1986-04-02 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
内訳は、日本からの輸出につきまして御承知の延べ払い金融をいたしておりますもの、これが大体半分以上でございます。そのほかに、投資案件につきまして、合弁会社をつくりますときの出資金に必要な資金を日本の合弁企業のパートナー、日本側のパートナーに貸すというものがございます。
内訳は、日本からの輸出につきまして御承知の延べ払い金融をいたしておりますもの、これが大体半分以上でございます。そのほかに、投資案件につきまして、合弁会社をつくりますときの出資金に必要な資金を日本の合弁企業のパートナー、日本側のパートナーに貸すというものがございます。
さらに、先生御指摘の輸銀につきましては、通常、大宗は延べ払い金融でございますけれども、それ以外にいろいろな形態があり得るわけでございまして、この辺につきましても同様な考えから、つかみ金、そういうものではなくて、プロジェクトの内資分ということで何かできるのかどうか、この点につきまして、韓国側の意向も踏まえまして今後各省と検討していくという状況でございます。
バンクローンは、通常の延べ払い金融の場合には、日本の輸出入銀行等から輸出業者にお金を貸しまして、そのお金をもとにいたしまして輸出業者が相手国の輸入業者に延べ払いをするものでございますが、このバンクローンの場合には、日本の輸出入銀行等が直接相手国の銀行にお金を貸しまして、そのお金をもとにいたしまして相手国はわが国の輸出業者に対しまして現金で決済をする。
第一は、輸出入銀行によりますプラント輸出に対します延べ払い金融、第二は、輸出入銀行の資金を使います石油石炭開発金融、それから第三は、市中銀行のいわゆるシンジケートローンでございまして、第四は、経済協力基金によります援助資金でございます。
これは輸銀によるプラント輸出、延べ払い金融、これがありますね。それから石油石炭の開発金融、それから三番目には市中銀行の融資それから四番目には、まだ具体的に向こうからは要請はありませんが、経済協力基金による援助、こういった四つの協力ケースがあるというふうに思います。
○河本国務大臣 まず中国との金融関係でありますが、いま話になっておりますルートは三つございまして、一つは、輸出入銀行のいわゆる普通の延べ払い金融であります。もう一つは、資源エネルギーなどの開発金融であります。これは条件が非常によろしゅうございまして、金利も安いし期間も長期になっております。それから民間の金融預託、この三つの方法がいま話し合って進んでおります。
そのプロジェクトに対して長期延べ払い金融を行なうと、こういうことに相なりますので、そのプログラムを実行しなけりゃ、これは政府金融機関を詐取したような形になりますので、これは許されないことです。 したがって輸出入銀行がある企業に対して金を貸した、その金が買いだめ、そういうようなものに使われるというおそれは絶対にないのです。
○参考人（澄田智君） ただいまお述べになりました七社に対する輸銀の関係でございますが、これはいずれも御指摘のとおり、七社につきましては延べ払い輸出、先ほどの韓国アルミと同様な形でございますが、日本の輸出業者が輸出をする、その輸出業者に対して延べ払い金融を行なっております。
したがって輸出の延べ払い金融としては、そうしたプロジェクトが適当であるかどうかということについては、いろいろケースによって違いますけれども、政府としては、ものによりましては輸出の許可その他で直接関連することもございますけれども、大部分は輸銀の自主的な判断と活動におまかせをしている。
ただいまの六社とおっしゃられたものが私の理解しているものと同じでありますれば、この場合は、そういった形の輸銀の延べ払い金融というものによる輸出が行なわれた相手先の会社でございます。
したがいまして、輸出延べ払い金融の資金を使いまして輸出せられたものは、これは当初の計画どおりの設備能力として完成されて稼動に入っているということは確認しておられるわけでございまして、そういう意味におきまして、その金の相当な部分に当たるものがどうなったかわからなくなっているという点については、日本側の輸出の船積みないしこれが韓国におきます建設、稼働という段階を通じて見ます限りにおいては、私どもはどういうことか
○林（大）政府委員 日本全体の持っております外貨の金額と申しますと、民間保有の分と公的保有のものとに分かれるわけでございますが、民間保有のものにつきましては証券形態のもの、あるいは延べ払い金融の形態のもの、あるいは民間の銀行が持っております短期の各種の債権など、いろいろのものがございます。それにつきましてはときどきに計数は集めておりますが、現在その総計というのはとっておりません。
現在の延べ払い金融は輸銀と海外経済協力基金で行なっておりますが、輸銀の輸出金融が金利平均五・五％程度、海外経済協力基金で最低三・五％程度で、返済期間は輸銀十年、基金二十年程度ということであります。政府は輸銀法を改正して制度も変えるとともに、金利を変更する予定のようでありますが、対中延べ払い条件の緩和を実施する意思があるのかどうか、この点が一つ。
第三に、政府及び輸銀は、今日に至るもなお対中国向けプラント輸出ないし重機械類、船舶、航空機などの輸出に対する延べ払い金融に対して積極姿勢を示していないのでありまして、この点はまことに重大な問題点であります。
したがいまして、その当時の輸出の延べ払い金融と申しますのは、日本輸出入銀行が全くできる範囲内の金融でございまして、したがって、経済協力基金は使われなくて、通常延べ払い輸出を金融する日本輸出入銀行がやった。
○説明員（鹿取泰衛君） 飛行機につきまして、延べ払い金融ということで輸出促進をはかっておることは、先生御承知のとおりでございますけれども、台湾の場合におきましては、たまたま先ほど申しました一億五千万ドルの若干のうち、製鉄一貫工場ということを計画していたわけでございまして、製鉄一貫工場の計画が中止となって、そのワクだけが余裕ができたわけでございます。
金融措置と申しますのは、いま大出委員のおっしゃいました輸出映画のみならず、機械類の国内延べ払い金融でございますとか、繊維の構造改善金融措置でございますとか、あるいは特定機械その他公害防止機器リースというもの等多々ございますが、これのきめます手順は、まず予算の財投編成計画の予算折衝段階におきまして、各省から御要求がありましたものを大蔵省で審査いたしまして、一応その予算決定と同時の段階におきましてそういう
輸出入銀行につきまして一つ御説明しておきませんといかぬと思いますのは、お手元の資料の三菱重工の第一位に輸銀が載っておりますが、これは三菱重工のプラント輸出その他重機械関係の輸出についての延べ払い金融が主たるものでございまして、自動車の内訳はこのうちのわずかでございます。
ただ、通常の商業ベースの延べ払い金融等の場合でありますと、たとえば品目によりないしは日本の輸出先の市場等によって一般的な金利というものがある程度想定されます。もちろん幅はございますにしても、経験率として一つの水準が考えられますけれども、まあ直接借款の場合には結局一つ一つの融資が相手の国が違うわけですから、融資条件と申しましても一律的にきめることができない。
ただ、この場合につきましては、本来日銀は短期金融を主としておりますが、延べ払い金融は勢い長期になりがちであるとかいろいろな問題がございますので、主として技術的な観点とあわせまして、いかなる方法をとることが最も効果的であって、かつ財政政策ないし金融の一般的な政策と矛盾しないでやれるかということをまだ検討中の段階でございます。
また、お尋ねの焦点は、輸銀による延べ払い金融の問題ではないかと思いますけれども、これもケース・バイ・ケースで考えていきたい、こういうことでございます。