2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
数値でいいますと、昨年の四月から五月にかけましては、全国平均で延べ宿泊者数、前年比八〇％から八五％減、これ実は、休業しているところも少なくなかったので、これ、平均値ですからこういう数字に、平均値としてもこれだけの数字が出ていると。
数値でいいますと、昨年の四月から五月にかけましては、全国平均で延べ宿泊者数、前年比八〇％から八五％減、これ実は、休業しているところも少なくなかったので、これ、平均値ですからこういう数字に、平均値としてもこれだけの数字が出ていると。
また、国立公園内の延べ宿泊者数について、国内、国外合わせて、二〇一九年、約三千七百四十四万人に対しまして、二〇二〇年は約二千百二万人と、前年比四三・九％減少してございます。 なお、施設の休廃業の状況につきましては、コロナ前後の比較ではありませんが、平成三十年度から国立公園の宿舎事業の休廃業の実態調査を進めているところであり、これにつきましては現在取りまとめ中でございます。
東北の観光復興でございますけれども、東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする政府目標につきましては、関係者の皆様の御尽力によりまして、昨年、上回ることができました。 福島県につきましては、震災前と比べました外国人宿泊者数の伸び率は東北全体の水準にまだ達しておりません。
このふっこう割の実施や、被災地の観光地としての魅力、また被災者を始め皆様の御尽力などによりまして、平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震の際には、延べ宿泊者数が前年と同程度か、またそれ以上までに回復をいたしまして、発災後急激に落ち込んだ観光需要を喚起をすることができました。
福島県では、現在も農林水産業における産出額が震災前の水準に戻らず、かつ他地域より低調であり、また、観光業においても、外国人延べ宿泊者数の伸びが他地域と比べて小さく、教育旅行も震災前の水準に戻っていないなど、農林水産業や観光業等で原子力災害による風評被害が根強く残る状況でございます。
政府は、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、訪日外国人旅行消費額八兆円等、また、地方での延べ宿泊者数は七千万人を見込み、こういった数値目標をつくっておりました。このような目標値を含めた観光戦略の抜本的な見直しというのも必要ではないかと考えます。
「福島県については、平成二十三年の震災以降の期間全体を通してみると、延べ宿泊者数の伸び率が全国と比して特に低い水準にとどまる等、根強く残る風評被害への対策を進める必要がある。」とのことです。この基本方針というのは新型コロナウイルス感染症流行前に作られたものでありまして、ただでさえ福島県のように厳しい地域がある中で、この新型コロナウイルス感染症が悪影響を及ぼすことは免れないと思います。
二〇一九年の東北六県の外国人延べ宿泊者数及び震災前、すなわち対二〇一〇年比の数値を順に申し上げます。青森県、約三十一・六万人泊、二〇一〇年比で約五・三倍。岩手県、約二十八・七万人泊、同約三・四倍。宮城県、約五十一・二万人泊、約三・二倍。秋田県、約十・九万人泊、約一・七倍。山形県、約十六・六万人泊、約三・二倍。福島県、約十六・七万人泊、約一・九倍となっているところでございます。
また、北海道庁発表しました試算によりますと、三月の予約数の減少率が四月から六月まで継続していくと、こう仮定をいたしますと、一月から六月までの延べ宿泊者数が、前年に比べ、北海道全体で約九百万人減少し、うち札幌市では約三百五十万人泊減少するということ、また観光消費額につきまして、一月から六月、これについても、前年に比べて北海道全域で三千億円減少し、うち札幌市では一千二百億円減少と試算をされていると承知をしております
観光については、二〇一九年の東北六県の外国人延べ宿泊者数が約百五十六万人泊となり、震災前の約三倍となっています。引き続き、東北の魅力の発信強化や地域が行う訪日外国人旅行者を呼び込むための取組等への支援を進めてまいります。
観光については、二〇一九年の東北六県の外国人延べ宿泊者数が約百五十六万人泊となり、震災前の約三倍になっております。引き続き、東北の魅力の発信強化や、地域が行う訪日外国人旅行者を呼び込むための取組等への支援を進めてまいります。
また、データの面で見ましても、地方における若者の就業率、外国人の延べ宿泊者数、生産農業所得、こういった点は増加傾向にあるなど、仕事の創生に関しては、こういった数字の面で見ても一定の成果が見られたところというふうに考えてございます。 他方で、確かに委員御指摘のように、人口減少、それから東京圏への一極集中、これは続いているところでございます。
その指標なんですけれども、第一次産業産出額、外国人延べ宿泊者数ですとか、あるいは農業産出額ですとか、小売業年間商品販売額や従業員数、事業所数などが指標になっております。 災害に遭われた自治体があるわけです。農業者の方々、企業の方々が被害に遭われております。そうすると、出荷はできません。そういうことが不利になる制度ではないか。
このため、東北六県の外国人延べ宿泊者数を令和二年に百五十万人泊とする目標を掲げまして、その実現に向け、現在、東北観光復興対策交付金によりまして、各地域のさまざまな取組を支援しているところでございます。あわせまして、日本政府観光局、ＪＮＴＯによります集中的な訪日プロモーションといたしまして、東北に特化した海外主要市場向けのデスティネーションキャンペーンを実施しているところでございます。
特に、東北六県につきましては、政府として外国人延べ宿泊者数を二〇二〇年に百五十万人とする目標を掲げ、その実現に向け、東北観光復興対策交付金を創設し、様々な地域の取組を支援しております。
○国務大臣（田中和徳君） 今御指摘のあった視点でございますけれど、政府としましても、平成二十八年より、令和二年までに東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げて、戦略的、計画的に取り組んで強化をしてきたところでございます。
○田端政府参考人 ふっこう割やプロモーションにつきましては、昨年の平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震の際にも実施をしてきていますが、延べ宿泊者数が前年と同程度かまたそれ以上まで回復するなど、発災後急激に落ち込んだ観光需要を喚起する一定の効果があったと認識をしております。
政府といたしましては、福島県を含む東北六県の外国人延べ宿泊者数を、二〇二〇年、まさに来年までに百五十万人泊にするという目標を掲げております。東北観光復興対策交付金を創設し、さまざまな地域の取組を支援するとともに、ＪＮＴＯによる集中的な訪日プロモーションと、東北、特にまた福島に特化して、海外主要都市に向けデスティネーションキャンペーンを実施してまいりたいと思っております。
観光についても、これまでの取組の結果、二〇一八年の東北六県の外国人延べ宿泊者数が、震災前の二倍を超える約百二十八万人泊となるなど、堅調に推移してきました。こうした流れが続くよう、引き続き、東北の魅力の発信強化や、地域が行う訪日外国人旅行者を呼び込むための取組の支援等を進めてまいります。
旅行・宿泊料金の割引支援につきましては、昨年の平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震の際にも実施しており、延べ宿泊者数が前年と同程度かそれ以上まで回復し、発災後急激に落ち込んだ観光需要を喚起する効果がありました。
観光についても、これまでの取組の結果、二〇一八年の東北六県の外国人延べ宿泊者数が震災前の二倍を超える約百二十八万人泊となるなど、堅調に推移してきました。こうした流れが続くよう、引き続き、東北の魅力の発信強化や地域が行う訪日外国人旅行者を呼び込むための取組の支援等を進めてまいります。
奄美群島の外国人の延べ宿泊者数は、先生から数字の御指摘がございましたが、平成二十六年に千九十三人であったところが、平成二十九年では四千九百九十三人というふうな形で、五倍近くまで増加をしてきているという状況でございます。 二〇二〇年夏の世界自然遺産登録が期待をされる中で、外国人観光客の増加が見込まれる状況でございます。