2007-12-25 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
私は、これはなかなかやはり企業と防衛省側の癒着というものを生み出していくんではないかという思いを持っておるんですが、二〇〇〇年以降、このいわゆる労務借り上げ制度を受注をした上位二十社、その中には公益法人である防衛技術協会もあるわけですが、その二十社の労務借り上げの延べ人日と受注金額の合計は幾らになっているでしょうか。
私は、これはなかなかやはり企業と防衛省側の癒着というものを生み出していくんではないかという思いを持っておるんですが、二〇〇〇年以降、このいわゆる労務借り上げ制度を受注をした上位二十社、その中には公益法人である防衛技術協会もあるわけですが、その二十社の労務借り上げの延べ人日と受注金額の合計は幾らになっているでしょうか。
お手元に配付をしているのを見ていただきたいんですが、契約金額を延べ人日、一日一人が何日分かという延べ人日で割ってみますと、二〇〇六年度のいわゆる日当の最高は日本電気で十三万九千五百五円、日本油脂が十三万七千九十八円、石川島播磨工業が十二万七千八百七十四円となっております。
先生御指摘の八八式地対艦誘導弾システム改の開発のその一、その二に係ります試験における三菱重工株式会社からの労務借り上げにつきましては、平成十五年度から平成十六年度の間に十二件の契約をしておりまして、この労務借り上げの延べ人日は合計で九百十一名の人日になってございます。
技本におきます九七年度の民間会社の労務借り上げの規模は、会社数で約八十社、延べ人日で約七万五千人日でございます。なお、本年度につきましては、現在まだ進行中でございますので、集計をいたしておりませんので手元にございません。
○征矢政府委員 雇用調整助成金の利用状況でございますが、これはなかなか数字で見るのが難しい面もございますが、公共職業安定所に提出されましたこの実施計画によりまして見ますと、雇用支援トータルプログラムによります雇用調整助成金の拡充措置を実施した後の平成五年度の第四・四半期、この時期がピークでございまして、休業につきましては、延べ人日で約二百五十八万人日、対前年同期比一二四％、相当大幅な増でございます。
五十六年の予算ベースで見ると、延べ人日で六百万人分入っています。二百四十億の金がアルバイトに使われておる。職員が十三万人いて、なぜ六百万人の、二百五十日計算で一日当たり大体二万人ですけれども、二万人の増員をしたのと同じじゃないですか。そして、そのアルバイトさんがまた事件を起こしているじゃないですか。学生さんが配らないで川へ捨ててきたという話が載っておるじゃないですか。
参考までに支給実績を申し上げますと、五十四年度では延べ人日にいたしまして三万七千人目ということになっております。私どもの行っておりますこのような有給教育訓練休暇の普及とは別に、それも含めまして広く民間企業でどの程度有給教育訓練休暇を付与されているかということをかつて調査いたしたことがございますが、大体一割前後の企業で制度を持っているんではないだろうかというふうに見ているわけでございます。
五十四年度の支給実績でございますが、延べ人日で三万七千五百八人日、支給額は五千七百万円。五十五年度、これはまだ見込みでございますけれども、延べ人日で約一万人程度ふえるのではないかというふうに見ております。
そこで、大きな人日の数字でございますので、これをわかりやすくする意味で、この延べ人日を一人年間二百六十四日就労するというふうにいたしまして単純に人員換算をいたしますと、この千五百万人目の増加分が約五万人の増加に相当する、こういうふうな試算をいたしておるところでございます。
次に、事業規模につきましては、四十九年度は実施地域は岩手県ほか八県、六十二の事業主体で年間六十二万七千四百四十延べ人日で実施いたしております。次に、五十年度は高知県ほか七県下におきまして五十九の事業主体、七十九万七百四十延べ人日。五十一年度は同じく高知県ほか七県、五十六の事業主体、七十四万五千四百三十延べ人日で実施してまいっております。
契約の増加につきましては、世帯契約につきましては大都市を中心にいたしまして不在世帯の対策に重点を置きまして、営業の要員によります合宿調査というものを延べ人日にいたしまして約七千人日行いました。また不在がちな世帯の多いアパート等の未契約調査を重点的に行いまして、これにつきましても延べ約八千人日の対策をいたしました。
○小粥説明員 雇用調整給付金の支給の手続としまして、あらかじめ届け出をしていただくことにしておりますが、その届け出段階で私どもがまとめました数字で申し上げますと、届け出をしました休業実施予定事業所数は総数で四千五百六十八事業所、うち大企業三百九十五、中小企業が四千百七十三ということになっておりまして、その届け出によります計画に示された休業予定の延べ日数は総数で四百二十四万延べ人日、うち大企業が約百九十万
○小粥説明員 雇用調整給付金制度の手続としましては、事前の届け出と、その後休業してからの申請、それから支給決定、こういう手続になっておりまして、その事前の届け出の状況を一月末現在で私どもが取りまとめたところによりますと、届け出事業所数は、総数で約三千四百、そのうち、大企業が三百事業所、それから中小企業が約三千百事業所、休業予定の延べ人日が総計で約三百五十万延べ人日、そのうち大企業が約百六十万延べ人日
その届け出に基づきます休業予定の延べ日数を申し上げますと、合計で三百四十六万延べ人日、そのうち大企業分が百五十八万延べ人日、中小企業分が百八十七万延べ人日になっております。
○大橋（敏）委員 それじゃ認可要件の中に、一時帰休の延べ人日が所定労働の延べ人日の三分の一、中小企業は四分の一以上になっておるわけでございますが、これについてのいわゆる認可要件の緩和といいますか、これは考えられておりませんか。
そういたしまして、したがいまして、この延べ人日の計算でございますが、三人かけますところの当該検査いたします個所に要します日数でございます。たとえば、三日でありますれば、三人で三日かけますときは三かける三で九人目という計算が出るわけでございます。よろしゅうございましょうか。
それで、昨年度におきましても、大気汚染、それから水質汚濁、騒音、この三つについて一回ずつやっておりまして、数字的に申せば五十人の三百の九百、延べ時数にして九百のものをやっておるわけでございますが、さらに来年度におきましては、それぞれふやしまして、大気については一回を二回にするとか、水質については一回を二回にする、騒音は一回を三回にするというようなことにいたしまして、延べ人日について言えば二千四百にわたるものが
したがいまして、ここに公害研修の延べ人日ということだけで私どもの政策の軽重を御判断されないように、通産省全体として公害対策にどれだけ情熱を傾けておるか、全体として御判断を願うようにお願いしたいと思います。
そうしてしかも、これは全体の計算ですが、あなたたちの出した資料を見ますと、この備考のところに書いてあるが、延べ人日、これが四十四年度では三万八千六百四十六人目となっております。同じ計算で、公害調査の研修の場合は、これは百九十二延べ人日。これを三万八千六百四十六に対比しますというと、わずか〇・五％ですね。
全体の延べ人日を一万六千人目必要だと考えております。
従来の慣例的には余裕はないのでありますが、人夫賃の方は延べ人日で出してあります。常勤労務者になりますと、これは長期に特定の人が続いて職員として勤務するのでございまして、その一人の人を待遇をよくするように常勤的ならしめて延べ人日でまかなうようなふうに持って行って、待遇改善をはかりたいと思っております。かつまた仕事の量もそれでカバーしたいと思っておるわけであります。