2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
この教訓も踏まえながら、国土強靱化基本計画においては、人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることなどを基本目標に掲げ、首都直下地震を始めとした大規模自然災害発生時における政府中枢機能等の維持、住宅、建物等の耐震化、密集市街地の延焼防止等の大規模火災対策として密集市街地の改善整備、公園、街路等の活用による避難地、避難路の整備、ライフラインの管路や施設の
この教訓も踏まえながら、国土強靱化基本計画においては、人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることなどを基本目標に掲げ、首都直下地震を始めとした大規模自然災害発生時における政府中枢機能等の維持、住宅、建物等の耐震化、密集市街地の延焼防止等の大規模火災対策として密集市街地の改善整備、公園、街路等の活用による避難地、避難路の整備、ライフラインの管路や施設の
国土交通省といたしましては、これまで、防災・安全交付金などを活用して、避難路となる道路の整備や、延焼防止性能の高い建築物への建て替えなどの地方公共団体の取組を支援してきたところでございまして、危険な密集市街地の面積は、二〇一七年度末時点で、二〇一二年三月と比べて二千三百二十三ヘクタール減少したところでございます。
現実的に、建築技術の進歩も踏まえて、規制強化と規制緩和をうまく組み合わせながら、延焼防止性能のある建物への建てかえ、これを促していく必要がございます。 今回、改正案では、防火地域、準防火地域における延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率、これを一〇％緩和することとなっておりますが、これに関してどのような効果があると政府は考えているのか。過去の事例もあれば、その事例もあわせて御説明願いたいと思います。
今回の改正法案では、準防火地域内において延焼防止性能の高いものとして耐火、準耐火建築物等を建設する場合、前面道路の境界線から後退して壁面線を指定した場合に、建ぺい率を緩和する措置を盛り込んでいるところです。
先ほど申し上げましたとおり、建てかえ後に十分な建築面積が確保できないようなケースに対しましては、改正法案に盛り込んでいる建ぺい率の緩和措置は、延焼防止性能の高い建築物を建設する場合に現行制度よりも広い建築面積を確保することが可能となるということになりますので、建てかえが促進されるものというふうに考えております。
第一に、老朽木造建築物の建てかえ等によって市街地の安全性を向上させるため、防火地域、準防火地域内における延焼防止性能の高い建築物に対して建ぺい率を緩和するほか、建築物の安全性を確保するため、維持保全計画を作成すべき建築物の範囲を拡大することとしております。
そのため、平成二十七年八月に閣議決定されました国土形成計画や、平成二十七年九月に閣議決定されました社会資本整備重点計画にグリーンインフラを位置づけるなどにより、多自然型川づくりや緑の防潮堤、さらには延焼防止等の機能を有する公園緑地の整備など、さまざまな分野におきましてグリーンインフラの取組を推進しているところでございます。
そうした中で、地方公共団体等より、民間の力による個別の住宅の建て替えを促進することによりまして、地域の延焼防止性能の向上を推進することについて要望を受けているところでございます。
同じ関連になりますが、この市街地の安全確保、今大臣説明いただきましたけれども、少し突っ込んでお聞きをしますけれども、この密集市街地において延焼防止性能の高い建築物への建て替え等を促進するという課題もあります。
防火関係の規制については、火災による倒壊防止、在館者の避難安全確保、市街地における延焼防止などの観点から、建築物の規模、用途、立地に応じて部位ごとの構造設備等に関し一定の対応を求めるところであります。
第一に、老朽木造建築物の建て替え等によって市街地の安全性を向上させるため、防火地域、準防火地域内における延焼防止性能の高い建築物に対して建蔽率を緩和するほか、建築物の安全性を確保するため、維持保全計画を作成すべき建築物の範囲を拡大することとしております。
国土交通省にもおいでいただきまして、密集市街地の解消をどうしていって安全を確保するのか、あるいは、延焼防止性能の高い建物については、インセンティブを与えて建てかえをするような、いろいろなことも考えているということでございますので、それもしっかり進めてもらいたいとお願いさせていただきたいと思います。 続きまして、とりあえず、まず総務省に聞いていきたいというふうに思っております。
緑が安らぎを与えるだけでなく、災害時には延焼防止や避難場所としての機能も期待されます。本来、設置者である自治体の責任で施設の設置管理を行うべきであり、その役割を民間事業者に肩代わりさせる一方で、収益施設の設置による大規模な開発を認めることは、公共施設としての公園の機能を損ないかねません。
