2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
広島、長崎の皆さん、特に被爆者の皆さんは、核廃絶に向けた総理のリーダーシップに期待されています。 少なくとも締結国会合へのオブザーバー参加を決断すべきですが、いかがでしょうか。 選択的夫婦別姓制度の導入を法制審議会が初めて答申したのは一九九六年。私は、初当選以来二十八年間もその実現を訴え、何度も議員立法を提案してきました。もはや議論は十分です。決断と実行のときであります。
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2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
これまで世界の偉大なリーダーたちが幾度となく挑戦してきた核廃絶という名のたいまつを私もこの手にしっかりと引き継ぎ、核兵器のない世界に向け全力を尽くします。 世界で保護主義が強まる中、我が国は自由貿易の旗手を務めます。デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを実現するため、国際的なルール作りに積極的な役割を果たしてまいります。
2021-10-08 第205回国会 衆議院 本会議 第2号
これまで世界の偉大なリーダーたちが幾度となく挑戦してきた核廃絶という名の松明を私もこの手にしっかりと引き継ぎ、核兵器のない世界に向け、全力を尽くしてまいります。 世界で保護主義が強まる中、我が国は自由貿易の旗手を務めます。デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを実現するため、国際的なルールづくりに積極的な役割を果たしていきます。
2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
また、ＰＦＯＡにつきましては、特定の用途を除き廃絶することとされております。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
政策研究大学院大学名誉教授） 黒川 清君 参考人 （アドバイザリー・ボード会員） （東京理科大学経営学研究科教授） 石橋 哲君 参考人 （アドバイザリー・ボード会員） （国際大学副学長・国際大学大学院国際経営学研究科教授） 橘川 武郎君 参考人 （アドバイザリー・ボード会員） （長崎大学核兵器廃絶研究
2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
本日は、本件調査のため、参考人として、アドバイザリー・ボード会長及び会員の、政策研究大学院大学名誉教授黒川清君、東京理科大学経営学研究科教授石橋哲君、国際大学副学長・国際大学大学院国際経営学研究科教授橘川武郎君及び長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授鈴木達治郎君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○茂木国務大臣 核の先制不使用であったりとか、唯一の目的、ある意味、その先にある崇高な、やはり核廃絶、こういったものも将来的な目標としながら、そこに至るプロセスとしてそういった発言というのは私はあるのだと思っておりますけれども、では、実際にその状況に持っていけるかということを考えたときに、少なくとも、今の我が国を取り巻く安全保障環境については、それだけの保証がないということであります。
2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
核廃絶を目指す、その取組をリードするというだけで、核兵器禁止条約には真っ向から反対している菅政権として、米国が核兵器の先制不使用を宣言することについて、菅総理はどのような認識なのか、お答えください。 米国政府による防衛装備品等の有償援助、ＦＭＳについてお伺いします。 これは、価格は米国側の見積りで、納期はあくまで予定、さらに支払も前払が原則であるといった問題点が度々指摘されています。
2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
ここにしっかり参加をして、核廃絶の先頭に立つこと自身が日本がやるべき役割だということを、最後、強調いたしまして、質問を終わります。
2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
一九九六年以降のＮＰＴ運用検討会議の最終文書においても、例えば二〇〇〇年の運用検討会議において核兵器の全面廃絶に対する核兵器国の明確な約束は確認されましたが、全面廃絶に至るプロセスについては合意は形成されていないという、こういう状況でございます。 英国は、先ほど、核兵器のない世界を長期的な目標として引き続きコミットしている旨明らかにしております。
2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
世界で初めて核兵器を違法化する国際的法規範が誕生したことは、唯一の戦争被爆国であり核兵器の廃絶を究極の目標としている我が国としては、これまでに御尽力された方々の御労苦を含め、高く評価すべきだと思います。 しかしながら、我が国がこの条約に今加盟できるかということについては、私も政府見解同様、難しいと思っております。
2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
