1987-09-25 第109回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員会 閉会後第1号
ハ、経済協力案件については、政府開発援助の事業であれ民間事業であれ、日本側企業への海外経済協力基金や日本輸出入銀行からの出資、融資、建設資材等の輸出に対してなされる延べ払い資金の提供、輸出保険や海外投資等損失準備金制度によるリスクカバーなどの行き過ぎた大企業助成については、過剰な助成を廃止する。 ５、軍事独裁政権てこ入れや紛争介入的な援助を禁止する。
ハ、経済協力案件については、政府開発援助の事業であれ民間事業であれ、日本側企業への海外経済協力基金や日本輸出入銀行からの出資、融資、建設資材等の輸出に対してなされる延べ払い資金の提供、輸出保険や海外投資等損失準備金制度によるリスクカバーなどの行き過ぎた大企業助成については、過剰な助成を廃止する。 ５、軍事独裁政権てこ入れや紛争介入的な援助を禁止する。
今後の造船対策全般にわたりまして簡単に御説明いたしたいと思いますが、一つはやはり工事量、いまの操業度六五％と申しますのも相当の努力を必要とすることでございますので、仕事量の確保をするという意味から輸出船を振興するという観点で、輸出入銀行の延べ払い資金を確保するという点が第一点でございます。それからやはり中小造船業等に対しまして新規の受注分野といいますか、そういった面を開拓する。
それから、この輸出入銀行のように国民の税金を投入されているこの資金から、延べ払い資金の枠の三割近くもソ連に貸し付けているようなそうした偏った資金供与をしているのは、普通の民間の金融機関ではとても考えられないことなんです。 第二に、輸銀の銀行融資、銀行間の融資、バンクローンというものが相当部分占めているということです。
○鹿取政府委員 外務省といたしましては、いままで私が申し上げましたことと、それから問題は、先ほど申しましたように、延べ払い資金……。
○竹田現照君 まあ、これは北京に行かれた大臣に聞かないとわからないかもしれませんが、たぶん、まあ政治的な措置にならざるを得ないと思いますからあれですが、それでは、政府がきめた台湾向けの新規の円借款は認めない、それから輸銀の延べ払い資金使用は原則として許可しない、こういう態度表明が出ていますね。これは十月四日の新聞に出ています。
現在、輸銀がプラント延べ払い資金の融通を行ないます際には、輸出保険の一種でございます輸出代金保険の付保ということを条件にいたしております。同時にまた輸銀は、この保険証券を担保といたしまして融資を行なっております。
ガスのほうは一般市場で資金を調達しなければならぬ、増資をして自分の力で何とか調達をしろというようなこともあるし、電力の場合は、延べ払い資金などを開銀のほうから借りることができるというような恩典もあるということでありますけれども、ガスの場合も、電力とは多少事情は違うかもしれぬが、やはり公益事業であることは変わりはないし、一般家庭にとって必要欠くべからざるものになってきつつあることも変わりはないので、逆
それから、電気事業と比べて配当あるいは役員報酬等において差があるのではないかという点でございますが、御指摘のように、電気一割の配当に対しまして一割二分の配当をいたしておりますが、巨額の設備投資を行なうための資金調達が必要でございますが、電気につきましては、たとえば社債発行についての特例あるいは延べ払い資金の開銀の投入というようなものがございますが、ガスについては一般市場での資金調達あるいは増資を行なわせるというようになっておりますので
それから、集約体制に参加していない会社は、従来、造船所の延べ払い資金を中心にして船をつくってまいったわけでございます。造船所のこういう融資の力も融資の量もだんだんと減ってまいりますので、財政資金を少しつければ船ができるというような場合には、集約体制を妨げない限り、こういう非集約にも財政資金を貸していったらどうか、こういう海造審の答申でございました。
第二番目は、重電機延べ払い資金ということで、電力会社に融資することにいたしております。これは御承知のとおり、海外からの重電機が実は非常に安い金利で長期の延べ払い条件をもちまして融資するという傾向がありまして、どうしても国産の重電機を使いたがらない。
