2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
その後、麻生財務大臣は、二〇一三年一月三日にネピドーでテイン・セイン大統領と会談をして、ミャンマーが日本向けに抱えている五千億円の延滞債務について、三千億円は放棄をし、残り二千億円についてもつなぎ融資をして解消するというようなことで、約束をしてきております。また、翌一月四日には、ティラワ経済特区を訪れ、同国に対する新たな支援の実施を確認をしたということでございます。
その後、麻生財務大臣は、二〇一三年一月三日にネピドーでテイン・セイン大統領と会談をして、ミャンマーが日本向けに抱えている五千億円の延滞債務について、三千億円は放棄をし、残り二千億円についてもつなぎ融資をして解消するというようなことで、約束をしてきております。また、翌一月四日には、ティラワ経済特区を訪れ、同国に対する新たな支援の実施を確認をしたということでございます。
過去の経緯でございますけれども、二〇一二年の四月に、当時の野田総理とテイン・セイン・ミャンマー大統領との間で首脳会談が行われまして、それまでのミャンマー政府による民主化、国民和解及び経済改革努力を踏まえまして、そのような前向きな動きを後戻りさせず、ミャンマーの国際社会への復帰を促し、さらに、ミャンマーの政府及び国民が改革の恩恵を実感できるよう、延滞債務問題の解消に向けた全体的な道筋として、円借款に係
また、中長期債権につきましては、昨年十二月、キューバとパリ・クラブ債権国との間で延滞債務解消に係る合意が形成されました。我が国は、この合意を踏まえまして、キューバとの間で国際約束の締結交渉を行っているということでございます。
ＯＤＡ調査団のミャンマー訪問は二回目になりますので、一般的な政治経済事情については省略し、我が国との関係で、本年一月の麻生副総理兼財務大臣のミャンマー訪問において同国の延滞債務五千二十五億円の解消及び新規円借款の実施が表明されたこと、五月の安倍総理公式訪問時に円借款五百十億円と無償資金・技術協力四百億円の合計九百十億円を本年度末までに順次進める旨の表明がなされたことを指摘するにとどめ、幾つかの開発課題
また、御案内のように、約合計五千億ありましたミャンマーの延滞債務についても解消するということが決定され、新たな資金供与というものが行われるということで、私はこれについては非常に時宜を得たものであるというふうに思ってはおるんですけれども、しかし、資金のない中でその選択と集中、そしてスマートドナーという観点から考えてみますと、かなり集中的にここにお金を投資していくのかなというふうに思いますけれども、現時点
若干投資がおくれているという報道がありますけれども、でも、この間も、延滞債務問題などで野田総理とテイン・セイン大統領が一致をするなど、率直に言えば、欧米諸国を日本がリードして制裁解除に向かわせてきたというふうに自負しています。
首都ネピドーで会談したテイン・セイン大統領からは、三権分立の下、民主化の動きを後退させず、前に向かって進んでいく、まずは農業開発を優先し、徐々に工業化を進めていくことを目指している、経済開発、貧困削減を進めていくためにも、延滞債務の削減、新規の円借款の供与を願いたい旨の発言がありました。
○委員長（藤井基之君） それではまず、いわゆる延滞債務の問題に関係して、それと新規案件の採択等に関係して外務省の方からまず意見をいただきたいと思いますが。
今の円借款は延滞債務が実はあるものですから、この延滞債務について今事務レベルで鋭意どういう方法があるか、これを克服するのに、それができないとやはり円借款というのは難しいですから、それについて協議中であるということでございます。
○平沼国務大臣 現在のイラクというのは、御指摘の貿易保険に関する多額の延滞債務を負っている、こういう事実があります。元本と利息で約三十六億三千万ドル、四千三百三十億円、こういう巨額なものがありまして、これに相当額のいわゆる遅延損金等が加算される、これだけ巨額のものがあるわけです。 ただ、現状、先ほど来申し上げておりますけれども、政治体制が不安定かつ大変不透明である、こういうことがあります。
なぜこのような膨大な延滞債務を生むようになったのか、その要因について説明を求めます。
五 住宅金融公庫融資に係る延滞債務が増加している現状にかんがみ、今後の経済状況を踏まえ利用者の事情に配慮した返済困難者対策を講ずるよう努めること。 六 住宅金融公庫融資については、障害者、高齢者等社会的弱者の居住の安定、シックハウス問題への対応、地域材を用いた木造住宅の建設推進、外断熱の推進等住宅の省エネルギー化等の政策誘導機能を重視したものとなるよう努めること。
しかしながら、この基金協会においては、厳しい漁業経営環境を反映してか、保証残高の減少、多額の延滞債務や求償権残高、長引く超低金利の影響等によって財務基盤の脆弱化が進んでおり、保証保険制度をめぐる状況は一層厳しい。このような状況を踏まえて、漁業信用基金協会の財務基盤を強化する等、その保証能力の向上を図るという必要があるかと思いますが、これについてお考えを聞かせてください。
