2013-03-21 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
ドルの金廃貨とか、いろんな問題が非常に国際金融について動いている時期でございました。黒田さんが堂々と対応して若い他の国のエコノミストたちを説得したりしている様子を非常に頼もしく見ておりました。
ドルの金廃貨とか、いろんな問題が非常に国際金融について動いている時期でございました。黒田さんが堂々と対応して若い他の国のエコノミストたちを説得したりしている様子を非常に頼もしく見ておりました。
できるだけ円建てに業者はどんどん変えていくようになるのだろうとは思うのでありますが、アメリカのドルが、財政赤字と貿易赤字がなかなが解消できない、とどのつまり、何年先かわからぬが、ドルが国際通貨としての機能を果たさない、ドルの廃貨、かつてイギリスのポンドが廃貨されてドルにかわられたように、やはりアメリカが本気で財政再建と貿易の改善ができないとなるとドルは世界通貨からおりざるを得なくなってくるんではないか
○梶谷説明員 この金フランにつきましては、現在ＩＭＦの方で金を廃貨しておるというような事情もございまして、直接金の価格とはリンクいたしておりません。 それから、三・〇六一というレートが出ている根拠でございますが、一ＳＤＲに相当する純金の重量、これが〇・八八八六七グラムということになります。それから、一金フランに相当する純金の重量、これが〇・二九〇三二グラムでございます。
金は長い間、通貨体制の中に組み入れられておりまして、第二次世界大戦後も金ドル本位制とＩＭＦ体制のもとで、国際通貨決済手段の主軸を占めてまいっておりましたが、一九七一年、昭和四十六年八月十五日のいわゆるニクソン・ショックによりまして、金とドルの交換が停止されて金為替本位制が崩壊し、一九七八年、昭和五十三年のＩＭＦ新協定の発効で、金は国際通貨制度上全く廃貨されるところとなりました。
〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕 一九七八年四月のＩＭＦ第二次協定発効以来、ＩＭＦの枠内では金の廃貨を規定してはみたものの、現実的には金はやはり商品であるとともに通貨としての側面を持ち、そのことはこれまでも世界各国が通貨用の金を容易に手放そうとしない姿勢にもうかがえたのでありますが、本年一月に至り米通貨当局がついに金準備の放出を中止すると発表し、米国の金価格冷却政策の失敗を公認したこと、あるいはまた
この点では、外交上金を廃貨に追い込んだアメリカにもたてまえと本音、理念と現実があるのではありますまいか。 わが国は、アメリカ協力外交の立場から言って、金についてはむしろ積極的政策を慎んでいる面があると思うのでありますが、これは損ではありませんか。
従来、ＩＭＦは金を廃貨し、わが国もＩＭＦの方針に従って金廃貨に努力してきたわけでございます。金の廃貨をねらいにＩＭＦでは四年がかりで保有金の三分の一、五千万オンスを五月七日の競売を最後といたしまして、一応各国の通貨当局や民間市場に還流したわけでございます。折から金価格の高騰で競売の差益が非常にふくらんだということで、発展途上国の開発への目的も十分達成されたわけでございます。
金廃貨の方向は決まっているわけですけれども、各国が外貨準備の中で金を大事に持っていることもまた事実でございます。しかし、この金が各国問で、各国通貨当局間ではかなり偏在しているわけでございまして、このように偏在している金というものの準備通貨としての役割りを余り高く評価することは適当ではないのではないか。
金の問題については、この公的な保有等についてはすでに議論がありましたけれども、金の廃貨、完全に廃貨になっているかどうかわかりませんが、金廃貨に伴って金が一般私人の財産として取引をされるようになっておりますが、これが現在の金価格の乱高下に伴って一般の国民の金の取引に非常に混乱が起こっておる。
加うるに、ＳＤＲの問題あり、金の問題がありますけれども、金はどちらかと言えば廃貨の方向に向かっているわけでございますし、ＳＤＲをふやすと申しましてもおのずから限度があるわけでございます。ＳＤＲを幾らふやしてみても、ドルのたれ流しがあのように大量に続く限り、それだけ効果が減殺されるということは当然なことでございます。
