2010-05-20 第174回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○高井大臣政務官 御指摘ありますとおり、日本学生支援機構のこの延滞者の特定調査という中で、これは平成二十年の十二月に実施されたものですけれども、この延滞理由として、本人の低所得、これが三九・六％、失業、無職二〇・八％、病気療養一〇・三％など、まさに大変厳しい状況にある学生さんというか働き始めた方がふえているというのは、我々もとてもよく認識しております。委員の御指摘のとおりだと思います。
○高井大臣政務官 御指摘ありますとおり、日本学生支援機構のこの延滞者の特定調査という中で、これは平成二十年の十二月に実施されたものですけれども、この延滞理由として、本人の低所得、これが三九・六％、失業、無職二〇・八％、病気療養一〇・三％など、まさに大変厳しい状況にある学生さんというか働き始めた方がふえているというのは、我々もとてもよく認識しております。委員の御指摘のとおりだと思います。
そして、お尋ねの猶予対象者の把握でございますけれども、日本学生支援機構の延滞者の属性調査によりますと、延滞者の延滞理由といたしましては、本人の低所得、これが三九・六％、失業・無職、これが二〇・八％、病気療養が一〇・三％など、返還猶予を願い出れば承認をされる可能性のある債務者、これがまさにおっしゃった潜在的返還期限猶予対象者でございますが、存在しているということは事実であろうということでありますので、
そういった中で、私ども先ほど申し上げました延滞債権のことの内容をよく、これは厳密に悉皆調査をしているわけではないわけでございまして、言わばその延滞者に対する抽出のアンケート調査でございますが、その延滞理由によれば本人の、低所得者あるいは生活保護など、本来でありますれば返還猶予の要件に該当するものも少なくないと考えております。
○徳永政府参考人 私どもが日本学生支援機構を通じて調査をしたところによりますと、延滞理由の上位三つの理由としては、低所得という方が四〇・八％、それから、親の債務を返済するためという方が三七・三％、奨学金以外の借入金の返済という方が二三・八％ということで、経済的な状況ということに相なると思います。
○徳永政府参考人 日本学生支援機構が延滞者に実施をしました調査、これは平成十九年十二月に実施をしておりますが、これによりますと、延滞理由の上位三つは、一つは低所得という方が四〇・八％、そして親の債務を返済しているからという方が三七・八％、奨学金以外の借入金の返済があると答えた方が二三・八％、もちろんこれは重複しております。こういった理由になっております。