二〇〇〇年十一月には、債権国会議でケニアの延滞債務について十年間の債務の繰り延べが決定された。こういう国家財政が破綻状態にあるケニアからのさらなる債務の増加、これは第二次円借款は決めていないということですが、一体返済の見通しがあるんだろうか、財務省としてはどう考えているんだろうか。 それから、先ほど外務省の経済協力局長の話では、政府が保証しているから大丈夫だと。
○櫻井充君 つまり、ケニアの場合には、延滞債務、二〇〇〇年十一月のパリ・クラブでリスケジュール、要するに債務繰り延べが決まったばかりだというような状況ですから、果たしてその国に、もちろん必要なものであれば援助していくべきところもあるのだろうとは思いますけれども、もう一点、このプロジェクト自体が果たしてケニアの国民の方々にとっていい案件なのかどうかということを検討しなければいけないんだろうと思います。
五、公庫融資に係る延滞債務が増加している現状にかんがみ、今後の経済情況を踏まえ利用者の事情に配慮した返済困難者対策を講ずるよう努めること。 六、公庫の新たな業務については運営の健全化に努め、融資に当たっては利用者の利便を考慮し民間金融機関との協調を図りながら、その手続きの簡素化を一層推進すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
ただ、貿易保険や国際協力銀行に関する延滞債務をロシアが抱えている、昨年の八月に、これは債権国の合意で、日本との間でも、今債務繰り延べ協定の詳細を詰めているところでございます。 我々としては、ロシアの経済状態が改善して、債務の繰り延べ協定に基づいて支払いが再開される、そして、これらによってロシアの信用度が上がっていくということをぜひ考えていかなければならぬと思います。
その中でもいわゆる延滞債務者、ローン破綻者と言っていいんでしょうか、こういった方に対する配慮をしっかりやるようにという強い御決定をいただいている中でございまして、私ども公庫も、昨年度、今年度と公庫の最重点的に取り組むべき課題の一つとしてこのローン返済対策といいましょうか、延滞の方々に対する御相談というものをしっかりやろうということで取り組ませていただいております。
結論から申し上げますと、この文書は延滞債務者への対応方法の内容についての行内の正式文書でございまして、不適切な文書ではないというふうに考えられました。延滞をした場合には行員が早目に債務者に接触を図ることなどを規定したものでございまして、これは債務者に注意を促す効果があるほか、銀行の資産の健全性確保にもつながると考えられたわけでございます。
第一は、今委員も御指摘になりましたとおり、延滞債務問題、残っておりました借金をどうやって返していくのかという問題を意見交換をする。まだ当時再開ということまでは決定をしておりませんでしたので、その道を探るというのが第一でございます。
○川内委員 同僚の議員との間で若干の時間の調整をさせていただきますので、もう少し外務省さんにお尋ねをするのですが、一月に調査団を派遣して、延滞債務があったというのは、要するに外貨準備が減ってベトナムにお金がなかったわけですよね。それが、調査団を派遣したら十一月までにその二百三十億が返ってきたというのは、その調査団が何を調査されたのか。
すなわち、我が国とベトナムの当時の関係及び将来の重要な関係を踏まえまして、それからベトナム側から延滞債務の返済があったという事実を踏まえ、日越関係の全体を判断の上決めた、こういうことでございます。 それから、二番目の林梓職員の件でございますけれども、一部の週刊誌にこれが報じられましたので、もちろん私どもとしても、すぐ本人に外務省として事実の確認、照会を行いました。
決めたうち、このうちに延滞債務が二百三十五億円あるのです。そうでしょう。要するに、つまりベトナムと日本との間は、カンボジア侵攻があったために、日本はベトナムに対して報復措置をとっていた。その意味の債務は積み重なって二百三十五億あった。それを日本に返してくれないことにはＯＤＡを再開しません、こういうことでしょう。
○大島（賢）政府委員 四百五十五億円の商品借款を一九九二年の十一月に供与することを決定いたしたわけですが、この四百五十五億円という供与額を決定するに当たりましては、ベトナム側から、それまで残っておりました延滞債務、これが解決することが前提になっておったわけですけれども、この延滞債務の返済が決まった、そういう事実を踏まえまして、ベトナムの経済状況、特に当時、まあ今日も依然そうでございますけれども、経済
ならば、この延滞債務の仮に一部でもキューバの方から返済という申し出があった場合、再開が検討されるかどうかという点についてはいかがでしょうか。