ＩＭＦの第二次改正におきまして金は廃貨の方に向かいました。日本のような国が政府ベースで金を買うという問題は、きわめて微妙な問題でございます。また、株式を買うかどうかという問題でございますが、これは流通性、安全性、収益性、こういったものを考えていかねばなりません。したがいまして、株式はやはり安全性の見地から非常に問題が多いと思います。それから、ＴＢに限らず広く外貨建ての債券を買ったらどうか。
私どもといたしましては、金の問題には若干関心もございますが、金の保有率が低いかどうかといったような問題、あるいは、今度金廃貨の方向と関連して金の取引が自由になったわけでございますけれども、日本銀行として金をどう考えるかという問題はあるわけでございますが、その点は、ただいま大蔵大臣からお答えございましたとおり、もうしばらく、一体金が国際決済上どういう役割りをこれから果たすのかというその辺のところを少し
新しいＩＭＦ協定におきましては、金廃貨の方向が進みまして、金の売買に対する中央銀行の制限が解除されまして、また、その売り値、買い値につきましても全部解除されたのでございます。
○国務大臣（村山達雄君） 新協定におきまして金廃貨の方向が進んでいるということは、いま日銀総裁がお話しになったとおりでございます。金の相場も見ておりますと、高値は百九十五ドル、いまは多分百八十一ドルぐらい、ついこの間は一オンス百一ドルでございました。ですから倍半分ぐらい動いているわけでございますので、必ずしも金が安定しているとは言いがたいと思います。
○参考人（森永貞一郎君） 四月一日に発効いたしましたＩＭＦの新協定におきましては、何カ点かにわたりまして、この金廃貨の方向を非常に強く打ち出しておるわけでございます。
そうしてあわせていわゆる金を廃貨に追い込むということになってしまって、そこで米ドルの歯どめがなくなってしまった。
そういう点から考えますと、やはり先ほど申し上げましたように、金廃貨に追い込んでしまって自由になってしまった米ドルというものの一つの動きなりビヘービアというものをどうやってまた再現できるかどうか、そこらに一つの問題があるんじゃないか。
○村山国務大臣 二つの問題がございまして、一つは金廃貨の方向に進んでいるかどうかという問題と、それから日本が金を買うのかどうかという問題でございます。 もうすでに、いまお話しのありますように、金が一オンス二百ドル近くなっておるということは、完全に商品相場として動いているわけでございますので、今後金本位に復帰することはまずない、かように思います。
金廃貨の方向に進んでいるのではなくて、金復位の方向に進んでいる。その証拠に、一月、フランスの中央銀行の年報では「ＩＭＦの発効によって金はいよいよ対外決済に有効に使用することができるようになる」こう書いてある。しかも、一月十二日、フランスの通貨当局は公式に金の買い付けを声明している。どうですか、金復位が始まっているじゃないですか。 そればかりじゃありませんよ。
○旦政府委員 ＩＭＦの加盟国につきましては、金廃貨の方向で、ＩＭＦに拠出しておりました各国の金の一部について返還をいたしておりまして、購入をしているということではございません。
将来の方向としては、金廃貨の方向に向かっていることは間違いございません。そういった中で、日本が金に対して一体どうするかということは、日本がこれだけ大きな国力を持っているだけに、きわめて微妙な問題であると思いますので、われわれはこれから慎重に対処してまいるということをいま申し上げられるのが精いっぱいのところでございます。
○政府委員（旦弘昌君） ただいま御質問のございましたいわゆる金約款法でございますが、これは政府提案でございませんで、ヘルムス上院議員によって提案されまして十一月の一日から署名公布されたわけでございますが、この審議に当たりまして、アメリカの財務省から九月の三十日付でプロクシマイヤー上院銀行委員長あてに書簡が出ておりまして、その中で財務省のこの法案に対します見解といたしまして、「国際的に金の廃貨の方向が
