1997-12-05 第141回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○廣木説明員 お答えいたします。 従業員が一人から九人規模の小売店舗数は、八五年から九三年の時点で一万九千六百十店舗、率として五・七％増加しております。全小売店舗数に占める割合は一・八％減少しております。それから、百人以上の小売店舗数は、八五年から九三年の時点で百八十三店舗、率として一三・六％増加しております。全小売店舗数に占める割合には変化ございません。
○廣木説明員 お答えいたします。 従業員が一人から九人規模の小売店舗数は、八五年から九三年の時点で一万九千六百十店舗、率として五・七％増加しております。全小売店舗数に占める割合は一・八％減少しております。それから、百人以上の小売店舗数は、八五年から九三年の時点で百八十三店舗、率として一三・六％増加しております。全小売店舗数に占める割合には変化ございません。
○廣木説明員 お答えいたします。 英国には大型店の出店調整に関する直接の規制は存在しませんが、都市計画の観点から、一九九〇年の都市・田園計画法及び同法の運用に関する環境運輸省の通達により、小売店の開発許可を通じた規制が存在すると承知しております。
○廣木説明員 民事行政審議会の答申に形式的に当てはめた大体の庁数というものは出ておりますけれども、いま木下先生のおっしゃるような個々具体的な、何年度はどこそこ、何年度はどこそこというような具体的な計画はございません。
○廣木説明員 仰せのように、この職員の処遇その他いろいろと問題がたくさんございますので、その点では組合との話し合いというものは、従前もそうでございましたが、今後も鋭意進めてまいるというつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
○廣木説明員 はい。
○廣木説明員 四十九年度の増員につきましては、法務局職員について三百三十七という増員をいただいたわけでございますが、定員削減によって百五十七という削減がかぶってまいりますので、純増は百八十というふうに予定されております。
○廣木説明員 私からお答えいたします。 昭和四十六年度四十一庁、四十七年度六十一庁、本年度はまだ目下進行中でございますが、大体三十数庁はすでにできております。
○廣木説明員 先ほどお話にも出ました民事行政審議会の答申を受けまして、種々小規模登記所その他の検討を加えた結果、おおよそ四百庁近くが対象庁として考えられております。
○廣木説明員 そのいわゆるピンはねをやっているということは聞いておりませんが、幾ら職員に支払っているか、そのこまかい数字はいま記憶ございません。 それから、有限会社仙台コピーサービスという有限会社の件につきましては、きょうただいま御指摘がございましたように、われわれのほうも登記協会の問題として準備しておりましたので、今後十分に調査したいと考えております。
○廣木説明員 ただいまの出勤の点は、その派遣されてきておる三名の者の責任者が、その出てきておる人たちの出退ということを管理しておるわけでございます。ただ、契約の履行確保あるいは手数料の支払いという点がございますので、そういう面では、法務局側のほうでもその出退の状況は確認しております。
○廣木説明員 現在折衝に入っておるところはわかります。