2014-05-15 第186回国会 参議院 環境委員会 第7号
三年間の延べ人数ですけれども、延べ人で二千を超えます。百頭捕れた人は何人いるか。ほとんどいません。というグラフなんですけれども、ほとんどの人が、捕獲は二頭以下の人で半分を占めるということです。十八頭以上捕れている人、三%ぐらいの人で全体の二三%の捕獲をしているというのが現状です。
三年間の延べ人数ですけれども、延べ人で二千を超えます。百頭捕れた人は何人いるか。ほとんどいません。というグラフなんですけれども、ほとんどの人が、捕獲は二頭以下の人で半分を占めるということです。十八頭以上捕れている人、三%ぐらいの人で全体の二三%の捕獲をしているというのが現状です。
私は、これはなかなかやはり企業と防衛省側の癒着というものを生み出していくんではないかという思いを持っておるんですが、二〇〇〇年以降、このいわゆる労務借り上げ制度を受注をした上位二十社、その中には公益法人である防衛技術協会もあるわけですが、その二十社の労務借り上げの延べ人日と受注金額の合計は幾らになっているでしょうか。
お手元に配付をしているのを見ていただきたいんですが、契約金額を延べ人日、一日一人が何日分かという延べ人日で割ってみますと、二〇〇六年度のいわゆる日当の最高は日本電気で十三万九千五百五円、日本油脂が十三万七千九十八円、石川島播磨工業が十二万七千八百七十四円となっております。
先生御指摘の八八式地対艦誘導弾システム改の開発のその一、その二に係ります試験における三菱重工株式会社からの労務借り上げにつきましては、平成十五年度から平成十六年度の間に十二件の契約をしておりまして、この労務借り上げの延べ人日は合計で九百十一名の人日になってございます。
まず、被留置者数がどのように推移しているかということでありますが、これは一貫して被留置者数は年々増加しておりまして、例えば平成十六年における全国の数は、これは延べ人日数で言いますと約五百四十四万人日ということでありまして、これは十年前、平成六年の約二・二倍に当たるわけであります。
○辻委員 一年間の代用監獄の被収容者の延べ人日数は約五百万、受刑者の代用監獄に収容されている延べ人日数は六千人、だから〇・一二%だ、こういうお答えでしょう。
技本におきます九七年度の民間会社の労務借り上げの規模は、会社数で約八十社、延べ人日で約七万五千人日でございます。なお、本年度につきましては、現在まだ進行中でございますので、集計をいたしておりませんので手元にございません。
○征矢政府委員 雇用調整助成金の利用状況でございますが、これはなかなか数字で見るのが難しい面もございますが、公共職業安定所に提出されましたこの実施計画によりまして見ますと、雇用支援トータルプログラムによります雇用調整助成金の拡充措置を実施した後の平成五年度の第四・四半期、この時期がピークでございまして、休業につきましては、延べ人日で約二百五十八万人日、対前年同期比一二四%、相当大幅な増でございます。
この委託料の算定の適否について調査いたしましたところ、東北大学ほか十一大学の二〇大学病院では、一人一日当たりの単価をもって契約を締結し、この単価に給食を提供した患者の延べ人日数を乗じることとし、この延べ人日数には、患者が入退院、外出、手術、検査等の理由により一日三食のうち一食又は二食しかとらない場合も一人日として算入し、委託料を算定しておりました。
それから、健康診断の面に関しましては、できるだけ潜在している患者さんの早期発見に努めるという意味で、四十八年以来巡回委託方式の健康診断というものを行ってきているわけでございまして、特別教育を受けております方が八万数千人おるわけでございますけれども、延べ人で、四十八年以来、五十四年度末までにすでに七万人を超える者について健診を行って、潜在患者の発掘に努めてきたというようなことでございます。
五十六年の予算ベースで見ると、延べ人日で六百万人分入っています。二百四十億の金がアルバイトに使われておる。職員が十三万人いて、なぜ六百万人の、二百五十日計算で一日当たり大体二万人ですけれども、二万人の増員をしたのと同じじゃないですか。そして、そのアルバイトさんがまた事件を起こしているじゃないですか。学生さんが配らないで川へ捨ててきたという話が載っておるじゃないですか。
この数字が必ずしも十分なものではないというふうに私ども理解をいたしておりますけれども、四十八年以来、延べ人で相当の方に健診を行って、そのことが、顕在化していなかった患者さんというものを顕在化させるという上で非常に有効であったのではないか。
参考までに支給実績を申し上げますと、五十四年度では延べ人日にいたしまして三万七千人目ということになっております。私どもの行っておりますこのような有給教育訓練休暇の普及とは別に、それも含めまして広く民間企業でどの程度有給教育訓練休暇を付与されているかということをかつて調査いたしたことがございますが、大体一割前後の企業で制度を持っているんではないだろうかというふうに見ているわけでございます。
五十四年度の支給実績でございますが、延べ人日で三万七千五百八人日、支給額は五千七百万円。五十五年度、これはまだ見込みでございますけれども、延べ人日で約一万人程度ふえるのではないかというふうに見ております。
そこで、大きな人日の数字でございますので、これをわかりやすくする意味で、この延べ人日を一人年間二百六十四日就労するというふうにいたしまして単純に人員換算をいたしますと、この千五百万人目の増加分が約五万人の増加に相当する、こういうふうな試算をいたしておるところでございます。
次に、事業規模につきましては、四十九年度は実施地域は岩手県ほか八県、六十二の事業主体で年間六十二万七千四百四十延べ人日で実施いたしております。次に、五十年度は高知県ほか七県下におきまして五十九の事業主体、七十九万七百四十延べ人日。五十一年度は同じく高知県ほか七県、五十六の事業主体、七十四万五千四百三十延べ人日で実施してまいっております。
契約の増加につきましては、世帯契約につきましては大都市を中心にいたしまして不在世帯の対策に重点を置きまして、営業の要員によります合宿調査というものを延べ人日にいたしまして約七千人日行いました。また不在がちな世帯の多いアパート等の未契約調査を重点的に行いまして、これにつきましても延べ約八千人日の対策をいたしました。
○小粥説明員 雇用調整給付金の支給の手続としまして、あらかじめ届け出をしていただくことにしておりますが、その届け出段階で私どもがまとめました数字で申し上げますと、届け出をしました休業実施予定事業所数は総数で四千五百六十八事業所、うち大企業三百九十五、中小企業が四千百七十三ということになっておりまして、その届け出によります計画に示された休業予定の延べ日数は総数で四百二十四万延べ人日、うち大企業が約百九十万
○小粥説明員 雇用調整給付金制度の手続としましては、事前の届け出と、その後休業してからの申請、それから支給決定、こういう手続になっておりまして、その事前の届け出の状況を一月末現在で私どもが取りまとめたところによりますと、届け出事業所数は、総数で約三千四百、そのうち、大企業が三百事業所、それから中小企業が約三千百事業所、休業予定の延べ人日が総計で約三百五十万延べ人日、そのうち大企業が約百六十万延べ人日
その届け出に基づきます休業予定の延べ日数を申し上げますと、合計で三百四十六万延べ人日、そのうち大企業分が百五十八万延べ人日、中小企業分が百八十七万延べ人日になっております。
○大橋(敏)委員 それじゃ認可要件の中に、一時帰休の延べ人日が所定労働の延べ人日の三分の一、中小企業は四分の一以上になっておるわけでございますが、これについてのいわゆる認可要件の緩和といいますか、これは考えられておりませんか。