そういう意味では、いままで金廃貨をやってきたアメリカドルとして、ここでそれを回復した、このことはアメリカのドルの価値というものがあるいは大きく変動をするのではないか。その際には、世界的により認められている金の価値で換算し直すと、これはやはりドルの価値の大きな変動がアメリカ自体で予想されている、あるいは経済界でもそれが予想されている、そういうふうに見ることはできませんか。
以上で質問を終わりますが、繰り返し申し上げましたように、戦後の国際通貨と金、この経過をずっと振り返って読んでいましたら、いろいろな意味で、やはり国の財政あるいは国民の財産を守っていくという意味で、きちんとした姿勢と、また適切な見通しというものを欠いていたために、日本の財政にとってもいろいろな損をしたり被害を受けたというふうな曲折があったのではないかということを感ずるわけでありまして、国際的にも金廃貨
○伊藤（茂）委員 午前中の質疑を伺いましても、財貨の王座にある金を話題としながら不景気な話といいますか、厳しい話ばかり続いているわけでありまして、私はやはり金の歴史を振り返ってみても、かつて王座を占めていた時代から今日国際的にも国内的にも金廃貨に至る、こういう経過は、言うならば日本の資本主義経済の曲折を表現したものではないだろうかという気もするわけでありまして、国際的にも国内的にも金廃貨という時代を
○伊藤（茂）委員 私は今後の国際通貨と日本の立場、そういう中で金廃貨の方向が進んでいる、そういう中で今後の姿勢について幾つかお伺いをしたいわけであります。 昨年の一月にジャマイカのキングストンにおける第五回の暫定委員会で金廃貨の方向が固まったということになっております。国際的にも金が通貨の座からおりるということになったわけであります。
この辺は、果たして金廃貨を目指していると言いながら、やっぱり金というものが、ＩＭＦは準備には使わぬにしても、現実には各国が金準備に返っていく。ＳＤＲだって、今度もふやすわけですけれども、本当に使えるだけのものになるかどうかということになると、そうでもない。恐らく世界のドルの通貨に比べればＳＤＲなんてまだごくわずかなものだと思うんですよ。
○竹田四郎君 時間がありませんから金の問題に移りたいと思うんですけれども、金を準備に使うのかそれとも金廃貨の方向に行くのかというのはこれは国際的にも大変議論のあるところで、フランスを中心としてヨーロッパはどっちかと言えば金選好ですよ。
したがいまして、わが国の主張もおのずからその線に沿った結論にならざるを得ないというのが現状でございまして、日本は従来種々の国際会議におきまして、金の役割りは漸次低下していくべきである、直ちに廃貨ということはなかなかむずかしい問題であろうかと思いますが、漸次金の役割りは下げていくべきである、そしてＳＤＲを盛り立てていくべきであるという主張を繰り返してきた次第でございます。
関連しまして、日本はいま取引もほとんどがドル建てでありますし、円建ても少しふえてきましたけれども品目が限られておりますし、西ドイツのようになかなかわが通貨で取引せいというところまではいっていないわけですし、ことにいわゆる準備資産といわれるものの中身は、金がほとんどなくて大体よその、主としてアメリカの金ですから、そういう点で今度の協定のもう一つの問題、金の取り扱いといいますか、金廃貨といわれておりますけれども
○小沢（貞）委員 廃貨ということをいま急に持ち出して一円をやめてしまえと言っても、大蔵大臣としては、すぐできるとはこれはなかなか言いがたいことだと私は思うのです。それであるならば、通貨は残しておいて――これはほとんど使われていないわけであります。
○大平国務大臣 お説まことにごもっともでございますけれども、一円はまだわが国の通貨の基本的な単位でございまして、一円貨とか五円貨は取引上現実に使用されてもおりますので、これを廃貨するという考えは持っておりません。
それは廃貨の方はすぐできないが、この法律が直らぬか、こう言っているのです。金利を一円まで計算するようなそういう法律を直せばもっと能率が上がるのではないか、こう言っているのです。