1982-04-08 第96回国会 参議院 文教委員会 第7号
それから、廃疾年金制度の確立の要求がまだ出ております。それから、給付増額と適用範囲の拡大ということで、これは学校管理下ということに限定されておりますので、たとえばＰＴＡが主催でいろいろ行事をやった場合にはこれが適用されないので、別にお金を払いまして、安全協会の方の保険を使っているような現状です。
それから、廃疾年金制度の確立の要求がまだ出ております。それから、給付増額と適用範囲の拡大ということで、これは学校管理下ということに限定されておりますので、たとえばＰＴＡが主催でいろいろ行事をやった場合にはこれが適用されないので、別にお金を払いまして、安全協会の方の保険を使っているような現状です。
委員会におきましては、廃疾年金制度の必要性、安全会の給付対象の拡大、廃疾認定基準の改定、運営体制の整備等、給付事業の改善充実に関する諸問題につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○柳川政府委員 まさに御指摘の、被害者の実態にかんがみまして廃疾年金制度を創設して手厚い給付を行うということが小委員会の御意思でございました。
その中にも、廃疾年金制度を十分生かして、増加恩給を受ける人々の廃疾性というものをその廃疾年金で十分考慮するという精神のようです。ところが、実際問題として、第五項症の増加恩給を受けておる方々の場合に——片目の摘出をした場合は第五項症。その方は、今度廃疾年金の上では制度の上にない。
もちろんこの中には退職一時金という制度があり、また、廃疾年金制度がありますので、計数から見ると若干の支出はありますけれども、それも三千億を上回るということは忍ないと思うのです。一兆五千億というものが、全くこれが積み立ててこられる、また、これだけ積み立てておかなければ、この方式では将来給付ができないという、こういうことなんです。
○横山委員 そうしますと、公務災害による廃疾年金制度、それから廃疾遺族年金制度はどこでどういうふうに含められていくのですか。