政府として、引き続き、核軍縮の進展に向けて、国連総会への核兵器廃絶決議案の提出であったり、やはり被爆の実相、これを知ってもらうということは重要でありまして、オバマ大統領もそうでありますが、様々な世界の関係者の方々に広島、長崎を訪れてもらうと、こういった被爆の実相を伝えると、こういった取組を通じて、立場の異なる国々の橋渡しに努めて、核軍縮の進展に向けた国際的な議論にも積極的に貢献をしていきたいと考えております
2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
最後、一点だけ、質問したかった核兵器について、これも私の埼玉の地元の中学校の子供たちから手紙をいただきまして、印象的だったのは、核は廃絶できるんだという、この力強さであります。やはり、これは未来からの啓示であるというふうに思っております。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 本会議 第17号
より一層の厳格なＩＵＵ漁業対策が求められておりますが、見解を伺うとともに、対策の有効策として、違法、無報告、無規制漁業の防止、抑制、廃絶のための寄港国措置協定、いわゆるＰＳＭＡ協定の批准を参加国に求めていく必要があると考えますが、見解を伺います。 ＲＣＥＰ参加国には、様々な態様の国があり、民主主義、法の支配、人権の尊重という基本的価値観を共有できるとは言えない国も存在します。
2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
第一に、我が国は一九九四年以降、毎年国連総会において核廃絶に向けた決議案を提出してきておりまして、昨年の決議案は、昨年十二月の本会議において核兵器国の米英を含む百五十か国の支持を得て採決されたところでございます。
2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
私は、核兵器国がこの六条をちゃんと守らない、核兵器の廃絶の義務をね、それが多くの国々がＮＰＴを補完する形としてこの条約を作ったと、このことを改めて浮き彫りにしていると思うんですね。 結局政府は、先ほど来抑止力を言われますけれども、そもそも核抑止力論の根本が問われています。イギリスも抑止力を口実にして今回上限を増やすわけですね。
2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
第二パラグラフ、主文のパラ二でございますけれども、核兵器が二度と使用されないことの唯一の保証とは核兵器の完全な廃絶であることも強調されております。
2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
これと決別をして核兵器禁止条約に参加をして、核廃絶の先頭に被爆国政府こそ立つべきだと強く申し上げまして、質問を終わります。
2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
ただ、こういった状況が続く中で、八月、まさに広島、長崎で原爆の日が開催される月、その本年の八月に開催が見込まれます第十回のＮＰＴ運用検討会議に向けた機運を高めて、意義ある成果を収めることが重要だと考えておりまして、日本としては、これまでも、国連総会における核兵器廃絶決議で、共通の基礎、基盤、これを構築する、こういう議論の基礎を提供してきたわけであります。
2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
政府としては、引き続き、核軍縮の進展に向け、国連総会への核兵器廃絶決議の提出や、広島、長崎における被爆の実相を伝える取組を通じて、立場の異なる国々の橋渡し役に努めていく決意であります。
2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
次に、核軍縮、核廃絶についてお伺いしたいと思います。 核兵器禁止条約が発効して一か月がたちました。この核兵器禁止条約は、私も被爆者の問題に長年取り組んでまいりましたけれども、被爆者の重い決意が結晶した条約だ、このように思っております。また、我が国の国是である非核三原則、持たない、造らない、持ち込ませない、この非核三原則にも相通ずる精神を持った条約だと思っております。
2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
私、歓迎すべきことだと思っておりますが、逆に総理は、この条約には加わるおつもりもない、あるいはオブザーバー参加も慎重に見極める必要があるとずっとこう御答弁されているんですが、ただ、茂木大臣、この前、私の質問にこうおっしゃっているんですね、外交防衛委員会だったかと思うんですが、一般論で申し上げますと、核軍縮に関する国際会議を開催することは、ちょっと途中省略しますが、我が国の核兵器廃絶への強い願いを世界
2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
各国首脳との信頼関係の構築とともに、二〇三〇年までの達成をゴールとするＳＤＧｓの取組を加速させるなど、感染症や地球温暖化、防災・減災、核廃絶など地球規模の課題解決に向けて国際社会の協力と連帯を促すリーダーシップを総理に発揮していただきたいと思います。 公明党は、どこまでも国民の窮状に寄り添い、一人の声を大切にする政治の実現に本年も全力で取り組み、国民のために働く菅内閣を支えてまいります。
2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
