1982-03-19 第96回国会 参議院 本会議 第9号
次に、法人税の延納縮減は中小企業に打撃となるというお話でございますが、現在、中小企業の法人もたくさんございますが、個人所得もございます。個人所得との関係上、実際は個人所得とのバランスということから見れば、現行法の方が有利である、法人の方が有利というようなことになっておりますので、これらのバランスも考えまして改正をすることにしたわけであります。
次に、法人税の延納縮減は中小企業に打撃となるというお話でございますが、現在、中小企業の法人もたくさんございますが、個人所得もございます。個人所得との関係上、実際は個人所得とのバランスということから見れば、現行法の方が有利である、法人の方が有利というようなことになっておりますので、これらのバランスも考えまして改正をすることにしたわけであります。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 法人税の延納縮減が中小企業に大きな打撃となって企業倒産に拍車をかけるのではないかというお尋ねでございますが、法人税の延納制度の縮減によって中小企業者の資金繰りに与える影響は、先ほど大蔵大臣も答弁をいたしましたように、制度の創設当時と比較して金融事情が非常に好転しておる、こういうこともございまして、全体としてはそれほど大きいものではないと考えております。
政府は、延納縮減は所得税の延納制度とのバランスをとるためと言っておりますが、これは明後年、すなわち八三年以降は、この効果は響かないわけであります。明らかに八二年度の税収確保のためのものであり、かつ、このことによって運転資金のやりくりに四苦八苦している中小零細企業が相当な痛手をこうむることは必定であり、反対であります。
昨年の臨時国会で押し通した公的年金の国庫負担削減を初め、国保の療養給付補助金の一カ月分を五十八年度へ繰り延べ、住宅金融公庫利子補給の財投振りかえ、公務員給与改善費わずか一％、法人税延納縮減などは、すべて隠れた借金、事実上の赤字国債であり、ツケ回し総額は二兆円近く、五十七年度一般会計分国庫債務負担行為一兆六千八百億円を含め、後年度負担の総額は三兆円に及んでおります。