2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
現在の医療の逼迫というよりも崩壊状況などを鑑みれば、延長そのものはやむを得ないことだというふうに思っています。 しかし、約一か月緊急事態宣言が延びるということは、生活困窮の状況にいらっしゃる皆さん、その再建に向けた動きが困難な、ほぼ不可能な状態が更に続く、したがって、生活困窮は深刻化をします。
現在の医療の逼迫というよりも崩壊状況などを鑑みれば、延長そのものはやむを得ないことだというふうに思っています。 しかし、約一か月緊急事態宣言が延びるということは、生活困窮の状況にいらっしゃる皆さん、その再建に向けた動きが困難な、ほぼ不可能な状態が更に続く、したがって、生活困窮は深刻化をします。
その上で、定年延長そのものをめぐっても、今の、事実をねじ曲げたり、いろいろしていくというのは繰り返されているんですね。配付資料の一をごらんいただきたいんですけれども、これは法務省が三月五日の法務委員会理事懇談会に提出してきた文書であります。全部つけているので申しわけないんですが。
限られた期間あるいは対象かもしれませんけれども、延長を認める上で、今の現実では、二カ月超えに意見を付された事案はあるものの、延長そのものが認められなかったという御判断をされた児童福祉審議会はないという現場からの実態も伺っております。
今般、この三法を五年間延長するということでありますが、この延長そのもの、これについては異存はないというところでありますが、是非この機会に、五年後の姿について基本的な考え方、これをお伺いしたいというふうに思っています。
措置延長そのものも、実は、十分に活用されているとは言いがたい数字です。措置延長をされる児童は現状一三％だけというふうに伺っております。 お伺いをいたしますが、なぜ、この措置延長は一三％しか使われていないのか、利用率がこんなに低いのか、お伺いをいたします。
局長にお伺いしますが、固定残業制というのは、これは臨時的であるべき残業を固定化するわけで、労働時間延長そのものなわけで、こんなルールでやっているところは日本以外にありますか。そして、これを好ましい制度だと厚労省は思われますか。
○筒井副大臣 延長そのものは、今申し上げたように、行うというふうに答弁をさせていただきたいわけでございまして、そのさらに先の延長に関しては、その延長期間中の状況を見て判断をさせていただきたい、こういう答弁でございます。
ただ、一点だけ気になりましたのは、むしろ、延長そのものの問題ではありませんで、産業財産権そのものの意義といいますか、例えば登録企業が二十年以内に閉鎖をした場合に、閉鎖企業にそもそも帰属した産業財産というものが、日本国内ではもはや時間の経過とともに技術やデザインとして陳腐化をしている、そのため、企業閉鎖とともに、営業譲渡やあるいは破産手続等でも余り価値が見出せないというふうな状況も確かにあろうかと思いますが
さらに、この適用期限の延長そのものも実施してきたところでございます。
それはさておきまして、我が党の中には延長そのものが基本計画の同一性から外れるという議論をする委員もおりますけれども、私は延長そのものが基本計画の同一性から外れるというふうに私個人的には思っておりません。 しかし、私がしっかりここで問題にしなければいけないなと思うのは、イラクとのリンケージの問題だろうというふうに思います。
私たち野党は、会期制度の趣旨を踏みにじるような会期延長そのものに反対し、十九日に閉会し、本法案をきっぱり廃案にすることを強く要求いたします。少なくとも、まだろくに問題点が解明されていないのに、採決などは決して強行してはなりません。 大臣は、このような与党三党の伝えられる動きについてどうお思いですか。
○政府参考人（三沢真君） 特別割り増し融資制度の延長そのものは、やはりいわば経済情勢に配慮した延長ということでございます。 ただ、その中身につきましては、当然どの範囲でやるか、どういう融資額でやるかということにつきましては、そのときそのとき、毎年毎年の経済情勢を踏まえてやることでございますので、当然、今回も見直しをしておりますし、今後も見直しがあり得るものというふうに考えております。
どう考えましても、一年間という期限つきの延長そのものには、先ほど言いましたように否定はしませんけれども、やはり物理的に考えましても非常に時間不足は否めない。事態の推移をいろいろ分析し、検証して、また改めてこの問題について、委員会を別にいたしまして議論もしたいと思っているところでございます。
五年間の実績を踏まえてさらにその次の五年間は何をするんだというふうなことも、各省がもちろん検討して法制局に持ち込んで十分に説明するマターでありますけれども、法制局の方も単純延長は認めないよと、単純延長そのものは法律事項じゃありませんから。そのような指導指針が示されていいのじゃないかと思うんです。 さらに、基本法の世界について申しますと、基本法というのは、各省にわたる基本法でございます。
延長そのものは歓迎するわけでありますが、しかし炭鉱の傷跡を、石炭の傷跡を知っております者からいえば、これは大変である。しかも、三十年という長ぎにわたって延長されてきた産炭法の今後の行方を考えますときに、果たして体系的にこのように整備された答申や法律というのが今後どうかということを考えますと、確立されたものというのはこれが最後ではないかという気もするわけであります。
ただ、今六法全体の延長そのものがいかにも当然であるかのように受けとられたという点がもしあるとするならば、これは今私どもも審議会で延長の要否を含めて御議論いただいておりますので、ここで六法ともすべて延長いたしますということまではちょっと明確なお答えができないというのはまことに残念でございますが、ただ、産炭地域振興法につきましては、これが一番早く参りますので、来年の十一月には期限が参りますから、早くこれは
今、大臣としては、産炭地域振興審議会に法的措置の必要性を含め産炭地域振興のあり方について諮問中なので、法延長そのものについては答えられないかもしれません。そこできょうは、大臣自身が私の直接の地元である旧産炭地筑豊の現状をどう考えておられるか、お尋ねをいたします。
最後に、この臨時国会の延長は、延長そのものが、中曽根総理みずからが政権へのあくなき欲望を最後まで保持したいがための延長にすぎず、心の底からの怒りを禁じ得ないのであります。 同時に、会期延長は、次期政権の座をめぐっての国民不在の自民党各派閥の駆け引きの場でしかないのであります。政治資金規正法改正当時の昭和五十一年に比べて実に十七倍もの異常な、政治家のパーティーによる金集めが報じられています。
そこで金融機関は現在、時間延長そのものの問題、これをどうするかという問題と、その場合の手数料の徴収と、それからこの利息制限法との関係等を検討しているというふうに聞いておりまして、今検討中ということで、もちろん法律に触れないようなことでなければいかぬというふうに考えられるわけでございます。
今置かれている我が国の立場からして基本的には国際協力、我が国が問われている国際協力の根本である、あるいは原点である、あるいは国際協力の延長線上である、延長そのものである、そういう基本的な認識を私は持つわけでありますが、大臣の移住政策に対する基本的なお考えをお伺いいたします。
○玉城委員 我が国としての移住政策につきましては、時代の変遷あるいは内外の環境の変化に応じた新しい時代に即応した移住政策というものが当然確立されていかなくてはならない、そういうことだと思うわけでありますが、今部長さんがおっしゃいましたことに私は一言、今の日本の置かれた立場からしまして移住という問題は国際協力の極めて重要な基幹である、根本である、あるいは原点である、あるいは国際協力の延長線、延長そのものである
そこでまた、開発庁の長官にもお願いしたいのは、沖縄は人口割にして逆の面積、延長そのものは本土の約半分だ、二分の一である。