その上で、政府としては、引き続き核軍縮の進展に向け、国連総会への核兵器廃絶決議の提出や、広島、長崎における被爆の実相を伝える取組などを通じて立場の異なる国々の橋渡しに努めていく決意です。本年八月に開催が見込まれる核兵器不拡散条約運用検討会議についても、意義ある成果が上がるよう、引き続き国際的な議論に積極的に貢献していきます。 要配慮者を含めた広域避難対策等についてのお尋ねがありました。
2021-01-21 第204回国会 参議院 本会議 第2号
この核兵器禁止条約を始めとする核廃絶に向けた国際社会の取組に対し、菅政権は今後、どのように関わることによって日本の責務を果たそうとしているのでしょうか。 我が国の防衛の在り方に関し、施政方針演説にあるイージス・アショアの代替案について質問します。
2021-01-21 第204回国会 参議院 本会議 第2号
核廃絶に向けた取組についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針であります。
2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
ＮＰＴの核軍縮義務に背を向け、核軍拡へと大きくかじを切ったことは、核廃絶を訴えてきた被爆者と多くの人々を失望させました。 このトランプ政権の核戦略を高く評価するとしてきた日本政府の姿勢が、新政権に替わる今、改めて問われます。
2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しています。 また、御指摘の平和首長会議は、核兵器廃絶の市民意識を喚起することなどを目的とするものであり、加盟都市が集う総会が、原則として四年に一回、広島、長崎両市で交互に開催をされており、これまでも外務省として総会の開催を後援しています。
2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
次に、核兵器廃絶決議、米国の核態勢の見直し及び核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 我が国の核兵器廃絶決議につき、昨年に比べて賛成国数が減少いたしましたが、核兵器国である米国や英国、また核兵器禁止条約を支持する国を含む非核兵器国等、多くの国々の支持を得て採択されたことは、橋渡しに努める我が国の取組が一定の支持を得られたものと考えています。
2020-11-25 第203回国会 衆議院 予算委員会 第4号
ただし、一般論として申し上げれば、核軍縮に関する国際会議を被爆地で開催することは、唯一の戦争被爆国である我が国として核兵器使用の惨禍の実相を諸外国に伝え、我が国の核兵器廃絶への強い願いを世界に発信する上で有意義であると考えております。
2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
例えば、我が国が核廃絶を世界に訴え、平和国家としての役割を果たす人材育成の機会になっている高校生平和大使も国連等での発表の機会が喪失をしており、参加するインセンティブも失われております。 国際感覚、外交力を持ち合わせた人材を育てていくためには、国際交流機会が欠かすことはできません。コロナ禍で人的交流が途絶えたことがきっかけで人材育成機会が喪失することがないようにすべきであります。
2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
また、御指摘の広島、長崎での開催を含め、核兵器禁止条約の第一回締約国会合に関する取組や関与の方法に関しては、こういったことから慎重に見極める必要があると思っておりますが、その上で、一般論として申し上げますと、核軍縮に関する国際会議を被爆地で開催することは、唯一の戦争被爆国である我が国として、核兵器使用の惨禍の実相を諸外国に伝え、我が国の核兵器廃絶への強い願いを世界に発信する上で有意義だと考えております
2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
国際社会は日本が変わってしまったと思っていると、毎年国連総会に核廃絶決議案を出しているが、過去五年で見比べると核廃絶を訴える表現がどんどん後退している、ＮＰＴの履行を求める文言も弱まり、ＣＴＢＴの批准の呼びかけも辛うじてあるだけだと、核軍縮の橋を架けると言いながら核兵器を支持する方向に進んでいると、こういう厳しい指摘をされております。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号
問題は、核兵器禁止条約の是非を超えてそれは可能です、しかし、政府が主張する橋渡しという議論は、そうした核廃絶に向けた議論ではありません。大体、核兵器の廃絶を究極の課題として永遠の将来に先送りした上で、合意できる他の課題を探そうというものでありまして、そのような立場が国際的に成り立っているか否か。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○茂木国務大臣 我が国が核兵器禁止条約に署名する考えがない、これは、冒頭申し上げた、そういう意見の違う国があり、そしてその橋渡しをする、こういう立場に立つものでありまして、核兵器禁止条約が目指す核廃絶のボールは共有しているけれどもアプローチが違うということで、署名する考えはない、それが私の考えです。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○國場大臣政務官 本年の国連総会第一委員会で我が国が提出した核兵器廃絶決議案に棄権した国のうちＮＡＴＯ加盟国は、フランスのほか、ベルギー、カナダ、ドイツ、オランダ、ノルウェー及びスペインの七カ国であります。