1959-03-03 第31回国会 参議院 商工委員会 第14号
このようなプラント輸出の重要性にかんがみ、政府はすでに日本輸出入銀行による協調融資、輸出保険制度の運用、租税特別措置法による輸出所得の控除、延払条件の緩和等の措置を講じ、プラント輸出の促進に努力を傾注してきたのであります。 それにもかかわらず、わが国のプラント輸出の比率は米、英、西独等に比しなおきわめて低い現状であります。
このようなプラント輸出の重要性にかんがみ、政府はすでに日本輸出入銀行による協調融資、輸出保険制度の運用、租税特別措置法による輸出所得の控除、延払条件の緩和等の措置を講じ、プラント輸出の促進に努力を傾注してきたのであります。 それにもかかわらず、わが国のプラント輸出の比率は米、英、西独等に比しなおきわめて低い現状であります。
この提案理由の説明の中にありましたが、「政府は、すでに日本輸出入銀行による協調融資、輸出保険制度の運用、租税特別措置法による輸出所得の控除、延払条件の緩和等の措置を講じ、プラント輸出の促進に努力を傾注して来たのであります。」こう言われております。この四つの方法で、プラント輸出に協力をしてきたというのでありますが、この四つの方法を実はもう少し具体的に説明をしていただきたいと思います。
また、国内の堅実な需要喚起と輸出振興の両効果を有するプラント輸出については、延払条件の大幅な緩和を行うとともに、東南アジア等に対する技術協力並びに経済協力を積極的に実施する所存であります。 なお、日中関係につきましては、わが国の現在の立場上可能な最大限度において、貿易を促進するという方針で対処して参ったのでありまして、今後も相互の理解を深めつつ、この方針で進みたいと考えておる次第であります。
また長期延払条件の緩稲を図ることにより、新市場からの受注の増大に努める。」と書いてございますが、御承知のように船舶の輸出につきましては、当初は輸出銀行の融資比率は市中との協調融資でございますので、最初は八対二であったおけであります。