ところが、三十九年の実績が、これは歴年でございますが、その実績を調べてみますと、輸出入銀行のつまり延べ払い資金まで含めまして〇・四五になっております。それで、これを国民所得の一％ということになりますと、六億ドルをこえると申しますか百億ドルに近い金額になるわけでございますが、そういたしますと、一体日本はこれに賛成しながら何にも準備をしていないじゃないかというまあ非難も受けるわけでございます。
これに対して、今度は二月十五日の最高輸出会議、これの席上では、中共向け輸出の延べ払い資金については、場合によっては政府が関係者と話し合って善処したい、今後ある程度の冷却期間を聞いて輸銀資金の活用等について検討するであろうということを趣旨にして、そういうような発言をしておられる。この二つだけを比較してみても、どうも一国の総理ともあろうものが、こういう問題について一貫性がない。
○戸叶武君 佐藤首相は、去る三月五日における私の質問に対して、延べ払い資金の調達方法は準国内問題であると答え、準国内問題として処理するにあたって、金利が安く、輸銀を使わなくても処理できる方法があるかどうかについて、西欧諸国の中には民間銀行の話し合いによって長期のクレジットを設定する方法もあり、そういうことをいま研究しているというような答弁でしたが、このことに関して、通産大臣並びに大蔵大臣から答弁願います
延べ払い資金の調達方法は純国内問題で、国府、中国からとやかく言われる筋合いではない。輸出承認を受けながら、延べ払い資金の調達に関して輸出をためらっている向きが二、三あるが、純国内問題として処理する、いまの純国内問題として処理する、いま言ったことばもそれに結びついているのですが、問題はその内容です。
工作機械等の海外からの延べ払い条件による売り込みに対処するため、財政投融資計画には入っておりませんが、三十八年度から資金運用部が興長銀債を引き受けて低利な延べ払い資金を供給する道を開くことといたし、三十九年度におきましても、これに要する資金として四十億円を予定することといたしました。 以上をもちまして通商産業省所管の一般会計、特別会計の予算及び財政投融資計画の御説明を終わります。
したがいまして、これに対します国内産業の整備対策ということになるわけでございますが、これは通産省物資あるいは農林省物資によっていろいろ違うと思いますが、やはりたとえばある場合には関税をある程度上げるとか、あるいはたとえば非鉄金属の場合は探鉱事業団というようなものを作ってできるだけ育成をする、あるいはたとえば大型の機械のようなものにつきましてはいわゆる延べ払い資金というようなことも考えながら、あるいはさらには
第四に、自由化対策と称する一連の政策、たとえばいわゆる新産業秩序づくりのため、体制金融、延べ払い資金、石炭合理化や海運利子補給など、至れり尽くせりの独占資本擁護措置であります。第五に、その反面、社会保障費はほんのごまかし程度のものであります。名目額こそ幾らかふえているが、物価の値上がりを考えれば、実質的にはほとんど改善とはならず、逆に悪化するおそれすら多分にあるのであります。
また、貿易自由化のための対策といたしまして、貿易自由化によって圧迫を受けるわが国非鉄金属鉱業の再建育成々はかるため、探鉱融資事業団を設け、また、外国からの延べ払いによる機械の売り込みの競争激化に対抗しまして、国産機械についても延べ払いを行なわせるために、開銀、長銀を通じて延べ払い資金を融通させる措置を講ずることといたしております。
最近、欧米諸国からも電機器および工作機械等の機械類の延べ払い条件による売り込みが激化しており、かかる傾向は、自由化の進展に伴って一そう拍車をかけられることが予想されますので、これが対策として、重電機器については前年度同様開銀資金を活用するほか、工作機械等については、財政投融資計画には入っておりませんが、資金運用部が興長銀債を六十億円引き受けることによって、低利な延べ払い資金を供給する道を開くことといたしました
御承知のように、八対二ということで輸銀の金が協調で今延べ払い資金という形になっておりますが、今度は延べ払いの条件も、やはり国際競争という点を考えまして、できるだけ国際水準に合うような形で延べ払い条件を緩和して参ろう。それから保険の関係も、このプラント数には、輸出代金保険というものがございます。