。残る国内炭対策につきまして、きょうは主に質問させていただきたいと思います。
○塚田政府委員 まず、静岡県農協中央会に事情を早速聞きましたところ、定年延長についての社会的な要請が高まっていること、農林年金の支給開始年齢が引き上げられたこと等の事情に基づきまして、県中央会に人事問題等を審議する農協人事対策委員会を設け、定年延長問題等について検討を重ね、このたびその試案を取りまとめる運びとなったとのことでございます。
特にこの六つの法案については、財源的なものを含めましてすべて重要でありますだけに、これから一年間、この論議を経て再度延長問題等についても論議をしていくことになると思います。
○小沢国務大臣 この法の延長問題等を含めまして、主管の各省庁と十分連絡を密にいたしまして、今後とも、私どもに課せられました仕事につきましては、その推進に全面的な努力をいたしたいと思います。
これは、また後で質問があるかと思いますけれども、そうした給付の延長問題等についても、ひとつ真剣に考えていただきたいと思いますし、いままで具体的な何項目かの質問を申し上げましたけれども、いま緊急に必要な項目はやはりたくさんあると思うのです。
さればこそ、われわれは四党共同提案、できるならば自民党を含めた提案にしたかったわけですが、合意を得られないので、四党共同提案でいま出しておるわけでありますが、こういう状況の中で、いわゆる長期にわたる臨時国会、さらに会期の延長問題等がうわさされている段階の中で政府が提案しないことば、きわめて遺憾だと思うわけであります。