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27件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数1950195519601965197019751980198519901995200020052010201520202025052.57.5

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2007-12-25 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

私は、これはなかなかやはり企業防衛省側の癒着というものを生み出していくんではないかという思いを持っておるんですが、二〇〇〇年以降、このいわゆる労務借り上げ制度受注をした上位二十社、その中には公益法人である防衛技術協会もあるわけですが、その二十社の労務借り上げ延べ人日と受注金額合計は幾らになっているでしょうか。

井上哲士

1994-11-09 第131回国会 衆議院 労働委員会 第2号

征矢政府委員 雇用調整助成金利用状況でございますが、これはなかなか数字で見るのが難しい面もございますが、公共職業安定所に提出されましたこの実施計画によりまして見ますと、雇用支援トータルプログラムによります雇用調整助成金拡充措置を実施した後の平成五年度の第四・四半期、この時期がピークでございまして、休業につきましては、延べ人日で約二百五十八万人日、対前年同期比一二四%、相当大幅な増でございます。

征矢紀臣

1991-05-16 第120回国会 衆議院 決算委員会 第7号

この委託料の算定の適否について調査いたしましたところ、東北大学ほか十一大学の二〇大学病院では、一人一日当たり単価をもって契約を締結し、この単価に給食を提供した患者延べ人日数を乗じることとし、この延べ人日数には、患者が入退院、外出、手術、検査等の理由により一日三食のうち一食又は二食しかとらない場合も一人日として算入し、委託料を算定しておりました。

渡辺省一

1981-06-03 第94回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号

それから、健康診断の面に関しましては、できるだけ潜在している患者さんの早期発見に努めるという意味で、四十八年以来巡回委託方式健康診断というものを行ってきているわけでございまして、特別教育を受けております方が八万数千人おるわけでございますけれども延べ人で、四十八年以来、五十四年度末までにすでに七万人を超える者について健診を行って、潜在患者の発掘に努めてきたというようなことでございます。

林部弘

1981-05-28 第94回国会 衆議院 決算委員会 第13号

五十六年の予算ベースで見ると、延べ人日で六百万人分入っています。二百四十億の金がアルバイトに使われておる。職員が十三万人いて、なぜ六百万人の、二百五十日計算で一日当たり大体二万人ですけれども、二万人の増員をしたのと同じじゃないですか。そして、そのアルバイトさんがまた事件を起こしているじゃないですか。学生さんが配らないで川へ捨ててきたという話が載っておるじゃないですか。

越智通雄

1981-04-14 第94回国会 参議院 文教委員会 第7号

参考までに支給実績を申し上げますと、五十四年度では延べ人日にいたしまして三万七千人目ということになっております。私どもの行っておりますこのような有給教育訓練休暇の普及とは別に、それも含めまして広く民間企業でどの程度有給教育訓練休暇を付与されているかということをかつて調査いたしたことがございますが、大体一割前後の企業制度を持っているんではないだろうかというふうに見ているわけでございます。  

野崎和昭

1977-10-26 第82回国会 衆議院 決算委員会 第3号

次に、事業規模につきましては、四十九年度は実施地域は岩手県ほか八県、六十二の事業主体年間六十二万七千四百四十延べ人日で実施いたしております。次に、五十年度は高知県ほか七県下におきまして五十九の事業主体、七十九万七百四十延べ人日。五十一年度は同じく高知県ほか七県、五十六の事業主体、七十四万五千四百三十延べ人日で実施してまいっております。

細見元

1977-05-26 第80回国会 衆議院 逓信委員会 第18号

契約増加につきましては、世帯契約につきましては大都市を中心にいたしまして不在世帯対策に重点を置きまして、営業の要員によります合宿調査というものを延べ人日にいたしまして約七千人日行いました。また不在がちな世帯の多いアパート等の未契約調査を重点的に行いまして、これにつきましても延べ約八千人日対策をいたしました。

中塚昌胤

1975-03-19 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号

○小粥説明員 雇用調整給付金支給手続としまして、あらかじめ届け出をしていただくことにしておりますが、その届け出段階で私どもがまとめました数字で申し上げますと、届け出をしました休業実施予定事業所数総数で四千五百六十八事業所うち企業三百九十五、中小企業が四千百七十三ということになっておりまして、その届け出によります計画に示された休業予定延べ日数総数で四百二十四万延べ人日、うち企業が約百九十万

小粥義朗

1975-02-28 第75回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号

○小粥説明員 雇用調整給付金制度手続としましては、事前届け出と、その後休業してからの申請、それから支給決定、こういう手続になっておりまして、その事前届け出状況を一月末現在で私どもが取りまとめたところによりますと、届け出事業所数は、総数で約三千四百、そのうち、大企業が三百事業所、それから中小企業が約三千百事業所休業予定延べ人日が総計で約三百五十万延べ人日、そのうち企業が約百六十万延べ人

小粥義朗

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