2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
しかも、延べ数ですから。となったときに、これはやはり、ちょっと本当に大丈夫なのかなというのが率直なイメージです。 そしてまた、その結果を見ておりますと、やはり、ＮＴＴさん、それから東北新社さん、まあＮＴＴの関連ですね、に非常に結果としては多く出ている。
しかも、延べ数ですから。となったときに、これはやはり、ちょっと本当に大丈夫なのかなというのが率直なイメージです。 そしてまた、その結果を見ておりますと、やはり、ＮＴＴさん、それから東北新社さん、まあＮＴＴの関連ですね、に非常に結果としては多く出ている。
そうした中で、この三分の二、延べ数として見ますと一万九千程度の施設で実施済み、現状で把握しているところ、そういう数字でございますけれども、できる限りの取組を取り組んでいただいたんだと思います。 ただ、引き続き、この高齢者施設における検査の重要性ございますので、我々としては、四月以降についても積極的に検査をお願いするように現在もお願いしているという状況でございます。
これは、十七年前の二〇〇〇年が九十七人に一人であったことを考えると物すごい勢いでふえているということでありますし、治療を受けている延べ数も、二〇〇〇年は約七万周期、二〇一七年は約四十五万周期ということであります。
二月の一日からこの検疫強化というのが始まっておりまして、ＰＣＲ検査の徹底を図ってから、この三月三十一日は、直近までの延べ数が五十六件ということでございます。
○真山勇一君 延べ数、二月一日からの延べ数が五十六件、五十六人ということでよろしいですね、五十六人。 そうすると、今おっしゃったのは、三月三十一日の分が五十一人ということですか。
そのうち薬局勤務の方が十七万人、大体五七％、半分以上ということですが、今もちょっとお話しいただけましたが、例えば要介護者、在宅にいる方、また施設にいる方もいますからこれは実数ではないかもしれませんが、六百万人を超えていたり、あと、在宅患者さんだけでも十五万人いたり、外来患者数、延べ数でいくと、これもかなり幅広いですが、約五百万人前後と言われています。
○菅原国務大臣 その八十六万軒というのは、一店舗に対して決済事業者が例えば三軒あれば、その三軒をまとめて延べ数でいうとそういう数字になります。その中で、いわゆるキャッシュレス推進協議会で名寄せをして店舗を数えていくと五十二万軒ということでございます。
失踪技能実習生五千二百十八人に対する調査では、延べ数で八百九十三人、率にして失踪技能実習生全体の一七％程度に対し不正行為の疑いが認められています。 在留外国人数は、昨年末に過去最多二百七十三万人、向こう五年間で約三十四万五千人の特定技能労働者がここに加わる可能性がある中、失踪技能実習生に対しかくも高い率で不正行為が行われていた調査結果をどのように受けとめていらっしゃいますか。
昨年度の道央圏におけます宿泊者の延べ数の割合は五七・七％でありますので、若干ここは高くなっているということであります。 北海道ふっこう割では、広域に北海道各地を周遊することを促進するために、二市町村以上の宿泊を伴う周遊型旅行商品に高い割引率を設定をしているところであります。
会員は今で、現在までに延べ数で八千五百名に達しております。この中には自助グループ、今までの当事者等も含まれることを御了承ください。 なぜ今回いちょうの会より私が参考人に選出されたかといいますと、私の父と弟がギャンブル依存症に罹患し、私はその怖さをこの数年間実際に経験しております。
○国務大臣（加藤勝信君） 毎月勤労統計調査においては、調査対象となった事業所に対して、調査期間月ですね、の常用労働者の人数と実際に働いた実労働時間、これ全部足し合わせた数字ですね、延べ数を常用労働者全員分合計した数を回答していただき、それから一人平均の月間実労働時間を集計しているということで、トータルその企業で働いている人の総労働時間と、そしてそこで働く人の時間を把握して出していると、こういうことであります
延べ数でいいますと百四カ国と一地域になります。
この第二次安倍内閣発足以降の民間人を同行させた総理の外遊について、昨年七月一日の衆議院での答弁では、訪問回数は十回、以下延べ数で、訪問国は二十七か国、会社数は五百二十六社、参加人数は千五百五十六人とされておりますが、それ以降、総理が民間人を同行して訪問をした時期、国、それから同行した会社数、人数、それぞれどうなっているでしょうか。
ただいま御質問をいただきました遠隔診療についてでございますけれども、平成二十六年の医療施設調査によりますと、平成二十六年九月中に遠隔在宅医療、療養支援を受けた全国の患者の延べ数でございますが、病院で千六十七名、診療所で一万五千六百三十二名となってございます。
現在、措置しているわがまち特例の数、また現在審議をいただいております地方税法の改正法案におきますわがまち特例の数は御言及いただいたとおりでございますが、これまで措置されたわがまち特例に係るものについて、条例により地方税法に定められた参酌基準と異なる独自の特例割合を定めている地方公共団体の延べ数でございますけれども、平成二十七年の十月時点で二百六十二件となっております。
この件に対して柚木議員、八回か九回ですか、質問されていて、私も大臣になって延べ数百人の国会議員の方々から質問があって質疑しておりますけれども、国会の場ですから、論理的そして建設的な政策議論を柚木議員にもぜひこれからしていただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。
このフォーラムにはこれまで延べ数千人の方の御参加をいただいていますけれども、若年層の方の参加がかなり多いということもございます。また、アンケートを取ったところ、狩猟免許をこれから取りたいという取得の意向を示された方がかなり大勢おられます。こういうことで、このフォーラムの効果が見込まれるのではないかというふうに考えております。
別途、この一連のいろいろな点検の中で行っております推計の中で、そもそも、第三号被保険者から第一号被保険者に変わって、種別変更の届け出が必要となった延べ数がどれぐらいかといったようなことも片方でやっておりまして、それから見てみますと、大多数、九五％程度は適切な届け出を行っていただいてはいたということが、他方で推計されております。
そのうち、子供の延べ数でいうと、二十四万五千人が子供の延べ数になります。ですから、子供のこのときの出生率が百九万人ですので、子供の四・五人に一人が成人するまでに親が離婚をしている、今こういう我が国の状況なわけですね。これがこの貧困問題とも深くかかわりを持っているというふうに思います。 一方、この貧困問題のもう一つとして、我が国の養育費。大体、今の数字のように母子家庭が多いわけですね。
地元で受け入れるところがあれば地元に引き受けさせてもいいというお話もあるわけでありますけれども、例えば北海道では、私のところの釧路のほかに、鳩山総理のおひざ元の苫小牧、そしてまた滝川や北見と四カ所あるわけでありますが、いずれもこれは大変な利用者がおられまして、釧路で約三万人、北見で十万三千、滝川で二万八千、苫小牧で三万六千人がここで、これは延べ数でありますけれども、一年間活用している。