都市公園は、良好な都市環境の形成とともに、住民への憩いの場の提供、また、震災、大火などの災害時には避難地、延焼防止、また復旧復興の拠点などの役割を果たすことが期待されています。 先ほど、ミズベリングの事例など大変参考になりましたし、こうしたアイデア豊富な事業者による新しい利便性が付与される一方で、公園が本来備えている開放性ですとか公共性ですとかが損なわれることを懸念しております。
いざという災害時に住宅市街地において農地の空間があれば、火災の延焼防止をする役割を果たすことにもなりますし、また一時的な避難空間としても活用されることになります。また、仮設住宅を設置する用地としての役割、あるいは救援物資など資材を搬入する、また置場として活用すること、さらには農業用水を活用して消火に充てたりあるいは緊急の生活用水を確保することもできます。
○国務大臣（河野太郎君） この都市農地というものは、防災面から見ても、避難場所にもなりますし、火災の延焼防止など様々な機能を果たすことができると思います。 この貝塚市の非常に先進的な取組はすばらしいものだと思いますし、こういうところでは地域の防災計画の中に都市農地というのがきちんと位置付けられているんだろうというふうに思います。
この火災を遮断するという意味での、緑の防災・減災対策としての延焼防止対策ということにも取り組んでいるところです。 さらに、生物の生態環境や多様な河川景観を創出する多自然川づくりを全ての川づくりの基本として取り組んでいるところでございます。
この中にはいろいろなことが書かれているんですけれども、立ち退きの問題とか、延焼防止のための道路を広げていくだとか、それから防災の広場も設置をしていく、いろいろ書いています。 こういった東京都、あるいはそのほかにも木密のことに関連して自治体の動きがあると思うんですけれども、国としてどのようにかかわっていくのか、この点についてのお考えをいただきたいと思います。
このために、地震災害時に復旧復興の拠点となる広域防災拠点ですとか、広域の避難地、延焼防止帯等となります防災公園の整備につきまして、全国の地方公共団体に対しまして重点的な支援を行い、その積極的な推進を図っているところでございます。
それから、八分以内に周辺の建物の延焼を防止するために、一消防自動車から同時に二線のホースを延長し、二方向の延焼防止を可能とするため、一消防自動車の隊員を五名というふうに規定している。これは間違いありませんか。
こうしたことに対応いたしまして、現在、専門調査会でその対応策等々について検討していただいているところでございますが、例えば、建造物の耐震化、それと消火設備ですとか消火体制の整備ですとか、美術工芸品等の落下とか転倒防止対策、それに加えまして、周辺市街地における延焼防止対策等のいろいろな対策を行っていく必要があるというふうに考えております。
先ほど来御質問にもございましたように、そもそも火災に一定の関係があって、延焼防止でありますとか消火に責任を持っている者を一項でやっておりますし、そういう関係に立たない者が二項で規定されているわけでございますので、そういう趣旨に即して、具体の規定に則し、具体の事案に即して判断されるということになろうかと思っております。
先ほども御答弁を申し上げましたけれども、その際、この建て替え計画自体が、木造建築物を除却して延焼防止効果の高い建築物へ民間が自主的に建て替えをしていただくということでございますけれども、それについてのインセンティブというのは、実は建築物の除却費といったような補助制度しかないということでございます。
これが、行きますと、密集市街地、すなわち老朽化した木造の建築物が密集しており、かつ、十分な公共施設、いわゆる避難路等、公園とかそういうものがない、その他土地利用状況から、火事または地震が発生した場合において、延焼防止及び避難上の必要な機能が確保されていない地域だと言っているわけですから、我々としては、もう本当に一日も早く、そういうところの密集市街地というものを、もちろん歴史や伝統や文化もありますけれども
かつての阪神・淡路大震災や新潟県の中越地震の際には、都市公園が都市の貴重なオープンスペースとして、延焼防止、避難場所、救援・復旧活動の場として少なからず機能したところであります。災害時の公園の防災機能について、今後の必要性、大いにこれからも取り組まなければならないと思うものであります。
また、ヒートアイランド現象の緩和や生物の生息・生育空間としての機能、避難地や延焼防止などの防災面での役割など、多面的な機能を持っています。 国土交通大臣に、都市の緑の保全と創出にこれからどう取り組もうとされているのかをお尋ねします。 日本人が日本人として誇りと自信を持つためにも、我が国の自然、歴史、伝統、文化を背景とした美しい景観を形成することは極めて重要です。